休眠預金活用事業
情報公開サイト

　行政、ＮＰＯ、地域住民及び民間企業に対して、(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動、(2)社会教育の推進を図る活動、(3)まちづくりの推進を図る活動、(4)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動、(5)環境の保全を図る活動、(6)子どもの健全育成を図る活動、(7)情報化社会の発展を図る活動などを行い、一人残らず皆が街中で夢を語り合うような活力あふれる地域の実現に寄与することを目的とする。

2005年度）新城まちなみ情報センターの指定管理者を機にNPO法人の愛知県認証を取得
2005年度～現在）愛知障害者職業能力開発校の職業訓練としてパソコン訓練
2020年度）新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業「テレワーク訓練による就活支援事業」
2021年度）東三河広域連合　金融経済講座「親子お金の講座」
2022年度）新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業「テレワーク訓練による就活支援事業」

・生活困窮者や社会的孤立者がその現状に改善をみるには、安定した収入を確保するための職を得ることが肝要です。
・ところで、現在の社会経済状況は、新型コロナの影響に原油価格・物価高騰が追い打ちをかけ、企業の物価高倒産が急増している状況です。
・また一方、コロナ禍で一機に進んだテレワークにみるように、ICT、AI、IoTといったDX（デジタル・トランスフォーメーション）が、人の行う仕事のあり方を変えつつあります。
・さらに深刻なのは、コロナ禍・物価高という社会の中で、子どもや女性の自殺が増えており、日本人女性の自殺率は先進国ワースト１であるという惨状であります。
　以上の点に鑑み、本事業は、生活困窮者や社会的孤立者が、DXに対応したこれからの社会で生き残る仕事を見据えた職業能力の学び直し（リスキリング）の講座を提供し、地域産業者と連携して仕事を得ることを支援するとともに、その前提となる当事者の社会参加への挑戦意欲を醸成するために、この学び舎を心安らぐ場として提供する活動を行います。そして、自殺という最悪の事態を予防して行きたいと思います。
　本事業の内容は、受講生の募集を2023年7月に行い、講座を2023年8月～2024年2月の間、1コース18単位、1単位90分、全27時間を3コース実施。定員は、各コース10名、計30名とします。開催日時は、基本的に毎週火曜日と木曜日の19:30～21:00とし、受講生の現状の生活に支障がないように各コース10日分、計30日分の補講を用意し、全員が全過程を修了できるように配慮します。また、講座の前後30分を語らいの時間として面談します。
　協力関係としては、新城市商工会、愛知障害者職業能力開発校及びハローワークとの連携で就職への確度を高め、当代表理事が務める民生委員、新城市社会福祉協議会評議員の連携で生活困窮の実態を把握して本活動に役立てます。

・対象者：新型コロナ及び原油価格・物価高騰の影響で失業、失業見込み及び転職を考える中学卒業後の者（外国人を含む）
・最終受益者：本事業の成果で就職や就業環境の改善が成り、生活困窮から救済される本人、及びその家族や関係者、並びに将来的に生活保護等にかかる公費負担が回避されたことの恩恵を受ける国民全体

30人

１）物価高倒産の急増による失業者等への緊急的な就職支援が必要
　帝国データバンクの物価高倒産動向調査2022年によると、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した物価高、原油や燃料、原材料などの仕入価格上昇、及び取引先からの値下げ圧力を価格転嫁できなかった値上げ難などによる、いわゆる『物価高倒産』が2022年には320件と前年比の2.3倍と急増しており、これによる大量の失業者が発生すると懸念され、再就職の支援は急を要します。　
２）正職員等の安定した雇用に就くためのリスキリング（学び直しの職業訓練）が必要
　厚労省の労働者供給事業報告書の集計結果(R5.３.31)では、R3年度の常用就職件数が744千件(前年比16.7％増)に対して、臨時日雇就職延数は14,512人日（前年比50.0％増）と臨時日雇い就職の増加率が3倍も大きく、雇用は不安定化を増しているといえ、正職員等の安定した雇用のために、DXへの対応など、産業構造の変化に対応したリスキリングによる求職者のスキルアップが必要です。
３）生活困窮者の自殺を止めることが必要
　厚生労働省R4年版自殺対策白書には、R3自殺者数は21千人で前年比74人減少の中ですが女性は42人増加し、R1年からR2年の女性の自殺死亡率は日本が先進国中最も多い状況と深刻な状況です。また、有効求人倍率の低下が無職の女性の自殺死亡率の上昇に関係があると報告されおり、安定した職に就くことが叶うように直接的な支援を行うとともに、その過程を通じて不安を低減するゲートキーパーが寄り添い、最悪の結果である自殺を予防することが肝要です。
４）DXで変わる職業分野
　大前研一のBBT総合研究所によれば、DXで消滅する職業が出て、逆に人間でしかできない仕事が生き残るとあるように、この潮流に逸早く乗り、新しい技術は新しいチャンスを生むと前向きに考えていく必要があると考えます。

・2006年から17年間、愛知障害者職業能力開発校からの委託訓練でハローワークと連携して、職業訓練としてのパソコン講座を行い、延べ約200名の修了生を輩出しました。その経験から、障害をもつ求職者は、生活困窮を抱えるケースが多く、本事業での生活困窮者や社会的孤立者への支援には、そのノウハウやコネクションが生きます。
・2020年度及び2022年度の新型コロナ緊急支援助成での実績にもとづき、障害者職業能力開発校で連携したハローワークや求人企業などとの連携を活かして、今回の助成事業で求められている企業連携を強化して就職率の向上を図りたい。
・2022年度の事業で得た経験からコロナ禍で一機に進んだテレワークなどのデジタル社会において、デジタル機器が使えないことが社会的不利益になることへの不安が社会にまん延しているように感じました。このデジタル格差により社会から排除された者へのICT教育、リスキリングについて調査研究を始めており、本事業にも役立てたいと思います。
・政府から「デジタル田園都市国家構想」など、DX社会への対応が打ち出されていることに呼応したまちづくりの構想を立案中です。
・本申請団体の代表理事は、2020年4月から新城市社会福祉協議会の評議員、2023年1月から民生委員・児童委員となり、地域福祉の現場において生活困窮者と密着した活動をしており、その経験から、本事業で行う支援策が当事者にとって実利があるかを常に考えて実践して参ります。