休眠預金活用事業
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当団体の理念
1.外国人住民の基本的人権と生活が保障された差別のない社会の実現
2.多様な背景をもつ人々がともに助け合って暮らせる地域社会の実現
3.外国人住民の困りごとを生み出す仕組みを地域から変えていくこと
主として東海地方で暮らす外国人住民の困り事を、地域の社会資源（制度、支援組織、行政機関など）つなぐことによって解決してもらうことを目指し、課題や政策をネットワークなどを通じて発信している。

１）相談事業：多言語なんでも相談会（９言語対応、月１回実施、行政書士、多文化ソーシャルワーカーなどの専門家が常駐、2019年度は栄東まちづくり協議会の委託事業）、出張相談、メール・SNS相談。
２）通訳派遣、翻訳：利用者の料金負担で、通訳者を派遣している他、名古屋市から委託を受けている。
３）コミュニティ通訳講座：NPOや行政機関で活動する通訳者を対象とした講座。

　本事業は、東海地方とくに名古屋市において生活に困窮している外国人住民を軽減するため、外国人住民や関連機関に対してアウトリーチを行うとともに、地域で連携して支援する仕組みを提案するものである。
　具体的には１）言語数と相談対応日数を増やして、当団体の相談窓口の強化を図るとともに、２）市役所、自立支援機関、NPOなど関連機関に通訳を派遣したり、相談員が同行する事業を行う。また生活保護などの行政サービスを利用できない相談者や、また緊急に支援が必要な相談者に対して、食料品や生活必需品を提供を行う。そして複数の支援者が支援事例を共有するための３）「支援ケース共有システム（仮称）」の開発を行い、４）支援者が連携するための「つながりの場」（後述）を実施する。
　外国人住民は非正規雇用者や低賃金の人が多く、コロナなどの外的要因で容易に困窮状態に陥りやすい。また言葉の壁や情報の不足などから、そもそも社会資源につながりにくく、また支援側、とくに行政の相談機関については、在留資格など外国人特有な制度についての知識が必要であったり、通訳制度の不足などから、外国人の相談者に対して十分な支援を行うことが出来ないままになっている現状がある。
　当団体は、2021年度の本基金で、地域で外国人支援活動を始めるボランティア団体をバックアップする事業を実施した、また昨年度は、外国人支援を行っているNPOがその経験と知識を、行政の相談担当者に提供する研修を行い、支援にあたって連携できるよう「つながりの場」を提供した。今年度はこれまでの成果を踏まえて、当団体自身がさらに多くの住民をサポートできる体制を整え、「つながりの場」については、今後も継続的に実施できるよう行政側に実施を働きかけ、地域における連携支援のモデルとして発信したい。

東海３県（名古屋、愛知、岐阜県）で暮らす外国人住民（在留資格がないオーバーステイ人も含む）
外国人住民から生活困窮の相談を受けている相談機関（自立相談支援機関、市区町村生活保護担当課、社会福祉協議会、NPO、外国人コミュニティ）

３県に登録している外国人約38万人（うち愛知県26万人、岐阜県６万人、三重県５万人、名古屋市約８万人）＋オーバーステイ外国人（人数は不明）相談機関：自立相談支援機関140　約３、市区町村生活保護担当課：約140、社会福祉協議会：約140、NPO・外国人コミュニティ：約10

１）コロナ禍の外国人の貧困問題
・外国人住民は、非正規雇用者が多く低賃金の労働者が多いため、コロナ禍では、失職したり就労時間を減らされ収入が激減したりして、困窮する外国人が増加し相談機関への相談が激増したとされる（2022年度・本基金関係団体に聞き取りより）。
・虐待やDVの被害者、精神疾患や知的障害などの理由で社会的に孤立して生活困窮に陥る外国人からの相談も増えている。
・技能実習生や特定技能、留学の在留資格で滞在していた人については、アルバイト先や実習先を失って困窮する人が増えたが、これらの在留資格は生活保護の対象となっていないため、生活全体の立て直しが難しい状況であった。コロナ後も病気や妊娠、職場のトラブルなどで実習先や就労先を離れると、収入源がたたれ困窮状態に陥ってしまう傾向にある。
・在留資格がなく、全く行政サービスを受けることができない「仮放免者」がコロナ禍で増加した。これは、入国管理局施設内のコロナ感染拡防止のため、当局が収容者を削減したためだが、仮放免者は就労も禁じられており、個人やNPOの支援に頼らざるを得ない。
２）支援制度の問題：
・昨年度本助成金で実施した事業で、行政機関から外国人からの相談に対応に困ったという声や、外国人支援団体を初めて知ったという人もおり、行政につながっても問題が解決できなかったケースがあることが予想される。
・当団体は昨年度、NPOと行政関係機関が互いに知識と経験を提供する「研修」と、相談があった時に連携して対応できるようワークショップ「つながりの場」を実施したが、まだまだ十分ではなく、こうした機会が継続して必要なことが参加者アンケートから明確になっている。
・オーバーステイ外国人については、抜本的な法改正が必要であるが、現状NPOが中心的な役割を担わざるを得ず、仮放免者が増加している現在地域で支える仕組みも必要である。

・2016年地域と共同の研究センター・研究奨励助成事業「「外国人住民を孤立させない地域をめざす研究会」
・2017年モリコロ基金助成事業「外国人住民の子育てサポートプロジェクト：　地域で見守る、つながる、予防する仕組みづくりの提案」実施
・2019年度　トヨタ財団助成事業「官民連携による多言語相談窓口体制強化事業～多文化共生総合相談ワンストップセンターの持続可能な運営に向けて～」（（特活）多文化共生リソースリソースセンター実施）に代表と事務局スタッフ１名が検討委員として参加
・2021年度　新型コロナウイルス対応支援助成「地域の相談機能の強化をめざして：他団体の相談事業バックアップサポート」
・2022年度新型コロナウイルス対応支援助成「外国人住民に対応する相談機関へのアウトリーチ・プロジェクト」