休眠預金活用事業
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最終受益者は困り事を抱えたすべての人であり、街が社会的インフラ化していくことですべての市民にとって有益な場作りとなることを目指す。
中間受益者としては、家庭内の問題を抱え精神的な逃げ場や、日常を離れる場や、問題解決のための支援を必要としている人。
生活困窮等により住居や食料を必要としており、孤立している人。
就労や自立に困難を抱え、居場所や人の繋がりを必要としている若者。

500人

この事業は上田の街中を社会的インフラ化することを目指し、それのプロセスを可視化し共有していくことで、この社会的困難を打破する道を示そうとするものである。令和4年の自殺者数（厚生労働省発表）は前年比で874人増と、依然深刻な社会状況であり、特に虐待やDVなど家庭内暴力の相談件数は過去最高を記録し続けている。また自殺の原因・動機をみれば１「健康問題」２「家庭問題」３「経済・生活問題」４「勤務問題」の順で著しく増加しており、多岐にわたる問題があるにも関わらず、そうした問題は個人や家庭の中に押し込められていることが伺われる（当法人が前年度に相談者に行ったアンケートでは60％以上の人が相談支援を必要としていながら繋がれずにいたことが分かった）。この事業はまずLINEによる敷居の低い相談受付を窓口を起点とし、安価で気軽に街中のゲストハウスに一時宿泊ができ、またそこから相談支援や各種コミュニティや就労支援に繋がることができるという、一時宿泊をきっかけにした相談支援事業（やどかりハウス）であり、またその伴走支援をきっかけに街に「助かる場」を増やすために街の社会資源に働きかけを行う取り組み（のきした）である。
取り組みの内容としては、一時宿泊（やどかりハウス）を起点とした伴走支援を行う中で、有償ボランティアによる就労体験場を街に増やすことや、無料で食べるイベントを市民ボランティアの主体によって行うもの、またインタビューによる社会的インフラとなる場や人の可視化など「支援」と「街作り」を連動させて活性化させてく取り組みとする。またそうした取り組みのプロセスを可視化した成果物を出すことで、困りごとを抱えた人たちの存在を可視化し、社会課題を明らかにすること、またそうした困難を打破するためのチャレンジを、相談支援という閉ざされた場ではなく、人々の生活の場（街）の中に生み出していくことを目指していく。

当事業で行った一時保護（宿泊利用者）は今年度157名、500泊の利用があり、そのほとんどが困難を抱えた女性たちであった。一方で、令和4年度の長野県の一時保護施設利用者は15名であった。これは行政の施策が女性たちの実態に合っていないことを示唆している。当事業で行ったアンケート調査によれば、「上記の悩み（心身不調・家庭の悩みなど）について相談したか」という設問では「相談していたがうまくいかなかった」と答えた人が54％「相談できずにいた」20％であったことを見てもその実態はうかがえる。当事業を3年間行い伴走支援に繋がった人は250名であった。特に今年度事業で特徴的だったことは、利用者が社会資源の担い手として位置付くことができた点である。コミュニティの開催を行い、「困難を抱える女性への支援基本方針」に対するパブコメを50通も集めた。そうした当事者主体による社会資源作りや運動が生まれたことは全国的に見ても貴重な場と言える。この繋がりを活かして、本当の意味で支援の現場をきっかけにした社会作りが進ための運動を利用者と共に力強く展開したい。