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事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

女性の経済的自立への支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
1. 貧困をなくそう
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
12. つくる生活、つかう生産を

団体の社会的役割

団体の目的

生活するための様々な困難を抱えながら支援に辿り着けずにいる人や、社会的に排除されがちな人、支援があれば目的が達成できる人
(生活困窮者、高齢者、DV・性暴力被害者、障害者、ホームレス、多重債務者、ひとり親世帯など)への多角的な支援等を通して、誰もが
「居場所」や「出番」や「自立」や「生活の改善」ができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

団体の概要・活動・業務

主な3事業
①365日24時間無料相談・面談同行支援2021年度3,286件の対応
②生活必需品フードバンク・子ども応援フードドライブ・フードパントリー 
 2020年度2,640件、2021年度8,224件の対応
 支援物資の2021年度77万数、169㌧の取扱量になっている。
③県内150カ所のこども食堂 2022年度 約500回52,000人への支援物資の提供。

団体の目的

生活するための様々な困難を抱えながら支援に辿り着けずにいる人や、社会的に排除されがちな人、支援があれば目的が達成できる人
(生活困窮者、高齢者、DV・性暴力被害者、障害者、ホームレス、多重債務者、ひとり親世帯など)への多角的な支援等を通して、誰もが
「居場所」や「出番」や「自立」や「生活の改善」ができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

団体の概要・活動・業務

主な3事業
①365日24時間無料相談・面談同行支援2021年度3,286件の対応
②生活必需品フードバンク・子ども応援フードドライブ・フードパントリー 
 2020年度2,640件、2021年度8,224件の対応
 支援物資の2021年度77万数、169㌧の取扱量になっている。
③県内150カ所のこども食堂 2022年度 約500回52,000人への支援物資の提供。

概要

事業概要

緊急枠としてのニーズの把握、対象者の選定、支援の届け方など
長引くコロナ禍と物価高騰で生活弱者を支える多角的寄り添い支援活動として、県内全域において、365日24時間3蜜回避の緊急的伴走型寄り添い相談・面談同行・生活支援を実施します。
長期化したコロナ禍で親子の心身の悪化や子どもの発達の遅れや生活習慣の乱れなどの相談が多く、更に物価高騰で生活困窮者が非常に増えたため、すぐにでも物心両面による緊急支援を行います。
具体的には、信州こども食堂ネットワークの各こども食堂の核となる12カ所を中心に対面・食料・学習や就労支援などの実施を、緊急に素早く、広く増強した緊急支援を行う。
また、県内6カ所に生活支援物資の拠点を置き、県内152ヵ所の信州こども食堂ネットワークの活動として支援物資の配布と緊急個別対応の宅配の強化策を講じます。
このケーススタディにより相談者のニーズにあった専門相談員・行政なども加わり人・物・心を繋ぐ地域のネットワークを強化し、個別のニーズに合わせた支援プランを立案し、総合的な生活支援を展開し、受益者の生活基盤の確立に向けた取り組みを早急展開します。

資金提供契約締結日

2023年05月31日

事業期間

開始日

2023年05月31日

終了日

2024年02月27日

対象地域

長野県内(重点地域松本広域)

事業概要

緊急枠としてのニーズの把握、対象者の選定、支援の届け方など
長引くコロナ禍と物価高騰で生活弱者を支える多角的寄り添い支援活動として、県内全域において、365日24時間3蜜回避の緊急的伴走型寄り添い相談・面談同行・生活支援を実施します。
長期化したコロナ禍で親子の心身の悪化や子どもの発達の遅れや生活習慣の乱れなどの相談が多く、更に物価高騰で生活困窮者が非常に増えたため、すぐにでも物心両面による緊急支援を行います。
具体的には、信州こども食堂ネットワークの各こども食堂の核となる12カ所を中心に対面・食料・学習や就労支援などの実施を、緊急に素早く、広く増強した緊急支援を行う。
また、県内6カ所に生活支援物資の拠点を置き、県内152ヵ所の信州こども食堂ネットワークの活動として支援物資の配布と緊急個別対応の宅配の強化策を講じます。
このケーススタディにより相談者のニーズにあった専門相談員・行政なども加わり人・物・心を繋ぐ地域のネットワークを強化し、個別のニーズに合わせた支援プランを立案し、総合的な生活支援を展開し、受益者の生活基盤の確立に向けた取り組みを早急展開します。

資金提供契約締結日2023年05月31日
事業期間開始日 2023年05月31日終了日 2024年02月27日
対象地域長野県内(重点地域松本広域)

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもへの緊急支援と生活弱者や生活困難者及び社会的孤立孤独者への緊急的育成支援

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

延べ約3万人
その背景としては、食事や食材を求めて、子ども食堂に年間6万人を超える参加者がいます。そのうち、緊急性のある生活困難者は、延べが3万人が想定されます。

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもへの緊急支援と生活弱者や生活困難者及び社会的孤立孤独者への緊急的育成支援

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

延べ約3万人
その背景としては、食事や食材を求めて、子ども食堂に年間6万人を超える参加者がいます。そのうち、緊急性のある生活困難者は、延べが3万人が想定されます。

事業の背景・課題

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

①生活困窮者等の相談事業から、コロナ禍における困窮等の深刻化が浮き彫り
相談数は例年の3倍に膨らみ、子どもや若者の自殺の増加、コロナ禍の影響が長期化、コミュニティ不足、遊び場不足、居場所不足、心の拠り所不足など社会が不安定になっています。
その解消のために“誰もが主役”の地域のコミュニティの居場所が必要です。
②個々のニーズに対応した支援の重要性
コロナ禍の影響による離職や離婚、生き辛さを抱えた親子の相談が増え、子どもにも心理的貧困という負の連鎖がみられ、画一的なサービスやケアではなく、個に応じた柔軟な対応による、人・物・食・心を繋ぐ地域を巻き込んだSDGsの取り組みが必須である。
③長野県各地におけるこども食堂へのニーズの高まり
コロナ禍による生活困窮、学校等の休校等による家庭の負担増が見られ、こうした家庭への支援が求められています。また、食品ロスを避けたい企業等の食品・物品提供ニーズも増えており、受け皿が必要となっています。

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

①生活困窮者等の相談事業から、コロナ禍における困窮等の深刻化が浮き彫り
相談数は例年の3倍に膨らみ、子どもや若者の自殺の増加、コロナ禍の影響が長期化、コミュニティ不足、遊び場不足、居場所不足、心の拠り所不足など社会が不安定になっています。
その解消のために“誰もが主役”の地域のコミュニティの居場所が必要です。
②個々のニーズに対応した支援の重要性
コロナ禍の影響による離職や離婚、生き辛さを抱えた親子の相談が増え、子どもにも心理的貧困という負の連鎖がみられ、画一的なサービスやケアではなく、個に応じた柔軟な対応による、人・物・食・心を繋ぐ地域を巻き込んだSDGsの取り組みが必須である。
③長野県各地におけるこども食堂へのニーズの高まり
コロナ禍による生活困窮、学校等の休校等による家庭の負担増が見られ、こうした家庭への支援が求められています。また、食品ロスを避けたい企業等の食品・物品提供ニーズも増えており、受け皿が必要となっています。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

①気軽に相談や支援に手が届きやすい環境ができあがる。

把握方法

①相談・メールなどの媒体、面談同行、こども食堂で支援などの件数

目標値/目標状態

①対象者は、子ども・若者と家族含めての生活困難者
9か月間 1,000名
面談同行人数 600名

目標達成時期

① 2024年2月20日

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

②民間主導の食品ロスと生活困難者支援の2つの社会的課題の同時解決を図る

把握方法

②企業団体個人からの寄贈物資の数量、生活困難者への配布などの配布者数

目標値/目標状態

②支援物資50万点・100㌧
 支援物資受け取り生活困難者6,000人

目標達成時期

② 2024年2月10日

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

③拠点数、生活支援者や利用実績

把握方法

③アンケート・実態調査や参加者名簿


   

目標値/目標状態

③子どもと若者を中心に親や家族など延べ約2万人目標

目標達成時期

③ 2024年2月20日

1

①長期に渡るコロナ禍と物価高騰で経済的困窮など、家庭内課題を抱えた、子ども・若者と家族365日24時間相談・面談同行などの緊急的支援を通じて、日常生活を取り戻す。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

①気軽に相談や支援に手が届きやすい環境ができあがる。

把握方法

①相談・メールなどの媒体、面談同行、こども食堂で支援などの件数

目標値/目標状態

①対象者は、子ども・若者と家族含めての生活困難者
9か月間 1,000名
面談同行人数 600名

目標達成時期

① 2024年2月20日

2

②緊急的なフードバンク・フードドライブ・フードパントリーで
 の食品ロスの削減、支援物資支援活動、SDGsの拡大ができる

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

②民間主導の食品ロスと生活困難者支援の2つの社会的課題の同時解決を図る

把握方法

②企業団体個人からの寄贈物資の数量、生活困難者への配布などの配布者数

目標値/目標状態

②支援物資50万点・100㌧
 支援物資受け取り生活困難者6,000人

目標達成時期

② 2024年2月10日

3

③こども食堂・居場所・学習での緊急生活支援による心身のケアが確立する。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

③拠点数、生活支援者や利用実績

把握方法

③アンケート・実態調査や参加者名簿


   

目標値/目標状態

③子どもと若者を中心に親や家族など延べ約2万人目標

目標達成時期

③ 2024年2月20日

アウトプット

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

電話相談・メール・ラインなどの媒体、面談同行、こども食堂で支援、アンケートなど

把握方法

相談票、面談同行報告書、アンケート用紙など

目標値/目標状態

相談者 3,000名

目標達成時期

2024年2月15日

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

 企業団体個人からの寄贈物資の数量
 生活困難者への配布などの配布者数

把握方法

 寄贈物資の数量
 生活困難者への配布者数

目標値/目標状態

 支援物資100万点・100㌧
 支援物資受け取り生活困難者8,000人

目標達成時期

2024年2月20日

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

アンケート・実態調査や参加者名簿

把握方法

アンケート・参加者名簿

目標値/目標状態

 子ども若者家族など  
 参加50,000人

目標達成時期

2024年2月15日

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

サポーター数とネットワークへの
 申込件数

把握方法

申込件数

目標値/目標状態

 信州こども食堂ネットワーク
こども食堂数160ヵ所

目標達成時期

2024年2月25日

1

 緊急的な取り組みにより、コロナ禍で物価高騰で経済的困窮など、家庭内課題を抱えた、子ども・若者と家族24時間365日相談・面談同行支援を通じ、気軽に相談や支援に手が届きやすい環境ができ上る。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

電話相談・メール・ラインなどの媒体、面談同行、こども食堂で支援、アンケートなど

把握方法

相談票、面談同行報告書、アンケート用紙など

目標値/目標状態

相談者 3,000名

目標達成時期

2024年2月15日

2

 緊急枠としてのフードバンク・フードドライブ・フードパントリーでの食品ロスの削減、支援物資支援活動、SDGsの拡大による、民間主導の食品ロスと生活困難者支援の2つの社会的課題の同時解決を図れる。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

 企業団体個人からの寄贈物資の数量
 生活困難者への配布などの配布者数

把握方法

 寄贈物資の数量
 生活困難者への配布者数

目標値/目標状態

 支援物資100万点・100㌧
 支援物資受け取り生活困難者8,000人

目標達成時期

2024年2月20日

3

緊急的な取組により、こども食堂・居場所・学習での生活支援と心身のケアの拠点数、支援者や利用実績が増え、つながる力で!安心して暮らせる社会が構築される

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

アンケート・実態調査や参加者名簿

把握方法

アンケート・参加者名簿

目標値/目標状態

 子ども若者家族など  
 参加50,000人

目標達成時期

2024年2月15日

4

信州こども食堂ネットワークの拡充と居場所こども食堂の増設、活動拠点の増数と生活相談や支援できるカバー人口数の拡大が図られる。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

サポーター数とネットワークへの
 申込件数

把握方法

申込件数

目標値/目標状態

 信州こども食堂ネットワーク
こども食堂数160ヵ所

目標達成時期

2024年2月25日

事業活動

活動

1

活動 (内容)

各関係者のつながる力で一緒に事業計画の周知と作成や見直しを行う。長野県みらい基金の各種会議等に参加し、情報交換と進捗報告を行い、意見をもらう。 

時期

2023年5月~2024年1月都度対応する

1活動 (内容)

各関係者のつながる力で一緒に事業計画の周知と作成や見直しを行う。長野県みらい基金の各種会議等に参加し、情報交換と進捗報告を行い、意見をもらう。 

時期

2023年5月~2024年1月都度対応する

2

活動 (内容)

支援地域内の地元企業や団体(企業・行政・社協)のつながる力で、部屋や倉庫の遊休スペースの一部貸与や使用の開拓する。

時期

2023年5月~2024年1月都度対応する

2活動 (内容)

支援地域内の地元企業や団体(企業・行政・社協)のつながる力で、部屋や倉庫の遊休スペースの一部貸与や使用の開拓する。

時期

2023年5月~2024年1月都度対応する

3

活動 (内容)

関係者や連携団体と適宜に開催し、運営と進捗状況確認。必要に応じて情報発信・説明会・セミナーの開催。企業や大学と連携し活動の協力を得る。

時期

2023年5月~2024年2月都度対応する

3活動 (内容)

関係者や連携団体と適宜に開催し、運営と進捗状況確認。必要に応じて情報発信・説明会・セミナーの開催。企業や大学と連携し活動の協力を得る。

時期

2023年5月~2024年2月都度対応する

4

活動 (内容)

コロナ禍における、子どもや若者と家族の悩み解消と関係機関へのつなぎと不安解消を図るための、相談ガイドブックを県市町村と連携して発信と活用する。

時期

2023年5月~2024年2月都度対応する

4活動 (内容)

コロナ禍における、子どもや若者と家族の悩み解消と関係機関へのつなぎと不安解消を図るための、相談ガイドブックを県市町村と連携して発信と活用する。

時期

2023年5月~2024年2月都度対応する

5

活動 (内容)

相談者への伴奏寄り添いながら適切なアセスメントを実施すると同時に、緊急避難受け入れの体制の構築を図る。

時期

2023年5月~2024年2月都度対応する

5活動 (内容)

相談者への伴奏寄り添いながら適切なアセスメントを実施すると同時に、緊急避難受け入れの体制の構築を図る。

時期

2023年5月~2024年2月都度対応する

6

活動 (内容)

コロナ禍で活動が制限されるが、食品ロス削減によって「もったいない~ありがとう」の生活循環型社会の必要性を講演や研修会でSDGsの周知を図る。

時期

2023年5月~2024年2月都度対応する

6活動 (内容)

コロナ禍で活動が制限されるが、食品ロス削減によって「もったいない~ありがとう」の生活循環型社会の必要性を講演や研修会でSDGsの周知を図る。

時期

2023年5月~2024年2月都度対応する

7

活動 (内容)

食育・学習・遊び学習サポート・親子相談の直接支援とケア、地域住民による食材提供などの生活困難者支援を組み合わせた応援キャンペーンの実施

時期

2023年5月~2024年2月都度対応する

7活動 (内容)

食育・学習・遊び学習サポート・親子相談の直接支援とケア、地域住民による食材提供などの生活困難者支援を組み合わせた応援キャンペーンの実施

時期

2023年5月~2024年2月都度対応する

8

活動 (内容)

活動の内容やメディア広報誌などを通じて事業の発信する。本事業の取り組みをHP・Facebook・YouTubeにて発信する。ネットワーク便りの適宜発信。

時期

2023年5月~2024年2月都度対応する

8活動 (内容)

活動の内容やメディア広報誌などを通じて事業の発信する。本事業の取り組みをHP・Facebook・YouTubeにて発信する。ネットワーク便りの適宜発信。

時期

2023年5月~2024年2月都度対応する

9

活動 (内容)

NPOホットライン信州が評価委員会を設置して、事業の進捗報告と意見交換を行い、事業最終年度に必要となる継続体制の構築を図る

時期

2023年5月~2024年2月都度対応する

9活動 (内容)

NPOホットライン信州が評価委員会を設置して、事業の進捗報告と意見交換を行い、事業最終年度に必要となる継続体制の構築を図る

時期

2023年5月~2024年2月都度対応する

事業実施体制

メンバー構成と各メンバーの役割

・当法人理事会6名は、理事長(弁護士) 法律専門相談中心に、相談員20名、面談同行・支援物資の配布などを率先して行い、多くのボランティア・協力者280名を有し、地域での居場所での運営スタッフや児童民生委員が、複合的な課題の多い生活困難者に対し、行政のサービスと連携し、地域で見守る、信州こども食堂ネットワーク126ヶ所をサポートをしながら、参加者への物心両面の体制を構築している。

他団体との連携体制

連携体制:内閣府、長野県、松本市、長野市、塩尻市、上田市、安曇野市他市町村、全国フードバンク推進協議会、全国食支援活動協力会、全国こども食堂ネットワーク、全国こども食堂支援センターむすびえ、フードバンク愛知、おてらおやつクラブ、県社協、各市町村社協、長野県みらい基金、県ライオンズクラブ、長野県SDGs推進企業120社、信州大学・松本大学・清泉女学院大学・長野高校・長野商業高校・長野市立高校・長野西高校・篠ノ井高校・エクセラ高校・松本県ヶ丘高校等々、松本炊き出し隊みらい、各NPO団体、ナナイロ、炊き出し救援チーム、笑顔プロジェクト他30団体以上

想定されるリスクと管理体制

法人の損失の最小化を図ることを目的とするリスク管理規定に基づき、活動している。
特に、新型コロナ感染防止対策として、対策の周知の徹底、名簿管理、開催時検温、記載、マスク着用、3密回避の確保等、全体で安全意識と運営の徹底を図っている。
また、食中毒と食品衛生:管理栄養士、調理師、製菓衛生師、衛生管理責任者の指導・監督に基づく食の安全・衛生の徹底。
更に、不測の事態に対応した保険(1事故2億円等)に備えていいる。

メンバー構成と各メンバーの役割

・当法人理事会6名は、理事長(弁護士) 法律専門相談中心に、相談員20名、面談同行・支援物資の配布などを率先して行い、多くのボランティア・協力者280名を有し、地域での居場所での運営スタッフや児童民生委員が、複合的な課題の多い生活困難者に対し、行政のサービスと連携し、地域で見守る、信州こども食堂ネットワーク126ヶ所をサポートをしながら、参加者への物心両面の体制を構築している。

他団体との連携体制

連携体制:内閣府、長野県、松本市、長野市、塩尻市、上田市、安曇野市他市町村、全国フードバンク推進協議会、全国食支援活動協力会、全国こども食堂ネットワーク、全国こども食堂支援センターむすびえ、フードバンク愛知、おてらおやつクラブ、県社協、各市町村社協、長野県みらい基金、県ライオンズクラブ、長野県SDGs推進企業120社、信州大学・松本大学・清泉女学院大学・長野高校・長野商業高校・長野市立高校・長野西高校・篠ノ井高校・エクセラ高校・松本県ヶ丘高校等々、松本炊き出し隊みらい、各NPO団体、ナナイロ、炊き出し救援チーム、笑顔プロジェクト他30団体以上

想定されるリスクと管理体制

法人の損失の最小化を図ることを目的とするリスク管理規定に基づき、活動している。
特に、新型コロナ感染防止対策として、対策の周知の徹底、名簿管理、開催時検温、記載、マスク着用、3密回避の確保等、全体で安全意識と運営の徹底を図っている。
また、食中毒と食品衛生:管理栄養士、調理師、製菓衛生師、衛生管理責任者の指導・監督に基づく食の安全・衛生の徹底。
更に、不測の事態に対応した保険(1事故2億円等)に備えていいる。

想定されるリスクと管理体制

法人の損失の最小化を図ることを目的とするリスク管理規定に基づき、活動している。
特に、新型コロナ感染防止対策として、対策の周知の徹底、名簿管理、開催時検温、記載、マスク着用、3密回避の確保等、全体で安全意識と運営の徹底を図っている。
また、食中毒と食品衛生:管理栄養士、調理師、製菓衛生師、衛生管理責任者の指導・監督に基づく食の安全・衛生の徹底。
更に、不測の事態に対応した保険(1事故2億円等)に備えていいる。

関連する主な実績

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)

なし

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。

なし

事業に関連する調査研究、連携の実績

調査 : コロナ禍において不安・困難を抱える女性に対する緊急アンケート実施 2021年8月~2023年2月 1,600名
連携 : 内閣府「孤独・孤立相談ダイヤル」に参加対応、農水省、全国フードバンク推進協議会、全国こども食堂ネットワーク、全国食支援活動協力会
    長野県、塩尻市(協議会委員)、松本市、長野市(審議委員)など、信州大学、松本大学、清泉女学院大学、

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。なし
事業に関連する調査研究、連携の実績

調査 : コロナ禍において不安・困難を抱える女性に対する緊急アンケート実施 2021年8月~2023年2月 1,600名
連携 : 内閣府「孤独・孤立相談ダイヤル」に参加対応、農水省、全国フードバンク推進協議会、全国こども食堂ネットワーク、全国食支援活動協力会
    長野県、塩尻市(協議会委員)、松本市、長野市(審議委員)など、信州大学、松本大学、清泉女学院大学、