休眠預金活用事業
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この法人は、垂井町に暮らす住民誰もが、垂井町のまちづくりに自ら参画し、行政、事業者・企業などと協働してまちづくりに関する事業を行い、「より幸福度の高いまち・垂井」を実現することを目的とする。
（定款第3条　目的）

・孤独・孤立対策事業（古民家みずのわで居場所提供、就労支援）
・女性のつながりサポート事業（女性に限定した居場所提供、女性がつながり合えるイベント実施、個別相談）
・フェアトレード事業（地域内外と連携して、フェアトレードの普及・啓発、フェアトレードタウン推進）
・SDGｓ非営利コンサルティング事業（SDGｓの普及・研修）・あどぼの学校事業（アドボカシーを学ぶ研修、全国ネットワーク形成）

長引くコロナ禍により、地域での繋がりを得ずらい世帯の孤立化が進み、また物価高騰による生活困窮者の課題は深刻化している。長期的な地域活動の自粛、公共施設の利用制限等を受け、繋がりの希薄化が進んだ。高齢化と相まり地域内での助け合い、支え合いの関係が失われつつあり、誰もが安心して生活できる持続可能な地域の維持が喫緊の課題となっている。
垂井町内には65歳以上の独居世帯が852世帯あり（2015年度調査）、うち要見守り世帯は200人以上となっている。比較的若い年代の孤独死についても、地域でニュースにならないほどの状況にある。また、垂井町社会福祉協議会が実施している学習支援事業にも多くの子どもが集まり、特に困窮世帯における子どもの生育、学習にかかる負担が増加している現状がある。
そこで、垂井町内２拠点で地域の繋がりを継続的に実感できる場を提供していく。また、コミュニティカフェを実施し、誰もが気軽に軽食を楽しめる機会を提供する。２拠点では、それぞれの特徴や地域特性を生かし、困窮世帯や社会的孤立者が地域での繋がりを得ること、また助け合う、支えあう機会を提供し、効力感や地域に対する愛着の醸成を図る。
・日常的な居場所の提供　　社会的孤立者も安心して参加でき、地域の人が集まるコミュニティスペースを運営
・定期的なミニイベント実施　　コミュニティカフェの実施、地域資源の再発見や地域との繋がりを生む機会の提供
・“地域サポーター”養成　　専門家、福祉事業団体等の協力のもと、地域での理解者や活動の担い手を育成
本事業を通して、地域内で安心安全な居場所をつくり、多様な繋がりを生みだすことで、地域住民が孤立することを防ぐことに貢献する。また、これらの取り組みを地域の多様な組織、個人との協働によって進めることで、誰も取り残すことのない包摂的な地域社会“みんながやさしくつながる町”の実現を目指す。

・地域の中で「社会的孤立に陥りやすい人」
　不登校や学校を卒業・中退後、就労せずに家に引きこもっている人、就労していない人・就労したくても勇気が出ない人、高齢の独居世帯、シングル世帯、外国にルーツがある人など
・地域活動に関心をもち、行動したいと考えている人

約500人

・地域社会において他者や行政サービスから孤立し、必要な支援が得られていない。また、地域内で関係の希薄化が進行し、助け合い、支え合う関係が失われつつある。
・長期化するコロナ禍により、地域活動やPTA活動の自粛、公共施設の利用制限により、近所付き合いや悩みや困難を共有できる同世代との出会いの場、関係を築く機会が減少し、繋がりの希薄化、孤立化が進行した。また、物価高騰により生活に余裕がなくなり、地域活動への参加意欲が低下するなど、悪循環に陥っている。
・垂井町社会福祉協議会が実施する困窮世帯を対象とした学習支援事業においても、資金や支援者不足などを理由に対象者を限定せざるを得ず、支援を必要とする子ども、世帯へ応えきれていない現状がある。支援者不足についても、感染症への不安から他者との接触に抵抗感があることや、または地域の高齢化による担い手の減少が考えられる。
・また、居場所事業の利用者（ひきこもり当事者）からは、家庭内で対応することには限度があり、地域内に安心して過ごせる居場所があることや、丁寧に寄り添うことのできる人の存在を求める声が届いている。
・これらの課題が放置され、地域内での関係の希薄化、孤立化がさらに進行すると、地域社会を維持することが困難になり、孤独死のさらなる増加など、だれもが安心安全に、地域で暮らし続けることが困難になる。
物価高騰が続き生きづらさは増すばかりであっても、コロナ禍から脱する社会が見え始めたこの時期だからこそ、再度地域での関係を再構築していくこと、またその機会となる居場所を提供していくことで、今後の地域社会の在り様を変え、包摂的で安心安全な地域社会を築いていく必要がある。

・垂井町社会福祉協議会…地域づくりに関して、日常的な意見交換、情報共有を行い連携している。
・メンタルヘルス専門家（奥村純子氏）…2020年度から実施する女性サポート事業、居場所提供事業へのアドバイス、情報提供等伴走支援をしてもらっている。
・NPO法人仕事工房ポポロ…居場所提供事業へのアドバイス、情報提供、職員派遣を受け、連携した事業実施を行っている。