休眠預金活用事業
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福祉サービスを必要とする者に対して住み慣れた地域環境で、人権を尊重され、自己選択の基でサービスを受けられるよう支援する事業を行う。また、要介護者等を支援する者に対し、介護の負担を少しでも軽減できるよう多角的な視差の基、言及及び援助を行い、それに係ろうとする者への教育や相談も兼ねて行う。それにより、共にやすらぎと生きがいを感じられる地域福祉の構築に寄与することを目的とする。

保健・医療・福祉の増進を図る活動
介護保険法に基づく事業
障害者総合支援法に基づく事業
児童福祉法に基づく事業
介護従事者の為のスキルアップの為の研修及び啓発事業

地域内の支援団体と関係機関との連携促進しながら、これまで相談支援につながっていない対象の世帯や若者、学生等へ支援につながる窓口を広げていき、大北地域を中心とした地域における継続した支援や地域の仕組みや資源を活用する継続的な仕組みを構築していく。
食糧支援を通じて、生活状況の変化にあわせて必要な支援機関との連携や地域内の孤立の予防、生活困窮家庭当の多様なニーズを把握に結び付けていく。さらに配送業務を就労支援と連携したり、地域ボランティアや活動団体など地域内での継続的活動につなげていく。
特に、新型コロナ感染拡大の影響で以前のような生活様式では学校生活が送ることが出来なかった学生や若者たちに、学びの目標の一つとして資格取得、（各検定、国家資格など）を応援・支援する企画。学びを深めたい学生や将来の就職に向けた資格取得、自身が取り組んでいる活動に明確な目標を持って取り組めるよう、地元の団体や企業との連携してキャリア形成のサポートを行う。

（１）ひとり親家庭の世帯や日常生活の困窮を抱えている家庭
（２）進学等に困難を抱えている高校生～児童
（３）失業中または、資格取得により将来対象地域での就業に役立てることが見込まれる方
（４）生活福祉資金の償還免除者、滞納者（大北ブロック内訳　８００件）
（５）協力団体の支援対象者（ＦＢ信州引継ぎ）

２０００人

・地域内においてフードバンクやフードドライブ活動も市町単位では定着しつつあるが、コロナ禍においては失業や物価高も加わり困窮家庭への支援ニーズは高まっている。地域内での支援物資の偏りや、若年層や若い子育て世代への呼びかけなどが十分とは言えない。相談や支援の窓口と関係機関や学校など連携推進をすることで、速やかな支援や相談、地域内の支えあいへつながっていくことが求められる。
・新型コロナ感染拡大が始まった時に小学校６年生だった学年が現在高校１年生となっている。感染拡大予防の視点から、自粛が余儀なくされた多くの活動の中で、熱意の継続も難しさが問われ、目標をもって取り組むことの大切さやチャレンジ精神の重要性までもが自粛ムードにかき消されてしまった可能性も否めない。そのような中でも学校側の熱意や努力によって取り組みが行われ、子どもたちも新しい生活様式を受け入れながら生活を送っているが、この影響は今後どのようなかたちで子どもたちの未来にあらわれてくるのかは不透明な段階である。
・失業や時短労働、物価高も加わり家庭の経済的負担等による課題から、学びへの自粛もあったとしたのなら将来を託す子どもたちにとっては大きな損失であったと考えられる。そのような、状況にあった子どもたちのチャレンジへの支援は地域の大人の責任であると考える。

大町市　生活困窮者等就労準備支援事業を受託し生活保護世帯の方などの就労活動に支援を行った。
大町市　子ども・若者社会参加支援事業を受託し不登校や引きこもりのお子さんや若者の支援を行った。