事業完了報告
2024/08/27更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2023/06/01 | 終了日 2024/02/29 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 上伊那郡内 | |
| 事業対象者 | 生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の貸付けを受けた世帯の内、償還免除の承認を受けた世帯及び償還が困難であると相談があった世帯等（上伊那郡内の市町村社協で把握している世帯） | |
| 事業対象者人数 | 450世帯×4名（平均）＝1,800名 | |
| 事業概要 | 新型コロナウイルス感染症の発生による休業や失業等により、一時的又は継続的に収入が減少した世帯を対象として、生活福祉資金貸付制度における総合支援資金［生活支援費］及び福祉資金［緊急小口資金］について特例措置が設けられ、社会福祉協議会等が窓口となり対象世帯へ資金の貸付けを行ってきた。 | |
事業の総括およびその価値
計画では上伊那郡内で対象となる要支援世帯を約450世帯としたが、1世帯が複数回の借入をしていた状況が多くあり、また、配布辞退の世帯もあったことから、実質的な対象世帯数は約240世帯となった。
この要支援世帯に対しては計画通り8月からの6か月（7回）支援食糧を配布し、また、計画では希望する220世帯への配布とした生活物資について、10月からの4か月（5回）支援食糧配布の対象世帯への配布を行った。
上伊那郡内各社協の生活福祉資金担当職員等によるアウトリーチにより要支援世帯の生活状況の把握や必要な相談支援、また関係機関と連携した支援が行われ、要支援世帯の中で生活再建に向けた意欲が向上した成果も見られた。
本事業による支援食糧等の配布が終了する2月以降の支援の在り方について検討が必要である。
梱包作業を発注している郡内社協が運営する就労継続支援事業所において、利用者が積極的に作業に取り組み、利用者の工賃向上に成果を上げた。
課題設定、事業設計に関する振返り
本食糧支援事業は1月までで支援食糧等の配送を終了するが、要支援世帯の多くが継続的な支援を希望している。
配送する食糧や生活物資の内容の見直しが必要かの検証が必要である。
今後の支援について、要支援世帯の生活再建は一朝一夕ではできないため、2月以降、各社協の生活困窮者支援事業での相談支援を継続し、関係機関やフードバンク等の関係事業と連携して行う食糧支援等の直接的な支援の継続等について検討し、要支援世帯の生活基盤を整え自立に向けた意欲を高めるための支援を充実させる必要がある。
本事業同様に上伊那郡内の8市町村社協が連携・協働して行うべき事業・支援や、行うことが有効な事業・支援について、研究し検討する必要がある。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 上伊那地域において、生活福祉資金の特例貸付借受世帯の内、償還免除となった約450世帯（要支援世帯）が、第一に食糧支援により食事に係る不安が軽減される状態 | |
|---|---|---|
| 指標 | 継続支援している要支援世帯数 要支援世帯からの相談件数 要支 援世帯へのアンケートによる生活再建意欲の変化 郡内各社協の担当者へのヒアリングによる要支援世帯の生活再建意欲の変化 | |
| 目標値・目標状態 | 継続支援している要支援世帯400世帯以上 生活再建意欲について８割以上の世帯にポジティブな変化が生じる まいさぽやハローワーク等の関係機関とつながる行動などから生活再建意欲の変化が見られる | |
| アウトカム：結果 | 約240世帯へ計7回の食糧支援を行った。 郵送アンケートは回収率が低く、生活再建意欲についての具体的な数値は不確定だが、対面聞き取り等の結果では3～5割の世帯に意欲の向上が見られた。 関係機関とのつながりの効果も大きかった。 | |
| アウトカム：考察 | ・要支援世帯に対して定期的な物的支援が行えた意義は大きい。食糧支援での関りは、要支援世帯等への円滑なアウトリーチに効果があった。 ・訪問や電話などで毎月連絡を取ることで「気にかけてもらえて心強い」等、世帯の安心につながり、相談先が明確になったことで、生活再建意欲の向上につながった。 ・郵送によるアンケートは回収率の低さ等、アウトリーチの手法としてはニーズや状態を正確にキャッチすることに課題があった。 ・心身の状態により就労が難しい世帯も多く、就労に結びついても物価高の影響から生活困窮状況にある世帯も多い。今後も継続的なサポートが必要である。 | |
| 2 | 上記の要支援世帯が、郡内各社協や関 係機関のアウトリーチにより生活状況が把握され、食事以外にも必要な生活物資等の提供等を受けることにより、生活再建に向けた意欲がもてる状態 | |
| 指標 | 継続支援している要支援世帯数 要支援世帯からの相談件数 要支援世帯へのアンケートによる生活再建意欲の変化 郡内各社協の担当者へのヒアリングによる要支援世帯の生活再建意欲の変化 | |
| 目標値・目標状態 | 継続支援している要支援世帯400世帯以上 生活再建意欲について８割以上の世帯にポジティブな変化が生じる まいさぽやハローワーク等の関係機関とつながる行動などから生活再建意欲の変化が見られる | |
| アウトカム：結果 | 約240世帯へ計7回の食糧支援を行った。 郵送アンケートは回収率が低く、生活再建意欲についての具体的な数値は不確定だが、対面聞き取り等の結果では3～5割の世帯に意欲の向上が見られた。 関係機関とのつながりの効果も大きかった。 | |
| アウトカム：考察 | ・食糧支援をきっかけに要支援世帯等へ積極的に相談援助を実施するため、食糧支援パックに相談窓口の案内文を梱包するなど周知活動に努めた。結果として63世帯に対して相談援助を実施することができた。 ・世帯との対面でのやりとりにより、個々の生活状況が確認でき、相談内容も借金・税金滞納・失業による生活苦・虐待疑い・介護予防等多岐に渡ったが、法テラスや権利擁護相談等の関係機関と連携し、情報提供や必要な助言・支援 を行い、世帯の生活再建に向けた対応に努めた。また、猶予相談を受けた世帯に対しては生活福祉資金特例貸付管理事務センターへつなぎ、当該事業を活用することができた。 ・食糧品や生活用品のほかに灯油等の支援を希望する声があった。 | |
| 3 | 上伊那地域において、上記の要支援世帯以外で、生活困窮相談窓口に相談した世帯が、生活に必要な物資の支援を受け、関係機関とのつながりをもちながら生活再建に向けた意欲がもてる状態 | |
| 指標 | 生活困窮世帯からの相談件数 ニーズに対応した生活用品の種類や数量 該当世帯へのアンケートによる生活再建意欲の変化 | |
| 目標値・目標状態 | 生活再建意欲について８割以上の世帯にポジティブな変化が生じる まいさぽやハローワーク等の関係機関とつながる行動などから生活再建意欲の変化が見られる | |
| アウトカム：結果 | 63世帯に対して相談援助を実施することができた。 対面聞き取り等の結果では3～5割の世帯に生活再建意欲の向上が見られた。 関係機関とのつながりの効果も大きかった。 | |
| アウトカム：考察 | ・要支援世帯以外の世帯（特例貸付が償還免除にならなかった世帯）でも困窮状態に陥っている世帯が一定数いることが予想されたため、全ての特例貸付借受世帯に対して相談窓口の周知を郵送にて行った。 ・上記の結果、伊那市においては21世帯に相談援助を実施することができたが、特記すべきこととして、21世帯のうち17世帯は外国籍世帯だった。 ・外国籍世帯に対して、言葉の壁から適切な援助が困難な場合もあり、10月に長野県多文化共生相談センターが開催した「外国人のための無料相談会」について対象世帯に案内し、通訳を通しての適切な相談援助を実施することができた。 | |
アウトプット
| 1 | 要支援世帯約450世帯に支援食糧が配布され、世帯の食に係る不安が軽減される。 | |
|---|---|---|
| 指標 | 支援食糧配布数 | |
| 目標値・目標状態 | 配布実績450世帯×6回 | |
| アウトプット：結果 | 配布実績 支援総世帯数：232世帯(月平均)×7回＝延べ1,624世帯 （世帯員数の平均を3人とすると、約4,900人への支援を実施） 支援食糧配布数：23品目、延べ41,000個 | |
| アウトプット：考察 | 計画では要支援世帯を約450世帯としたが、1世帯が複数回の借入をしていた状況が多くあり、また、配布辞退の世帯もあったことから、実質的な対象世帯数は郡内社協全体で約240世帯となった。 食糧品の内容を世帯の家族構成やニーズに合わせることやこまめに見直すことが困難で、概ね同じ食糧品の配布となったことに対し、対象世帯の中には不都合の声もあった。 定期的に食糧品が届くことは世帯の安心となった。 | |
| 2 | 生活再建に支障が生じている世帯が把握され、社会福祉協議会の困窮者支援窓口等に相談ができている。 | |
| 指標 | 相談窓口相談件数 | |
| 目標値・目標状態 | 相談受付の実績 | |
| アウトプット：結果 | 相談受付の実績 63件 | |
| アウトプット：考察 | 支援食糧の配布等の活動により、要支援世帯の状況把握ができ、困窮者支援窓口や関係機関へ繋けることができた。（例：まいさぽ等の自立支援機関との連携、外国籍世帯に対する「外国人のための無料相談会」（長野県多文化共生相談センター）や「なんでも相談会」（箕輪町）等、行政等が行う相談会の紹介や相談対応当） 窓口や訪問等での支援時やアンケート調査により要支援世帯の生活再建に向けた状況の把握を行った。 | |
| 3 | 生活困窮に係る相談世帯に食糧以外の必要な生活物資が提供され、生活再建に向けた意欲向上につながる。 | |
| 指標 | 生活物資配布件数 | |
| 目標値・目標状態 | 配布実績 220世帯 相談受付の実績 | |
| アウトプット：結果 | 配布実績 支援総世帯数：232世帯(月平均)×5回＝延べ1,160世帯 （世帯員数の平均を3人とすると、約3,500人への支援を実施） 支援食糧配布数：5品目、延べ6,300個 | |
| アウトプット：考察 | 計画では生活物資を希望する220世帯への配布としたが（予算の範囲内）、食糧配布の対象世帯数が減少したため、その分の予算を活用し、10月から支援食糧配布の対象世帯に対して生活物資の配布を開始した。 生活物資の内容を世帯の家族構成やニーズに合わせることやこまめに見直すことが困難で、概ね同じ品目の配布となった。 定期的に食糧品が届くことは世帯の安心となった。 | |
活動
| 1 | 保存がきく食材をセットにして段ボール箱に梱包し、対象世帯（約450世帯）へ定期的（月１回程度×６月）に配送する。 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 郡内各社協のニーズ把握により確認した要支援世帯（約240世帯）に対し、月1回の支援食糧の配布（ゆうパック、手渡し等）を行った。 ・8月:：234セット、9月：230セット、10月：223セット、11月：226セット、12月：239セット、1月①：235セット、1月②：237セット（合計1,624セット） 支援世帯数は予定より減少したが、支援回数支援内容は計画どおり実施 | |
| 2 | 対象世帯への当活動に係る連絡通知時や食料発送時等に、各世帯の現状把握を行い、生活物資の提供等必要な支援を行う。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ・要支援世帯へ発送する食糧支援パックに、相談担当部署の連絡先を明記した通知を同梱して周知（約240世帯×3回） ・食糧支援パックを要支援世帯へ対面で手渡すことによる相談しやすい関係性の構築（約25世帯×6回） ・担当職員等による要支援世帯への電話連絡、自宅訪問 ・要支援世帯へのアンケートの実施による状況把握（約240世帯×1回） | |
| 3 | 社協の生活困窮相談窓口に相談のあった世帯へ必要に応じて食料支援等を行う。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 家計相談等があった世帯に対して、本事業の余剰分の活用や各社協独自のフードバンク等による食糧支援を行った。 相談受付63件、支援食糧の配布50件。 | |
| 4 | 梱包作業を障害者就労継続支援事業所へ発注し、障害者の工賃アップにも資する取組みとする。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 支援食糧品の梱包作業に加えて、同梱する米の小袋詰め作業や精米作業、また、生活物資の梱包作業を発注した。 アクリルたわし等の就労継続支援 事業所の自主製品を生活物資のセットに同梱することとした。 これらにより事業所の収入増となり、利用者の工賃アップにつながった。（対前年同期：5.8～22.5％） 作業自体の難易度は高くなく、多くの利用者が参加できてやりがいにつながった。この事業を継続してほしいと要望が聞かれた。 業務委託費支払額・・8月：131,450円、9月：137,236円、10月：236,060円、11月：274,474円、12月：264,838円、1月：487,217円（合計1,531,275円） | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
・食糧品等を発送するも不達となるケースが毎月一定数発生した。余剰分はまいさぽに家計相談のために来所した世帯に配布した他、市役所等の相談支援機関に配布し、有効活用をすることができた。
・梱包作業を委託した就労継続支援B型事業所の製品を同封したことで、対象世帯から、気持ちがほっこりなごんだ、安らいだ、との声があった。その結果として、生活再建への意欲がわいたこと、不安が軽減できたことの他、社協担当者との信頼関係構築にもつながり、今まで話せなかったことを打ち明けてくれたり、他機関へ紹介 等がスムーズに行えたケースがあった。
・対象世帯へ毎月訪問または電話連絡を行った結果、今は困っていない対象世帯（食糧支援を希望しなかった世帯）にも、何かあった時の相談先として社協の窓口が明確に認識された。
・食糧等の配布支援を行ったことで、対象世帯の友人が社協に同様の支援を求めて来所し、社協独自の支援につながったケースがあった。
・定期的な食糧支援は、食糧品の内容を対象世帯のニーズに合わせることの大変さを感じた。
・食糧支援について住民の理解が得られ、フードドライブとして多くの企業、個人から寄付をいただいた。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | ・アンケート調査の結果、回答者の約66％が食糧等支援の継続を希望していた。本事業終了後の継続的支援をどのように実施していくかが課題である。 |
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外部との連携実績
| 1 | 活動 | 食糧提供 （伊那市社協） |
|---|---|---|
| 実施内容 | 伊那市役所子育て支援課・子ども相談室に食糧の余剰分を提供した。また、外国人相談に余剰分を活用した。 | |
| 結果・成果・影響等 | 各種相談支援を通して生活困窮者等に食糧が配布された。実績としては、子ども相談室に20箱、子育て支援課に5箱を提供した。また、外国人相談で9箱活用した。 | |
| 2 | 活動 | 他機関と連携した相談支援 （伊那市社協） |
| 実施内容 | 外国籍世帯の相談希望者に対して、長野県多文化共生相談センターが主催の「外国人のための無料相談会」の案内を行ったまいさぽとして伊那市社協も出張相談を行った。 | |
| 結果・成果・影響等 | 2世帯に相談支援を実施した。外国籍世帯の相談支援においては、言葉の壁により適切な援助が困難な事例があった。長野県多文化共生相談センターと連携することで、通訳を介した適切な支援を実施できた。 | |
| 3 | 活動 | 食料応援の日 イベント 子ども食堂（ボラ）主催、福祉を考える企業の会、駒ヶ根ライオンズクラブ、社協共催 （駒ヶ根市社協） |
| 実施内容 | コロナや価格高騰等の影響で生活に困っている方、また、独居高齢者、障がいのある方、母子父子家庭等で生活に困っている方へ食料品（米、レトルト、缶詰など）を配布がメインのイベント。その他食料品の配布だけではなく、食器リサイクルの会、子ども服リユース、子どもの遊びの場などがある。 | |
| 結果・成果・影響等 | 食料配布だけを行っている訳ではないので「誰でも気軽に来て」というコンセプトのもと実施しているので、困窮している方でも目を気にせずに来れる。交流の場にもなっている。企業の会やライオンズも関わることで、フードバンク・フードドライブへの理解が広がりつつある。 | |
| 4 | 活動 | なんでも相談会 （箕輪町社協） |
| 実施内容 | 箕輪町で独自で実施する「なんでも相談会」へ本事業対象世帯の内継続 的な支援が必要な世帯をつないだ。 | |
| 結果・成果・影響等 | 医療、税金の滞納等相談、また、債務整理等弁護士の無料相談等支援を受けることができた。 | |
| 5 | 活動 | 収入を増やすためにまいさぽの就労支援につないだ。 （飯島町社協） |
| 実施内容 | Wワークでの就業先の紹介。 | |
| 結果・成果・影響等 | 本業での就労先が、Wワークが認められていなかったためにまいさぽでの就労支援は終了した。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | ・伊那市ホームページに伊那市報「市報ＩＮＡ」（伊那市社協の広報誌「ふくしいな」を包含）が掲載された。 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | ・伊那市社会福祉協議会の広報誌「ふくしいな」11月号にて、休眠預金を活用した食糧支援事業実施中の記事を掲載した。 | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | ・伊那市社協「コロナ特例貸付借受世帯の生活課題把握のためのアンケート結果に関する報告書」作成 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 整備中 | |
|---|---|---|
| 内容 | ・利益相反防止に関して、「役員の利益相反禁止のための自己申告等に関する規程」に準じた規程を整備中 | |
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評 議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 法令遵守の推進に関する規程 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | いいえ | |
| 内容 | 規程が未整備のため。 | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | 定款及び監査規程に基づき、監事（税理士、司法書士）による定期監査及び決算監査等を実施 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | ・夜間（18:00～20:00）の相談窓口の設置等により、多くの潜在的ニーズがキャッチできることが予想されるが、食糧支援の希望があった際には各種事業を活用した食糧提供体制が構築できれば良いと思う。 |
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シンボルマークの活用状況
・要支援世帯への通知文 |
