休眠預金活用事業
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１　地域福祉推進事業等・・伊那市ならではの共生社会のあり方として「なから伊那暮らし」を取りまとめ、重層的支援体制整備事業に取り組む。
２　介護保険サービス事業等・・他事業者が参入を敬遠する中山間地域を主なサービス提供対象としながら、事業を実施する。
３　障害福祉サービス事業等・・多機能型事業所３事業所でサービス提供を行い、個別支援が必要な利用者へ適切な支援を行う。

「ふれあい、支えあい、助け合う、お互い様の地域づくり」の推進（社会福祉法第109条に規定された社会福祉法人として、下記の目的に沿った事業に取り組んできた。）
①社会福祉に関する活動への住民参加のための援助
②社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
③社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
④その他社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

新型コロナウイルス感染症の発生による休業や失業等により、一時的又は継続的に収入が減少した世帯を対象として、生活福祉資金貸付制度における総合支援資金［生活支援費］及び福祉資金［緊急小口資金］について特例措置が設けられ、社会福祉協議会等が窓口となり対象世帯へ資金の貸付けを行ってきた。
借受世帯の中には、特例措置による償還免除となっても困窮状態が改善していない世帯が多く、また免除対象にならず償還が滞る等引き続き困窮状態にある世帯も多い。
国は、これら特に支援が必要と考えられる借受世帯（要支援世帯）に対するフォローアップ支援について体制を整備し、相談支援等を主とした生活再建に向けた支援策を強化したが、要支援世帯にとって日々の食事の確保が先立って必要であり重要であることから、定期的な食糧支援を行う事業に取り組む。
この事業を通して、アウトリーチにより要支援世帯の生活状況を把握し、食糧以外の生活物資の支援等、必要に応じた直接的な支援や自立相談支援機関等の関係機関と連携した対応を行うこと等により、要支援世帯の生活基盤を整え自立へ向けた意欲向上を図ることを目的として実施する。
上伊那郡内８市町村の社会福祉協議会が協働して事業に取り組む。また、各社協が運営する障害者の就労継続支援事業所や行政、フードバンク信州等の関係団体とも連携する。

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の貸付けを受けた世帯の内、償還免除の承認を受けた世帯及び償還が困難であると相談があった世帯等（上伊那郡内の市町村社協で把握している世帯）

450世帯×4名（平均）＝1,800名

日本の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、感染症の影響を大きく受けた業種、そこで働く人々など、国民生活や経済への影響は依然として続いている。
こうした中、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模で不確実性が高まり、日本では多くの原材料や穀物等を輸入で賄っているため、輸入物価や企業物価が国際商品市況の変動の影響を強く受け、食料、飼料、肥料原料、化石燃料などといった国民生活や経済活動に不可欠な物資の安定供給が停滞し、さらには、国民生活や経済活動に不可欠な電力の安定供給の確保にも影響が生じている。
加えて、円安の進行による輸入物価の上昇が家計や輸入企業等に与える影響も多大である。
ウクライナ情勢をめぐる先行きの不確実性は高く、今後も、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されることが考えられ、国民生活や経済活動、特にコロナ禍で経済的に厳しい環境
に置かれた生活者には、引き続き生活再建が困難な状況が続くこととなる。
（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議の資料より。）

フードバンク事業において、認定特定非営利活動法人フードバンク信州と連携
生活福祉資金事業について、社会福祉法人長野県社会福祉協議会から受託