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事業完了報告

2024/08/27更新

事業概要

事業期間開始日 2023/06/01終了日 2024/02/29
対象地域諏訪圏域(岡谷市、下諏訪町、諏訪市、茅野市、原村、富士見町)
事業対象者

困窮する子育て家庭、ひとり親、困窮する学生、就労が困難な方、困窮する高齢者、多子世帯、非正規労働者の家庭、引きこもりや就労に困難を抱える方

事業対象者人数

周知対象:諏訪地域の労働者のうち非正規労働者248000人、相対的貧困にある人31100人、児童を養育する片親家庭2000世帯
支援対象:貧困状況にある15歳未満の子ども3500人、
15~64歳までの何らかの理由で働けない、もしくは引きこもり的な状況にある方9500人
フードバンク信州「子ども応援プロジェクト」を利用した380世帯

事業概要

コロナ禍や物価高騰により経済的にひっ迫し、困窮している家庭の洗い出しと支援を速やかに行うため次の事業を行う。
・これまでこども食堂や居場所とつながっていなかった困窮する家庭への食材や物資の宅配支援。
・必要な人に支援を届けるために自治体、社協、地元企業、住民に向けた研修会の実施。
・個人、子ども食堂への食材や物資の配送の仕組みづくり。
・常時、必要な食料が受け取れる支援場所の設置。
・宅配支援、常時物資が受け取れる場所、子ども食堂の開催の広報イベントの開催と周知活動。
・就労の情報、物資の配布をする子ども食堂などの開催案内などの情報周知。
・以上の事業を行うために、社協、自治体、企業等と連携し、これまで支援の届かなかった方への継続的なアプローチの仕組みを作る。

事業の総括およびその価値

物価高騰により苦しい状態にある方への食糧物資の支援の「子ども応援ボックス」を活用し、民間の子ども食堂、行政、社協、との連携の体制ができた。支援は①直接の申し込み、②子ども食堂等居場所での取りまとめ、紹介、③行政、社協からの申請、紹介、等で申し込みが寄せられ、民間と行政、社協が連携し、これまで支援に縁がなかった方の掘り起こしができた。直接支援物資を届けながら聞き取りを行い、緊急支援が終了した後の支援体制を確保するために民間の居場所や行政などの窓口につなげた。コミュニティフリッジの研修会により、地域の支援の輪のきっかけとなり、物資の寄付が増加した。24時間の物資提供の場所の代わりに地域に7拠点の物資受取りができる場所を確保し、子ども食堂を通じて個人へ提供した。情報誌、学校へのチラシ配布により、物資の受け取りや頼れる居場所を知る人が増加し、官民協働の支援の実現モデルとなりえると考える。

課題設定、事業設計に関する振返り

事業対象は想定通りの種別の方へのアプローチができ、支援につながっていなかった方を繋げた。9月から2月まで実施した「子ども応援ボックス」は、2月の中旬終了予定が予算の関係で初旬に終了とした。基本の食料と物資の他に、困っている方が必要なものを購入して支援することで、行政や社協と共に支援を進めることができた。民間の子ども食堂等居場所の協力があることで、行政では届かない方々への情報提供が可能になり、支援を受けるハードルが下がった。毎月のフリーペーパーへの子ども食堂実施日時の掲載と学校へのチラシ配布により、物資の支援を知り、利用が増えた。また、ボランティア、寄付等も増加し、教職員などの関心も高まった。コミュニティフリッジの設置はできなかったが、7か所の拠点を結び子ども食堂等との協力体制で支援を実現することができた。拠点の協力でプチバイト、就労の紹介やまいさぽと連携しての支援を行った。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1①子ども食堂等居場所への食材の安定確保ができるようになることにより、利用者のうち困窮する方々が一日も早く自立につなげるための生活基盤を作る
指標食材の提供を受けた居場所の団体数、 困窮する家庭の数 各団体から支援を受けた利用者数、
目標値・目標状態団体数30団体 困窮する家庭200世帯 支援を受けた利用者のべ1000件
アウトカム:結果食材提供参加団体34 食材から算出した月あたりの利用者数660件×9ヶ月=5940件
アウトカム:考察子ども食堂等居場所への食材提供のLINEグループを活用し、毎週水曜日にホットライン信州などの食材を受取りに行き、寄付の食材を各団体へ配布。子ども食堂開催時に食材を利用者に配る。同時に「子ども応援ボックス」の情報を困窮家庭へ提供、取りまとめを行う。〈コミュ・きっちん天香、ちゃんちゃんこ、共に咲く花の会、グリュック、ヨリバ、すまいる、温泉寺、ひこうせん、塩むすびcafé、楽人、ゆめひろ、はらぺこさん等〉応援ボックスを渡すときの聞き取りにより、普段の居場所利用者の中から困窮している人を把握することができてきている。課題は、困窮しているかの判断が難しいが、行政で支援できない人として対応をした。
2②地域で支援が行き届かなく、支援につながっていない方々への個別の食料や物資を届けることにより、一日も早く自立につなげるための生活基盤を作る
指標掘り起こしによる困窮家庭の数 物資を届けた家庭の延べ件数
目標値・目標状態困窮家庭の数20件、届けた家庭のべ400件
アウトカム:結果困窮家庭112世帯 届けた家庭のべ610世帯 ひとり親世帯168件 生活保護世帯10件 収入が少ない世帯300件 多子世帯130件 就労困難109件 介護29件
アウトカム:考察「子ども応援ボックス」の受取り数のべ610件となった。社協やまいさぽ、行政からの紹介や申し込みにより、困窮する子育て世帯、ひとり親や一人暮らしの高齢者、障がいを持つ方の支援を行う。行政のみにつながっていた方にも、民間の活動へつながり、支援だけでなく、ボランティアとしても参画できるようになった。個別の申し込みの方へは聞き取りにより必要な支援につなげ、民間や行政社協の相談を受けるように呼び掛ける。物価高騰以前から困窮状態にある方が行政などの相談や民間の支援につながるきっかけとなった。物資を必要としていても支援につながることを避ける方への継続支援の難しさが課題。
3③必要なときに必要な方が食料や物資を受け取るためのしくみを構築し、困窮する方の自立につながる生活基盤を作る
指標協力企業数、配送ボランティア登録者数、利用者数
目標値・目標状態企業登録30社、配送ボランティア登録20名、利用者100名
アウトカム:結果企業登録0件協力企業5件協力経済団体3件 配送ボランティア登録者28名 協力拠点7団体
アウトカム:考察当初の狙いでは、コミュニティフリッジを開設し、支援を行う予定であったが、企業との協議が難航し開設には至らなかった。経済団体(JC、ロータリーなど)や銀行、企業への声掛けを行い、研修会や研修動画を活用し、場所の選定を協議するも確定には至らなかった。研修会には行政や社協の担当者が多く、支援を受ける側のニーズの高さがうかがえるため、現行の居場所の拠点を活用し、5つの冷凍庫を購入し、7拠点を物資の保管と配布に活用した。地域の食料、物品等の寄付も増加し、配布拠点の構築の必要性の理解は深まったが、対面での支援を避ける方が取りこぼされる状態の改善は叶わなかった。一部代理申し込みで対応できていた。

アウトプット

1①子ども食堂や居場所が利用者の中の困窮する家庭を把握し、物資を必要とする方に渡すことができる。
指標支援を必要とする困窮家庭の数、物資を渡した数
アウトプット:結果配布子ども食堂20件 配布数約50,000件
アウトプット:考察圏域内の子ども食堂等居場所のネットワークで、LINEオープンチャットで寄附の物資の情報や提供のやり取りを行うことができ、物資を有効に支援を必要とする家庭に届けた。県の他、企業などでのフードドライブや住民の物資の寄付の持ち込みが増加し、各子ども食堂や居場所への提供、応援ボックスへ活用した。各子ども食堂等居場所開催時に食事や物資の支援を行い、必要に応じて行政などの支援につなげている。利用者は行政などの支援の制度に当てはまる方、当てはまらないが困窮する家庭であるため、物価高騰で物資を求める利用者が増加している印象がある。応援ボックスをきっかけに、子ども食堂につながり、物資の支援を受けている家庭もある。
2②支援の行き届いていなかった困窮家庭を把握し、相談や支援につなげることができる。
指標物資を受け取った数、配送回数 物資を受け取る方の情報の入手経路、行政社協子ども食堂からの紹介数
目標値・目標状態受取数のべ400件 紹介数20件
アウトプット:結果受取り数のべ610件2145人 紹介数 子ども食堂等居場所168件 行政など173件 学校20件 友人知人54件 家族知人6件
アウトプット:考察「子ども応援ボックス」の申し込みが610件となり、物価高騰で困り感を抱く家庭が多いことがわかる。社協やまいさぽ、行政からの紹介では、物価高騰以前から困窮し、物資の直接支援ができないことから対応に苦慮していた家庭へ物資を届け、それによって対面での相談につなげられたという声がある。学校でもチラシの情報を生徒に提供することにより、困窮状態を把握できない子どもや家庭が支援につながる状態を確認している。寒冷地で灯油の高騰により生命の危険にある家庭への支援も行われた。ひとり親家庭や一人暮らしの困窮する方で、仕事についていることから生活保護を受けられない状態の方の生活用品や学用品の支援を行った。
3③協力企業や行政、社協、子ども食堂、居場所が連携して支援の仕組みを構築し、継続的な支援の体制ができる。
指標協力企業の登録数、研修の参加者数、
目標値・目標状態登録数30企業、参加者数60名
アウトプット:結果研修参加者数
アウトプット:考察研修会では、行政のこども課、福祉課の職員、社協の職員などが多く参加し、企業や経済団体の参加は狙い通りにではなかった。当日の研修会のYouTube動画を作成し、企業などへの周知に活用した。2か所ほど設置候補の場所の話があり、協議を進めたが、様々な条件から設置に至らなかったが、活動により地域の食料、物品等の配布拠点の構築にむけての基盤づくりへの共通認識が生まれつつある。コミュニティフリッジの設置ができなかったが、冷凍品などの物資の提供があるため、岡谷市2か所、諏訪市2か所、茅野市2か所、富士見町1か所の7か所の拠点で物資の保管と団体への配布を行った。個人への直接配布はできなかったが、団体を通じて配布できた。

活動

1①ー1子ども食堂や居場所を通じて、困窮家庭へ食料や物資を提供するために、寄付等の物資を子ども食堂や居場所へつなげる。
活動結果計画通り
概要LINEのオープンチャット(参加団体34件、54名)へ、寄付があったときに呼びかけ、手上げ式で各団体に物資を提供し、各居場所を通じて利用者へ配布した。週1回ホットライン信州や企業の物資を配送。事務局が企業や住民からの物資の提供情報を取りまとめ、物資の保管拠点と協力して物資の配送を行う分配の仕組みを確立している。
2①ー2物資の支援ができる子ども食堂や居場所の開催情報を諏訪圏域の各家庭に配布されるフリーペーパーに掲載、HPやSNSで情報を紹介する。また、その情報をチラシの形で諏訪圏域の小中学校、高校の教員、行政、社協等へ配布し、子どもや子ども食堂につながっていない方々への情報提供をする。
活動結果計画通り
概要物価高騰で苦しむ方への情報として、フリーペーパーに居場所の開催情報を掲載。学校関係計53校(小中学校、高校、養護学校、大学)の教員宛て、社協、行政などへ開催情報と「応援ボックス」の周知チラシを配布。HPやSNSでの発信を行った。学校での増版配布やメール配信の協力、行政窓口でのチラシの配布や声掛けなど、様々なルートから情報を提供することができ、対象者、子ども、支援者への周知ができた。
3②ー1支援につながっていない潜在的な困窮家庭の掘り起こしを行うために、行政や社協と情報共有し、食材、物資を購入対象者へ届ける。配送ボランティアの募集、プチバイトや就労支援事業の方を採用する。
活動結果計画通り
概要「子ども応援ボックス」の申し込みにより、物資の購入配送を行った。可能な限り居場所での受け取りを推奨し、配送時にも民間の居場所の開催情報を紹介した。行政等の相談窓口に繋げるために各市町村のこども課や福祉課と連携をとり、状況によって情報共有して相談につなげた。応援ボックスの配送や品物の整理などで、プチバイトでの採用は1件、子ども食堂利用者の中から就労しづらい子育て中の方などを採用した。
4②ー2掘り起こしをした支援につながっていない困窮家庭への情報提供に①ー2の情報を活用し、居場所や社協などの相談につなげる。
活動結果計画通り
概要自治体などや民間の居場所への説明を行い、「子ども応援ボックス」の受け取り時に各相談機関や居場所を紹介。ひとり親や離婚成立前の別居中の親子の困窮が目立つ。自治体や社協が申し込み、対象者に訪問して物資を渡す場合や、紹介された方が子ども食堂等居場所とつながる場合もあった。民間と行政が協力することで、利用者の間口を広げ、支援につながっていない方が利用した事例が多くあり、市町村ごとに民間との連携も深まった。
5③ー1地元企業や住民、を対象に、子どもを取り巻く課題、困窮する方の現状研修会を実施し、物資の寄付や24時間いつでも物資を受け取れる場所の設置、運営への協力を求める。
活動結果遅延あり
概要9月25日に研修会を実施し、子どもを取り巻く状況や支援の現状と困窮する子育て世帯を支援する仕組みを構築している岡山市北長瀬のコミュニティフリッジについて学ぶ。自治体のこども課や福祉課、まいさぽ、議員などが参加した。地元企業などへの呼びかけのために動画を活用した。地元企業、経済団体との協議や講演を行い、協力を呼び掛けた。候補地についての協議を行ったが確定しなかった。
6③ー2食料や物資の寄付や配送、受取場所への協力の呼びかけに応じる企業や住民と、行政、社協、居場所の方々との仕組構築の会議をひらく。物資等の提供の仕組みとして、コミュニティフリッジ、配送ボランティアを検討する。
活動結果遅延あり
概要寄付の物資の保管と配送の仕組みについての呼びかけを行ってきたが、企業との会議の設定はできなかった。応援ボックスについては、自治体、社協、支援機関への説明会を実施。コミュニティフリッジにについては、場所の選定を2か所候補があったが、協議が進まなかった。プチバイトや就労支援の対象者についての協議は怒案ってきた。
7③ー3食料や物資の受取場所の選定と設置、運営を開始し、配送ボランティア、荷物の仕分けをプチバイトなどを活用し実施
活動結果遅延あり
概要応援ボックスや寄付の物資の配送の仕事に子ども食堂利用者の子育て中の方を採用し、プチバイトの方の1名の利用があった。コミュニティフリッジの設置は叶わなかったが、7か所の拠点で物資の保管ができるように整備し、寄付の物資を子ども食堂等居場所に提供した。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

・ネグレクト、虐待の高校生が緊急支援をきっかけに民間の相談につながり、自殺予防となった。
・子どもが幼いために仕事を増やせないひとり親の女性が事業に採用することで、収入を増やすことができ、その期間中に職を探す、相談機関につながるなど、事業後に備えた。(4名)
・報道などで活動を知った企業が、廃棄される物資を提供したいという連絡が来るようになった。
・JC、ロータリークラブ、JAなどから、地域の子育て世帯などの現状と子どもの居場所についての話の依頼が来ることが増え、困り感のある家庭の現状や子どもの居場所の必要性について地域の理解が深まることとなった。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

ひとり親、多子世帯、病気、収入が少ないなど、物価高騰で困窮している家庭は、元々困り感を抱えており、支援がありがたかったという声がある一方で、短期の支援では解決できない状態があった。物資と共に子ども食堂等居場所の情報を渡し、できるだけ居場所での受け取りを促すことで、事業終了後もフードパントリーや居場所、イベント参加などするようになり、困窮の支援や孤立防止につながった。これまで子ども食堂の活動を知らなかった方、行くことに抵抗がある方が、物資の支援をきっかけに、地域の活動につながるケースも見られた。また、行政職員が物資を対象者に面談して渡すこともあり、民間と連携して支援を行うことで、地元の居場所を活用するきっかけになった。行政の制度で支援ができない、離婚調停週で別居している方、急に収入が減った方や虐待、ネグレクトの子どもなどが気軽に頼れる民間の居場所から、いざという時には行政の相談につなげる体制ができてきている。一方で独居の高齢者等の支援は行政から申し込みを受け、職員と情報共有して対応した。居場所にボランティア参加し、人と会い子どもたちの様子をみることで、就労意欲が増す事例もあった。

外部との連携実績

1活動諏訪圏域の子ども食堂、信州こどもカフェ、居場所、諏訪圏域のネットワークの諏訪圏域子ども応援プラットフォームとの連携
実施内容諏訪圏域の子ども食堂、信州こどもカフェ、居場所へで寄附の食材をLINEのオープンチャットでの配送を行い、支援が必要な方へ物資を提供した。
結果・成果・影響等各居場所へ寄付の物資を提供し、必要な方へ配布した。子ども食堂等居場所での配布により、スティグマを気にすることなく物資を受け取れ、孤立防止につながった。
2活動市町村こども課、福祉課、市町村社協、まいさぽとの連携
実施内容「子ども応援ボックス」の説明会を開き、各部署での支援が必要な方への紹介、代理での申し込みや受け渡し、相談支援を行った。事業終了後は民間の居場所の紹介をお願いした。
結果・成果・影響等担当部署からの紹介で物資の受け渡しを行い、民間の居場所や個人で物資を受け取った方の中で相談や支援につなげる必要のある方の対応をお願いした。支援の行き届かない方へのアプローチとなった。
3活動NPO法人ホットライン信州との連携
実施内容週に一回寄付の物資を受け取りに行き、各居場所へ提供した。
結果・成果・影響等各居場所へ寄付の物資を提供し、必要な方へ配布した。子ども食堂等居場所での配布により、スティグマを気にすることなく物資を受け取れ、孤立防止につながった。
4活動諏訪地域振興局との連携
実施内容年数回のフードドライブや寄付の物資があったときに連絡を受け、各居場所の受け取りを周知した。将来世代応援会議での子ども食堂等居場所の活動の紹介。銀行関係者への呼びかけ。
結果・成果・影響等各居場所で物資を受取り、必要な方への配布を行った。多くの寄付の品を活用することができた。子ども食堂など居場所の活動の紹介と、寄付などの支援の呼びかけにより、今後の活動に活かすことが予想される。
5活動地元企業(テンホウ、UN、E3、斎藤商店)ベルビア協議会、JC、ロータリークラブ
実施内容寄付の物資の提供、コミュニティフリッジの場所などの協議
結果・成果・影響等物資の提供により、各居場所へ物資を提供した。コミュニティフリッジを設置する場所についての協議をしたが、設置には至らなかった。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容
広報制作物等あり
内容

フリーペーパー月刊ぷらざへの毎月の掲載ページ、学校等へ配布のチラシ2000部×5ヶ月、コミュニティフリッジ研修会チラシ1000部、子ども応援ボックスの説明資料100部、アンケート用紙

報告書等なし

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

内部に窓口を設置

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

制度の規定類を整備するにあたり話し合いを行った。

報告年度の会計監査はどのように実施しましたか(実施予定の場合含む)外部監査および内部監査
内容

監事による監査を予定している。
会計士に監査をお願いしている。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

寄付の物資の保管と配送の仕組みを確立できた。
事業を行うために28名のグループで物資の配送や「子ども応援ボックス」の買い物、配達を行った。個人への物資の支援の活動を行うことで疲弊してしまった。子ども食堂等居場所の運営者の協力による事業の進め方に無理があると考える。当事業の運営時には事務局に専任の職員を置くことができたが、通常の事業では資金の確保に問題があり、専任の職員を置くことができないことが大きな課題である。

シンボルマークの活用状況

フリーペーパー月刊ぷらざへの毎月の掲載ページ、学校等へ配布のチラシ2000部×5ヶ月、コミュニティフリッジ研修会チラシ1000部、子ども応援ボックスの説明資料100部、アンケート用紙