休眠預金活用事業
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誰もが安心して暮らし続けることが出来るまちづくりを目指し、福祉団体や個人ボランティア、関係機関と連携しながらボランティア・市民活動を共に考えながら福祉のまちづくりを推進することを目的とする。

社会福祉協議会とは地域住民、社会福祉関係者等の参加・協力を得て活動することを大きな特徴とし、民間組織としての「自主性」、様々な分野の関係者、地域住民に支えられた「公共性」という二つの側面を併せもった組織でもある。当協議会では、総合相談機能を有し相談・支援にあたっており、そうした機能を活かした困窮者等支援として令和４年度フードバンクの支援件数については１３２件の実績となっている。

新型コロナウィルス感染症及び原油価格の高騰・物価上昇に伴い、日常生活に大きな支障をきたしている生活困窮世帯やひとり親家庭、地域との繋がりが希薄で孤立している人などを対象に、日々の暮らしを支える仕組みを北信地域として広域的に構築していく。支援者へのエールを込める意味を含み、「暮らしを支エール定期便事業」とし本事業の呼びかけを行う。
日々の暮らしの中で必要な食料品・日用品をまとめた生活応援パックとして配送、また、厳冬期における灯油の配送により支援を届けていくことで、北信地域の現状把握を含め、現行の支援団体との連携や北信地域内での連携支援などへつなげていく。特に、事前申請をとることで、これまで支援や相談機関とのつながりを持てなかったグレーゾーンと呼ばれる方々へアプローチする機会をつくっていく。本事を北信地域関係市町村社協や市町村行政、包括支援センターやケアマネージャー、障がい者施設等と連携し、支援のはざまにいる人の掘り起こしを行うと共に、北信地域における安心した暮らしにむけた支援や地域づくりを継続していく多職種連携推進や多様なつながりづくり支援の仕組みを検討する。

・スクールソーシャルワーカーを通したアウトリーチより、ひとり親家庭の世帯主や日常生活や成長に困難を抱えている子ども
・働くことが困難な人　・地域と繋がりが希薄で孤立をしている人
・生活福祉資金の償還免除者、滞納者（北信ブロック内）
・協力団体の支援対象者（ＦＢ信州引継ぎ、子ども食堂、ケアマネ連絡会等）

1,800人
（100世帯×2人／世帯×9か月）

新型コロナウィルス感染症の拡大により所得減少等を理由に生活が立ち行かなくなった世帯の増加、また、原油価格・物価高騰によりさらに拍車をかけて生活が立ち行かなくたってしまっているといった相談が、社会福祉協議会の資金貸付相談や生活困窮支援相談機関「まいさぽ」の担当者を通じて相談が舞い込むケースが多い。
NPO法人フードバンクとは別に、当協議会でも農業生産性の髙い市という条件等を考慮し、各家庭にねむる食料品や米、野菜といった生鮮食料品などを集め、必要としている方に提供するフードバンク事業を実施しているところであるが、新型コロナウィルス感染症拡大を背景とした食料提供依頼が約1.5倍に増加している。
また、そうした背景を受け、当協議会と市ボランティア連絡協議会との共催による子ども応援プロジェクト等を立ち上げ、市内小学校に通う児童がいる世帯を対象としたフードパントリーなども開催している所であるが、申込世帯の状況をみると、「収入減少と併せて食材費が生活費を圧迫している。」とのコメントもあり、さらには、市内子どもカフェ・子ども食堂運営者との情報交換の中で生活に困り感の感じられる世帯もおり、フードバンクを活用した食料品を提供し支援に繋げているケースも存在している。
そうした背景を受け、行政支援では行き届かない支援制度のはざまにある世帯や、支援が足りていない家庭や人々等（グレーゾーン）への支援を行っていきたいと考える。

困窮世帯に対する食糧支援では、市の福祉課と連携して、令和4年度で困窮世帯67世帯（延べ115名）に支援を行った。また、子どもの居場所づくりでは、地域振興局、北信の市町村社協や子どもカフェ・子ども食堂等運営団体等と連携し、子どもカフェ・子どもの居場所づくりセミナーを令和4年9月、令和5年3月に開催し事業を推進している。
ボランティア連絡協議会は、当協議会に事務局があり、常に協力連携し、事業を行っている。特に、令和4年度では、5月、8月、12月に子どもを対象にしたイベント開催だけでなく、食糧支援も同時に行い、毎回400名を超える参加者があった。