休眠預金活用事業
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1988年（昭和63年）3月、青少年の自主的な活動の振興を図ることにより、京都市の青少年の健全な育成に寄与することを目的に設立。青少年が社会の担い手として成長するために、社会参加と自主的な活動の機会を提供し、必要な支援を行っていく「ユースサービスの理念」に基づきながら、関係行政機関、何より青少年自身とともに活動を展開している。

・青少年の自主的な活動促進のための事業の実施
・青少年育成・支援のための調査研究
・京都市青少年活動センターの受託運営（指定管理者）
・京都若者サポートステーションの受託運営（厚生労働省及び京都市からの受託）
・子ども・若者総合相談窓口業務（京都市からの委託）

コロナ禍は、学校・家庭以外の場所の重要性を再評価したと同時に、地域の若者不在、公共の限界を浮き彫りにしている。高齢者が地域活動の担い手であり、対象であった地域では、感染拡大前から若者の姿が見えておらず受け皿とは程遠く、緊急時に拠点となれたであろう青少年活動センターなど公共施設は、行政命令により休館などに陥った。そのため特に問題を抱えた若者は潜在化（孤立化）、もしくは深刻化を深め、さらには誰もが経験する青年期特有の心理的発達や社会的変化（進学・就労）は、他者や余暇の不在により、問題化を内面的にも社会的にも加速させている。非行・不登校など、問題化されている状態を支援することも重要であるが、そもそも制度の狭間にある・本人が自覚していない、拒否している・（問題を内包しているかに限らず今は）問題でない所謂普通？の若者の受援力は低く、支援にすら至らない。このような若者の潜在的孤立に取り組む必要がある。
　だからこそ、公共施設・立地・時間の限界を無視すれば、学校・職場、家庭以外の領域という意味での余暇を支援し、オープンアクセスで、若者がふらっと訪れることができ、ユースワーカーによって、インフォーマルな手法（若者それぞれに応じた体験や楽しさを重視）での関わりが展開される青少年活動センター（ユースセンター）の支援（ユースワーク）は、つながりさえすれば、有効な支援である。
　そこで本事業では、現在公設民営で運営されている青少年活動センターの持つ機能（居場所・活動・相談）を、多様な手法・場所・時間・プレイヤー（地域住民、営利事業者、支援者、特に若者自身）とともに、①地域拠点型、②移動型、③夜型にて展開。将来的な、京都市内すべての若者が望んだときに適切な関わりが展開・保障され、若者の力が最大化される、いつでも・どこにでも・誰にでもユースセンターがある、その礎（④ネットワーク形成）とする。

京都市内、および近郊に在住、または在学、在勤する、子どもから大人への移行期にあるすべての若者（中学生年代から概ね30歳まで）

京都市内に在住・在学・在勤の若者（中学生～30歳）
※京都市住民基本台帳人口によると、2023.04.01現在12～29歳の「在住」人口は 235,768人

弊団体、社会的養護自立支援事業での相談回数は、2022年度162件577回となり、2019年度比＋131件＋478回と急増した。継続支援が必要な主訴は「帰れる家がない・お金がない」など、生活基盤を失った状態での相談が多い。例えばパパ活をしながら今夜の居所を探す若者は、外出自粛のなかで「居られる・行ける場所がない」ことにより顕在化し、その後家族間の問題も顕在化した。家庭内不和は個人課題化して見られがちだが、トー横キッズにみられるような『まちを放浪する若者の顕在化』が社会課題として立ち上がっている。
　また、放浪していなくても、アルバイト日数減且つ物価高騰のなかで食事代を切り詰めたり外出機会を減らしたりしながら鬱々とオンライン授業に臨む学生や、夜職をしながら通信制高校卒業を目指していた若者など、『経済的な貧困・関係性の貧困ループから抜けにくい』という課題も表出している（食事を摂らない・2時間歩いてスクーリング・医療費を借金する・頼れる人がいないなど）。この関係性の貧困は『寂しさを埋める自傷や非行と困難の加速』という課題にもつながっている。自殺対策白書では2020年にの年齢階級別にみた死因は10～39歳の全年齢階級で第１位が「自殺」である。中でも、 大学生の自殺数はコロナ禍の増加が顕著であり、孤独・孤立課題の影響といえる。弊団体が出会う若者にもリストカットやオーバードーズ、自殺企図など孤独感が起因と思われる自傷があった望まない妊娠を含め、精神的にも身体的にも負担となる困難さを抱えている若者たちが多い。
　上記のような課題は、こどもや若者への直接的な社会資源が足りず、貧困状態のひとり親家庭、虐待件数が多い（向島）ニュータウン（市営住宅）において、コロナ前より先鋭化していたが、さらに深刻化している。若者問題の一歩先を行くともいえるニュータウンで、早急な手立てが必要である。

■向島ユースセンター（2014年〜）／藤の木セカンドハウス（2021年〜）
　非行・ひきこもり・虐待・貧困など若者問題の解決という地域ニーズを受け、地域へのアドボカシーも重要視し、若者の場を運営。若者を地域の問題から、パートナーにするべく、地域理解を丁寧に得ながら場づくりを実践。毎週金曜日の17:00〜20:00の時間帯でオープンした向島ユースセンターは、当初は若者の溜まり場と揶揄されもしたが、京都市の向島まちづくりビジョン計画にも位置付けられ、元向島中学校跡地の利用実現など、成果をあげている。2021年からは、京都市公営住宅の福祉活用2例目として、藤の木セカンドハウスを地元団体とともに立ち上げ。現在は、持続可能的な活動運営に向けて、若者の場づくりの実践はもちろん、組織基盤整備に伴走し、事業者（弊団体、大学、社会福祉協議会など）の関与がなくても場が続く、そのためのプレイヤー、組織の育成に力を注いでいる。
※上段連携団体参照
■夜のユースセンターモデル事業（2021年8月〜2022年3月末日）
　赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン居場所を失った人への緊急活動応援助成第３回助成、公益財団法人パブリックリソース財団コロナ寄付プロジェクト　福祉・教育・子ども分野助成基金に採択され、夜の時間帯・コロナ禍の緊急支援として、街中のレストラン（INDEPENDANTS ）と一軒家で若者の場所運営と、彼らが必要としたときに緊急支援を実践。下記団体と共にネットワークを構築し事業運営。また、延べ476名の利用者・夜回りで出会った若者に対して、「夜の時間帯における若者のニーズ」・「（コロナ禍）居場所に求めるもの」を調査。
＜連携団体一覧＞
・株式会社　同時代　※活動場所提供（INDEPENDANTS 運営会社）　・空き家バンク京都株式会社　※緊急支援時の宿泊先紹介、斡旋
・（特活）山科醍醐こどものひろば、（特活）こどもソーシャルワークセンター、（特活）happiness、（特活）コミュニティ・スペースsacula、（一社）京都わかくさねっと
　※ネットワーク体制構築（緊急支援、広報協力など）
・（特活）セカンドハーベスト京都　※フードパントリー　・Yofukashi（京都府立大学・京都橘大学・京都府立医科大学・京都医健専門学校教員・関係者有志）※調査研究協力
■青少年活動センター運営、子ども若者総合相談窓口、生活困窮世帯等の学習支援事業、社会的養護自立支援事業における、相談支援・緊急支援連携
・警察：家出、捜索願対応、一時保護、ケース会議
・児童相談所：一時保護通告、地域見守り、ケース共有、ケース会議
・若年女性支援団体：一時的住居の支援連携、生活物資提供
・居住支援法人団体・シェアハウス運営会社：保証人不要住まいの情報提供、契約サポート
・精神科クリニック・婦人相談所・産婦人科：同行支援、ケース会議運営
・市役所・区役所：同行支援・ケース共有、ケース会議
・府・市社会福祉協議会：コロナ禍の緊急給付にかかる支援連携、貸付相談等
・他都市のアフターケア事業所：家出時の保護連携、居所無しの若者のケース共有、相談支援