休眠預金活用事業
情報公開サイト

入管法改定後、多くの日系人が来日したが、子どもたちは義務教育の対象外とみなされ不就学となることが多かった。1998年に外国ルーツの子どもたちの居場所として、毎日通える日本語教室を豊田市の保見団地内に立ち上げ、2003年にNPO法人の認可を受けた。誰もが当たりまえに学べ、機会が広がり、夢や希望を持ち、多様な個性が輝く社会の実現を目指す。

不就学及び日本の学校に行っていない子どもや若者のための居場所としての日本語教室、学齢超過で来日した若者に向けた進路支援のための日本語教室、学校へ編入した児童生徒のソフトランディングのための日本語初期指導教室、就学前の子どもに対するプレスクールを実施している。更に教育相談やフードパントリーを通じた生活支援なども行い、日本語を通した包括的な活動を行っている。

当団体は、2006年からブラジル人学校生を対象にキャリア教育を行い、進路のために必要な情報を収集したり、社会で活躍している先輩の話を聞く機会等を作ったりしてきた。2009年から5年間受託した文科省・IOM実施の定住外国人の子どもの就学支援事業では不就学の子どもやブラジル人学校生を受け入れてきた。国の事業終了後は後継の市の委託事業の中で日本語支援をしてきたが、令和5年度からブラジル人学校生は対象外とされた。しかし、団体としては、日本語を学ぶ機会があればバイリンガル人材が育つと考えており、日本で働くための道筋を考える等、社会と繋がるためのツールとしての日本語教室が必要であると考えている。
日本の学校へ行っていないことで見えない存在になっているブラジル人学校生徒と、社会と繋がりのない若者、子育て等で社会から孤立しがちな外国人住民を主な対象に、日本語を通じた支援事業を行う。具体的には外国人であることから、アルバイトや派遣で働くしかない現状を打開するためのエンパワメントとなるようなバイリンガル人材を育てる日本語教室の開催、ブラジル人学校でのキャリア形成を考えるための講座、日本語を学びたい人のための託児支援等、日本にいながら地域とも近隣の日本人とも接触がなく、包摂の機会がない彼らが日本語を学ぶ機会を失わないような活動を行う。日本語教室は日本語を習得するためだけではなく、地域の窓口となり、生活や子育て、学校の相談などもできるといった、人や情報がクロスするハブ的な役割を担うこともできると考えている。他地域でブラジル人学校を支援している団体や行政、専門機関などとも意見交換や交流会などを行いネットワークを構築、連携することで、継続的な支援ができるよう模索する。

ブラジル人学校高等部生徒
社会と繋がりのない外国人若者
就労のための日本語教室に通う学習者と子ども

ブラジル人学校高等部生徒60名（内キャリア教育対象者20名）
就労のための日本語教室に通う学習者40名、その子ども（10名）

ブラジル人学校は、ブラジルへ帰国することを前提にカリキュラムが編成されていて、日本語習得の機会に恵まれず、高等部卒業後、進学も就職もできない日本社会への出口がない現状がある。また、公立中学校卒業生や高校中退者の中にも、進路を見つけられないケースはあり、双方共実社会と向き合い将来の可能性を考える機会はないままに派遣やアルバイトに就くしかない、或いはそれさえ見つけられない困難を抱えている。日本にあるブラジル人学校は、学校教育法にある一条校の認可を受けていないことから様々な行政支援が受けられず、日本の学校と比較すると学費が高く、学費を払えなくなり退学を強いられる子どもたちもいる。2019年からのコロナウィルス感染症の影響で、不安定な雇用形態で働く親の失業、休業者が増え、2023年に入り一旦落ち着いたかと思われたところに原油価格、物価高騰などで生活は不安定なままである。当団体が毎週行っているフードパントリーには30～60世帯の住民が足を運び、生活必需品の値上げや年金生活の悩みなど住民同士で生活の情報交換をしたり、当団体に様々な相談が持ち込まれれたりしている。外国籍住民は、支援の対象者として捉えられがちだが、彼らが持つ多様性を地域の力とするために、互いの文化や習慣を尊重する地域作り事業を2019年から保見団地で実施してきた。その結果、保見団地の日本語教室は人や情報がクロスするハブ的な役割を担うようになってきている。外国人住民が弱者として取り残されないよう、社会参画の機会を創ることや、必要な情報や支援を必要な時に届けるために、行政や学校、支援団体、専門機関等とも連携して活動している。日本に暮らす外国籍の子どもたちが当たり前に学校に通い、ごはんを食べることができる環境を社会全体で作り、地域で子どもたちを育て見守ることで、多様性社会で活躍できるグローバルな人材として成長することを期待する。

2019年から、休眠預金を活用した NPOによる協働・連携構築事業を愛知県県営住宅自治会連絡協議会、県営保見自治区、中京大学、外国人との共生を考える会と連携し実施してきた。外国籍住民が多く暮らす保見団地で「みんなで暮らす住みよい団地」を目指し住民と一緒に暮らしやすい地域づくりを考え、講座やイベントなどを行った。最初に住民アンケートを実施し「多文化多様性が輝く保見団地を目指した住民アンケート調査報告書」にまとめ、行政や専門機関などの関係者にも配布し課題と情報の共有をすることで多角的な活動に繋げた。住民が主体となった地域づくりを目指し、事業3年目には保見団地の将来を妄想した「保見団地将来ビジョンブック」を作成した。支援する側だけでなく、住民WSなども行い、住民の声を拾うことで斬新な夢のあるわくわくする内容となった。今後の活動に活かしていきたい。3年間の事業を通し、住民と顔の見える関係を作り、挨拶を交わすことから日常の困りごとや相談などができる関係性を構築することを目指した。その結果、猫の糞被害から明日の食べ物がないといったことまで幅広い声を拾うことができ、必要な支援や専門機関につなぐこともできた。事業終了後は保見団地センターが中心となり、必要な支援の継続と新たな展開を行っていく。