事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
女性の経済的自立への支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 4. 質の高い教育をみんなに | ||
| 8. 働きがいも経済成長も | ||
| 10. 人や国の不平等をなくそう | ||
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう |
団体の社会的役割
団体の目的
生活困窮者、障がい者、ひきこもり、野宿生活者等に対して個々に応じた自立生活を営めるよう就労・生活支援を提供するとともに、多様な層からなるセーフティネットを構築し、貧困・労働問題解消に寄与することを目的とする。
設立者の事務局長鈴木和樹は、幼少期に生活保護を受けて育ました
生まれた環境等の自分ではどうにもならないことで再チャレンジできない社会を変えたいと思うようになり支援活動を開始しました
団体の概要・活動・業務
申請事業と関連する当法人の事業実績
①住居を失った方に衣食住および就労支援を行う緊急一時宿泊施設の運営 実績約1,000名（2011年11月～2023年3月末実績）
②就労継続支援B型・就労移行支援の多機能施設運営（2022年度利用者数 17名）
③ひきこもり等への就労準備・就労支援 （2022年度実績 21名）
④SNSや電話、メールなどの相談支援の実施（2021年度延べ件数実績 約1700件）
| 団体の目的 | 生活困窮者、障がい者、ひきこもり、野宿生活者等に対して個々に応じた自立生活を営めるよう就労・生活支援を提供するとともに、多様な層からなるセーフティネットを構築し、貧困・労働問題解消に寄与することを目的とする。 設立者の事務局長鈴木和樹は、幼少期に生活保護を受けて育ました |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 申請事業と関連する当法人の事業実績 |
概要
事業概要
経済的に生活が苦しい方々への「生活支援」と「キャリア形成に向けた大人の学習支援」のトータルサポートを行う。
具体的には、それぞれの支援対象者のニーズに応じた「生活支援」をして、学びの動機付けを行う。（生活支援の上限は３万円、平均２万円を想定）
・「生活支援」とは支援対象者が以下例のような希望する物品を想定
例１：派遣切りにあい住む場所と仕事を一度に失った方
⇒就労面接や当面のお金を稼ぐための衣服（スーツ、作業服、安全靴等）
例２：一人親で子供の出費が多く、生活がままならない方
⇒子供に関する出費（制服、運動靴、体操着等）
・支援対象者への総合的支援は、生活困窮者自立支援制度の各市町村の相談窓口が行い（住宅、食料含む）、当該相談窓口と連携してサポートする。
・「キャリア形成に向けた大人の学習支援」については以下を取組む
①静岡県内で活躍している講師に依頼し、キャリア形成につながる講座を開催（話し方講座、パソコン教室、雇用保険制度の学習等）
昨年度の取組を踏まえ、話し方やパソコン等の就労に必須のスキルを習得することで、自分に自信を持つことを付加的な目標と設定
②過去および将来のキャリアを考えるための心理検査を実施
③キャリアコンサルタント資格者によるキャリアカウンセリングの実施
・「生活支援」を受ける条件として「キャリア形成に向けた大人の学習支援」の各取り組みの参加を必須とする。
・生活支援が必要な対象者かどうかについては、前述した各市町村の相談窓口と連携し、本人同意のうえ対象者の情報提供を受けて選定する。
・昨年度取り組んだ企業との関係を維持しつつ、支援対象者自身が就労、労働条件改定に取り組んで頂き、相談援助は定期的に実施
（対象者の自己決定力を尊重。必要に応じ企業の情報提供や就労体験の調整等を個別に対象者に行う）
資金提供契約締結日
2023年06月30日
事業期間
開始日
2023年06月30日
終了日
2024年02月28日
対象地域
静岡県内中部・東部地区
| 事業概要 | 経済的に生活が苦しい方々への「生活支援」と「キャリア形成に向けた大人の学習支援」のトータルサポートを行う。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2023年06月30日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年06月30日 | 終了日 2024年02月28日 |
| 対象地域 | 静岡県内中部・東部地区 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
以下２つの条件に合致する方
①生活困窮に陥っており、学びたくても学ぶ機会を持てない方
②学びを通じてキャリア形成していきたい方
（無職の方は就労、勤務中の方は労働条件改善を目指している方々）
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
50人
| 事業対象者（事業で直接介入 する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | 以下２つの条件に合致する方 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 50人 |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
政府が学び直し（リスキリング）を推奨するなか、低所得者、ひとり親家庭等は物価高で経済的に苦しんでいる世帯が多く、金銭的にも精神的にも学ぶところまでできていない。生活支援をし、学ぶの動機付けを行ったうえで、学びを通じたキャリア形成が必要である。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 政府が学び直し（リスキリング）を推奨するなか、低所得者、ひとり親家庭等は物価高で経済的に苦しんでいる世帯が多く、金銭的にも精神的にも学ぶところまでできていない。生活支援をし、学ぶの動機付けを行ったうえで、学びを通じたキャリア形成が必要である。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 学びの動機付けとなる生活支援を受けたうえで、「大人の学習支援」を受講した支援対象者数が５０人 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 本事業の利用者数 | |
| 把握方法 | 「大人の学習支援」の各取り組みの参加の有無を確認 | |
| 目標値/目標状態 | ５０人 | |
| 目標達成時期 | 2023年２月末 | |
| 2 | 本事業に参加した支援対象者が、参加前と参加後での気持ちが前向きに変化した割合が８０％以上 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 利用者自身の前向きな変化率 | |
| 把握方法 | 「大人の学習支援」参加する前と参加した後でアンケートを取得 | |
| 目標値/目標状態 | ８０％ | |
| 目標達成時期 | 2023年2月末 | |
アウトプット
| 1 | 本事業に参加した支援対象者が、就労または雇用条件改定した割合が５０％以上 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 就労または雇用条件改定した割合 | |
| 把握方法 | 本人の申告 | |
| 目標値/目標状態 | ５０％ | |
| 目標達成時期 | 2023年2月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 各相談窓口（市役所、社協、NPO団体）に対して本事業の案内と対象者の紹介依頼 | |
|---|---|---|
時期 2023年7月～2024年12月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 各相談窓口（市役所、社協、NPO団体）に対して本事業の案内と対象者の紹介依頼 |
| 時期 | 2023年7月～2024年12月 | |
| 2 | 活動 (内容) 相談窓口と情報連携したうえで対象者選定 | |
時期 2023年8月～2023年12月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 相談窓口と情報連携したうえで対象者選定 |
| 時期 | 2023年8月～2023年12月 | |
| 3 | 活動 (内容) 対象者決定後、 各対象者ごとの課題に応じた「生活支援」を実施 | |
時期 2023年8月～2023年12月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 対象者決定後、各対象者ごとの課題に応じた「生活支援」を実施 |
| 時期 | 2023年8月～2023年12月 | |
| 4 | 活動 (内容) 各対象者からの申請に基づき「大人の学習支援（各種講座、心理検査、就労面談等）」を実施 | |
時期 2023年8月～2023年12月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 各対象者からの申請に基づき「大人の学習支援（各種講座、心理検査、就労面談等）」を実施 |
| 時期 | 2023年8月～2023年12月 | |
| 5 | 活動 (内容) 事業の実績を取りまとめた報告書の作成 | |
時期 2024年１月～2024年２月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 事業の実績を取りまとめた報告書の作成 |
| 時期 | 2024年１月～2024年２月 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | ①事業統括 鈴木和樹（公認心理士、２級キャリアコンサルティング技能士、社会福祉士の国家資格を活 用し、支援員への指導を行う） | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | ①富士市 市役所生活支援課、富士市ユニバーサル就労支援センター | ||
| 想定されるリスクと管理体制 | 新型コロナウイルス感染拡大におけるリスク管理として以下を実施 | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
①生活困窮者自立支援法 島田市就労準備支援事業 受託中
②NHKスペシャル ルポ 車上生活 駐車場の片隅で 宝島社 2020/8/26 取材協力
③静岡県内35市町の社会福祉協議会、福祉課と連携し食糧支援を行う認定NPO法人フードバンクふじのくに 事務局
（コンソーシアム方式で静岡県生活協同組合、静岡県労働金庫等と連携しフードバンクふじのくに設立）
④季刊公的扶助研究 第264号 支援の現場における自動車保有問題 NPO法人POPOLO事務局長 鈴木和樹が執筆
⑤JIAM（全国市町村国際文化研修所）主催 令和４年度 生活困窮者の自立支援 一時生活支援事業 講義担当 NPO法人POPOLO事務局長 鈴木和樹が担当
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | ①生活困窮者自立支援法 島田市就労準備支援事業 受託中 |
