休眠預金活用事業
情報公開サイト

●組織の設立目的
人と動物が共に生活することで起こる社会的課題の解決を通じて、誰もが他者を思いやることのできる社会づくりに貢献すること
●ビジョン
飼っていない人が動物飼育に迷惑を感じず、飼っている人が動物との暮らしに幸せを感じ、動物の福祉が守られる、三者の福祉が確保された共生社会の実現

・生活困窮世帯等の飼育困難相談（動物相談ホットラインの運営）、多機関と連携した訪問型支援活動（行政や社会福祉支援者との円卓会議／訪問による事案調査・支援／不妊去勢手術の提供）
・他法人と協働した、就労支援B型事業所による保護猫カフェの運営（動物福祉側面の指導／大家として物件の貸出）
・高齢者の入院や死亡等に備えた、ペット後見互助会の運営（保護／新しい飼い主探し）
・動物避難所／犬のしつけ教室　他

１．動物相談ホットラインの運営
生活困窮者および社会福祉関係事業者向けの動物相談ホットラインを運営し、相談の受付および助言を行う。受益者のニーズに対応して、LINE通話による相談も実施する。
２．訪問とLINEによる寄り添い生活支援の実施
ホットラインでの対応案件の中で、訪問支援が必要な受益者に対して、訪問による生活支援を実施する。受益者と当団体をLINEを交換し、LINEチャットによる継続的な相談支援を実施する。
３．ペットフード及び不妊去勢手術の提供
生活困窮に拍車をかける動物の増加を食い止めるための不妊去勢手術を提供する。また企業から提供を受けたフードを支援することで、経済的負担を軽くし、受益者の生活の立て直しを支援する。
４．動物の一時預かりおよび譲渡
入院や施設入所が必要な受益者に対して、動物の一時預かりおよび新しい飼い主への譲渡を行うことで、受益者が適切な福祉サービスを受給できる状態にする。
５．必要な専門機関への接続支援
寄り添い生活支援の中で明らかになった受益者のニーズに関して、対応できる機関を紹介し、受益者の自立を支援する。例えば、法的な問題を抱える受益者には法テラスを、生活保護認定が必要な受益者には生活保護課を、就労を希望する受益者には就労支援事業所を紹介する。
６．社会福祉×動物福祉連携会議の実施
これらの支援を実施するための連携体制づくりとして、社会福祉と動物福祉の各支援者をつなぐ連携会議を実施する。
７．政策化に向けた提言活動
岐阜市・岐阜県の首長・議員に対し、本社会課題について陳情／政策提言を行う。
８．負担付遺贈によるペットの引取り保証と継続のための資金確保
入院や死亡によりペットの行先に悩む人は、経済的に困窮している人ばかりではない。本助成終了後も支援を続けるための財源確保として、遺贈による引取り保証（ペット後見）の案件創出を試みる。

最終且つ直接受益者：社会的孤立、精神・発達障害、高齢等の理由により、生活困窮する方で、ペットを飼育している方
直接受益者：生活困窮世帯のペット飼育により、福祉支援の提供に困難を抱えている社会福祉関係事業者

地域包括支援センター所属職員のうち、利用者や家族からペットに関する相談を受けた職員は48.2%、実際に福祉サービス提供の妨げになった経験を持つ職員は42.3%（当団体調査2022）。岐阜市内の地域包括支援センター職員数は約100人で、その4割40例ほどは確実に潜在している。近郊市町村を含めると、100例は少なくとも存在する。

　社会的孤立や精神・発達障害などを患う生活困窮者が、ペットを飼育を原因として、困窮が加速・深刻化する事例が後を絶たない。
　2021年コロナ助成の支援では、精神疾患の悪化から入院が必要な状態にあった受益者がペットの世話を理由に入院拒否をしたため当団体で引き受けた事例や、中学から引きこもりで障害者手帳の交付もない状態の兄弟が抱える19匹の猫の多頭飼育の事例を経験した。社会福祉関係事業者はペットの支援はカバー範囲になく、受益者が目の前にいても、ペットが妨げとなって、支援できない立ち往生状態となる。
　多頭飼育では、ペットフード代だけで月数万円にのぼり、本人が食費を切り詰める状態になっている。物価高騰によりペットフードの価格も高騰している。昨年助成の中で、企業から提供を受けたフードを支援出来たことは、受益者の生活の立て直しに大きく影響した。
　2022年当団体が実施した、地域包括支援センター職員向けアンケート調査（N=85）では、ペットに関する相談を受けたことがある職員は41人（48.2％）、ペット飼育が福祉サービス提供の妨げになった事例の経験がある職員が36人（42.3％）であった。相談の内容は、入院・施設入所・転居したいが、ペットがいるからできない（34.1％）、動物の飼育環境が不衛生になっており、適切な飼育ができていない（18.8％）、多数の犬や猫が繁殖してしまっている（9.4％）であった。必要とされる支援としては、動物の保護や一時預かりに関して相談できる機関（80.0％）、総合的な窓口の設置（75.3％）と、専門機関の紹介ニーズが高いことが確認された。
　生活困窮者のペット飼育を制限すべきという意見も散見されるが、ペットを飼育していることは、生きる力になり、飼い主の精神的・身体的な健康維持に良い影響を与える。生活困窮者のペット飼育を制限するのではなく、ペット飼育に関する課題を解決できるようなサポートを用意することが不可欠である。
　しかしながら、現状、動物の支援を担っているのは、組織基盤も財政基盤も乏しい動物系NPOや個人ボランティアである。支援に入ることは、NPOにとっては純粋な負担増である。活動そのものが物価高騰の煽りを受ける中、１ケースの支援が数年に及ぶ場合もあり、支援の持続するための財源と基盤づくりが大きな課題である。

日本財団より助成金の交付を受けている

　昨年度、岐阜市内19か所の地域包括支援センターに所属する85人の職員を対象としたアンケート調査を実施し、「生活困窮者のペット飼育問題調査・活動報告書」として発表した。
　昨年度の支援活動としては、電話相談53件、訪問支援延べ93回を実施した。相談の内容は飼い主の入院・死亡等43.4％、多頭飼育崩壊13.2％、野良猫に関する相談13.2％、万が一の入院等への備え11.3％であった。
　2023年2月24日には、「どうする！？生活困窮者のペット飼育問題」と題し、この問題に対して多様な関係者との意見交換の場を持った。行政担当者、市議会議員、社会福祉関係者、動物福祉関係者ら45人が集まり、各立場からの知見の交換を行った。