休眠預金活用事業
情報公開サイト

「誰も取り残さない社会をつくる」という理念を掲げ、食や教育を通じた地域活動を行う子ども食堂や学習支援団体への後方支援を行う。子ども食堂などの地域に寄り添う活動が継続できるための支援を通じて、子どもの健全な成長のために、子どものみならず、子どもを取り巻く大人・家族・地域社会全体を豊かにすることで、「地域共生社会」及び「こどもまんなか社会」実現に寄与することを目的とする。

2017年8月結成の「あいち子ども食堂ネットワークロータリー地域社会共同隊」を前身に持ち、子ども食堂等への後方支援を行う。県内の約200か所の子ども食堂などが登録し、毎月お米約2000㎏・お惣菜約20000パックなどを県内16の拠点子ども食堂等へ毎週冷蔵配送し、近隣の子ども食堂が受け取りに来るスキームを確立している。また、社協や母子寡婦福祉連合と連携し生活困窮者、ひとり親家庭への支援も行っている。

新型コロナウイルス感染症及び物価高騰により、生活困窮世帯が増加し、顕在化するようになった。さらに困窮家庭においては、非正規雇用、ひとり親、介護、適切な支援から漏れてしまう障がいなど、複合的かつ慢性的な課題を抱えている世帯が多く、それらを支援するためには、支援者の支援（中間支援）や支援者同士のネットワークが不可欠であると考えます。今や全国に7,000箇所を超える数の子ども食堂があり、まさに住民主体で作り上げ社会インフラとなったこの社会資源を活かし、愛知県全域において、こどもの「食」をまんなかに据えた社会的ネットワーク構築を図るもの。
1つの団体や組織による支援では限界があるため、県下の子ども食堂が地域のつながりターミナルとして機能するよう、本事業では以下の事業に取り組みます。
①安定的な子ども食堂運営を支援しその回数増加を後押しするため、安全かつ安定的、継続的な食材支援のスキームを維持・発展させます。
②「食」を通じて生まれた繋がりをきっかけとして、困難を抱える世帯や子どもが地域の社会資源と継続的につながれる仕組みを作り、孤立孤独を防ぎます。
③年齢や属性を絞らず全ての人を対象とする地域交流型の子ども食堂が全体の大多数を占める中、登録子ども食堂の地域における交流拠点としての機能を高めるため、保健師、社会福祉士、公認心理師、保育士等の有資格専門職が子ども食堂運営者からの相談に応じられる体制を構築し、安心した運営を可能とします。
④緊急一時的な教育にかかる資金が必要となった世帯に、子ども食堂を通して小口給付を行う「実家基金」を拡充させ、つながりや見守りの強化を図ります。
⑤SDGｓにより企業の社会的責任や社会貢献活動が活発となる中、これまで構築した企業連携を発展させ、より一層の企業による支援活動をサポートします。

①愛知県下16の配送拠点（ハブステーション）
②配送拠点で支援品を受け取る登録子ども食堂等およそ150団体
③配送拠点近隣の困窮者支援事業の行う社会福祉協議会等
④専門ソーシャルワーカーよる訪問等相談対応受益子ども食堂運営者およそ180団体
⑤子ども食堂等を利用し繋がる世帯
⑥フードロスの減少と社会貢献を共に実現する支援企業およそ30社

①16カ所×3人＝48人
②150団体×10人（運営者）＝1,500人
③近隣住民全てを対象とするため、推定困難
④180団体×2人（運営代表者等）＝360人
⑤180団体×20世帯×3人＝10,800人
⑥およそ30社

2012年に日本における子どもの相対的貧困率が16.3％という衝撃的な数字が報道され、子ども食堂が初めて誕生して12年、この間に子ども食堂は全国7,000箇所あまりになった。当初は、貧困家庭の子どもに食を届けるとの思いで広がった活動であったが、経済的困窮のみならず社会的困窮が世代を問わない課題であるとの認識のが広まる中、多世代間における地域のつながりの再構築の手段として「子ども食堂」の存在が注目された。子どもの貧困率はひとり親家庭に限るとおよそ50％であり、またひとり親家庭の50％が非正規雇用でもある。新型コロナの影響による労働時間の短縮はまさに非正規雇用の世帯を直撃した形となった。新型コロナ特例の福祉資金貸付は330万件を超え、総額は1兆4千億円以上となっており、新型コロナの影響は弱まった令和４年度後半は、借入金の返済が始まったことや物価高により深刻な困窮状態が継続する状況となっている。物価高によって実質的な可処分所得が減っているにも関わらず、非課税世帯の基準の見直しには時間を要し、ギリギリ課税世帯となっている世帯に対しては、緊急的に支援を届ける必要がある。登録団体の中には、小学校の臨時休校明けに体重の減った児童がいるとの校長先生の話を受け子ども食堂を始めたり、工業高校の生徒アンケートで「あたたかい朝ごはんが食べたい」との回答を受け、高校と連携し子ども食堂を開始した団体もある。
また、相談支援に対する専門的な知識や経験のない中、住民ボランティアで始まった多くの子ども食堂運営者は、顕在化する困窮世帯を前に戸惑いながらも手探りで支援方法を探るなど尽力したされた。しかし、単独で支援を継続することは困難であり、相談機能や見守り機能が強化されたアフターコロナの子ども食堂に対しては、それらの思いのある支援者を支援する仕組みづくりが緊急の課題である。
※厚労省HP、独自アンケート他

当団体への支援品受け入れ・仕分け・配送センターとして、カネハツ食品株式会社・ハジメ産業株式会社の２か所と連携している。配送業である株式会社タムラシステムサービス・ケーラインサービス株式会社・福山冷蔵株式会社との連携により、愛知県内への冷蔵車・冷凍車にて、支援品の配布を行っている。名古屋市熱田区社会福祉協議会、名古屋市港区社会福祉協議会、名古屋市中川区社会福祉協議会、名古屋市南区社会福祉協議会との連携により生活困難者への相談と合わせた直接的な食料支援を行っている。また、認定NPO法人葵風（岡崎市）・NPO法人シェイクハンズ（犬山市）・NPO法人西三河在宅介護センター（刈谷市）・NPO法人のわみサポートセンター（一宮市）・一般社団法人インクルーシブのわみ（一宮市）・一般社団法人教育サポートセンター（稲沢市）・豊川市更生保護女性会（豊川市）・NPO法人キッチンキング（名古屋市東区）などは、当団体のハブステーションとして日々連携活動を行っている。そのほか、NPO法人陽和・一般社団法人こどもセンター（岐阜子ども食堂ネットワーク）・三重こども食堂ネットワークとも連携をとり、支援品の受け渡しや企画事業などを行っている。