休眠預金活用事業
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本格的な少子高齢化を迎え人口減少も進む中で、社会的孤立世帯や生活に困窮されている方など、住み慣れた地域の中で安心して生活していくために「人と人とがつながり　支え合う地域づくり～地域共生社会の実現～」をめざして、複雑・多様化してきている福祉課題を的確に把握しつつ、福祉行政や関係機関との連携を図りながら地域福祉推進の中核となって、住民への福祉意識啓発と、住民参加のサービスの展開を行い福祉の向上を図る。

住民主体の地域福祉の推進と介護予防に重点を置き、人と人とがつながり、健康に支え合う地域づくりをめざしています ＜地域福祉事業＞①生活支援体制整備事業(地域ささえあいサービス、地区サロン等)　②相談支援体制事業（貸付相談）③福祉教育・啓発　④障がい児・者事業　⑤認知症予防事業　＜介護・予防事業＞⑥介護予防・総合事業(訪問型、通所型)　⑦介護事業（訪問介護）、居宅介護支援事業　⑧在宅福祉サービス

多様な生活課題を抱えた方々の経済的支援(生活福祉資金等貸付相談、日常生活自立支援・金銭管理サービス事業)を行う中で、継続的に食料や生活面での支援が必要な世帯が増えている。まいさぽ出張相談所として生活困窮者への食料支援、就労相談等まいさぽ木曽と連携して取り組んでいるが、既存のサービスだけでは支援できない生活ニーズや、支援終了後の継続支援が必要となっている。また、地域内の支援団体と関係機関と連携を取りながら、これまで相談支援につながっていない世帯や若者、特にひとり親世帯の子どもや学生等が支援につながる窓口を広げていき、木曽地域の新たな生活支援の仕組みづくりを行い継続的な支援を構築していく。具体的には食糧支援に加えて生活支援品を準備し、それらを通じて生活困窮家庭の多様なニーズの把握に結び付けていく。学校、関係団体等へ「生活応援チラシ」を作成・配布し、新たな支援対象者の把握に広げていく。配送業務には各町村社協、障がい者就労支援団体等と連携し安定した継続的活動へつなげる。併せて各支援団体等へのヒヤリングを行い、ニーズの把握、活動の掘り起こしを行う。定着就労ができない方への支援として、まいさぽや各団体と連携して、独自のプチバイト（就労体験）事業に取り組んでいく。また、不登校の学生や義務教育終了後の子どもへの支援として、将来へ向けての学びや体験、就職に向けたつながり支援のサポートを行い、不足しがちな豊かな経験の場を増やしていきたい。

①経済的困窮家庭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②母子（ひとり親）家庭の子ども　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③定着就労ができない方(無職の方、社会生活が困難なグレーな方)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④ひきこもりの方(社会とのつながりが少ない方)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤生活福祉資金特例貸付等借受世帯

約2,000人

・元々生活困窮であった上に原油価格・物価高騰もあり、生活費がより圧迫されている。行政からの支援金があっても一時金である為、山間地の厳冬期は特に継続した支援が必要となっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・新型コロナの影響により失業、就労時間の制約等が増え生活費の貸付相談が増加。貸付相談者の中には派遣労働者や 収入減の世帯からの相談があり、新たな世帯層からの相談につながった。貸付償還期に入ったがその後の状況把握が行えていない。原油・物価高騰がある為、生活困窮が続いていることが予測される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・地域内においてフードバンクやフードドライブ活動が定着されてきているが、コロナ禍においては失業や物価高も加わり困窮家庭のみでなく、家庭への経済的負担への支援ニーズは高まっている。支援物資の偏りや、若年層や子育て世代への呼びかけが十分でなく、関係機関や学校、支援窓口と連携し早急に周知、地域内の支え合いへつなげていくことが求められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・まいさぽのフードバンクとは別に、当社協で各家庭から食料品や古米、野菜等を募り困窮家庭や必要としている団体等へ食材を提供するプチフードバンク事業を実施しているが、時季によっては食材が乏しい時もあり安定した食材確保が必要である。物価高もあり食材提供を依頼するのも懸念される。また支援相談等は予測ができない為、緊急時に備え食材の確保tが必要である。

・町村社協やまいさぽと連携し継続的な支援を実施している。
・経済的困窮家庭やひとり親家庭等、食料配布の支援や、相談支援を行っている。