事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
女性の経済的自立への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
その他の解決すべき社会の課題
家庭に抑圧を抱える人への宿泊を伴う伴走支援
官民連携の伴走支援拠点作り
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 2. 飢餓をゼロに | ||
| 3. すべての人に健康と福祉を | ||
| 8. 働きがいも経済成長も | ||
| 11. 住み続けられる街づくりを | ||
| 11. 住み続けられる街づくりを |
団体の社会的役割
団体の目的
この法人は、社会的包摂を実現するために、生活困難を抱えている人などの相談に応じ、そこから見えてきた課題を解決するための社会資源作りを、官民の協働で、創出していくことを目的とする。
団体の概要・活動・業務
・電話による総合相談支援事業、なんでもチャット相談事業
(厚生労働省補助事業寄り添い型相談支援事業2019年度~現在)
・SNS総合相談支援事業
(厚生労働省自殺防止対策SNS相談事業2019年度~現在)
・のきした
(食料支援・社会的インフラ作り市民活動 2020年11月~現在)
・やどかりハウス
(LINEを使った一時宿泊支援事業 2020年12月~現在)
| 団体の目的 | この法人は、社会的包摂を実現するために、生活困難を抱えている人などの相談に応じ、そこから見えてきた課題を解決するための社会資源作りを、官民の協働で、創出していくことを目的とする。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | ・電話による総合相談支援事業、なんでもチャット相談事業 |
概要
事業概要
この事業は上田の街中を社会的インフラ化することを目指し、それのプロセスを可視化し共有していくことで、この社会的困難を打破する道を示そうとするものである。令和4年の自殺者数(厚生労働省発表)は前年比で874人増と、依然深刻な社会状況であり、特に虐待やDVなど家庭内暴力の相談件数は過去最高を記録し続けている。また自殺の原因・動機をみれば1「健康問題」2「家庭問題」3「経済・生活問題」4「勤務問題」の順で著しく増加しており、多岐にわたる問題があるにも関わらず、そうした問題は個人や家庭の中に押し込められていることが伺われる(当法人が前年度に相談者に行ったアンケートでは60%以上の人が相談支援を必要としていながら繋がれずにいたことが分かった)。この事業はまずLINEによる敷居の低い相談受付を窓口を起点とし、安価で気軽に街中のゲストハウスに一時宿泊ができ、またそこから相談支援や各種コミュニティや就労支援に繋がることができるという、一時宿泊をきっかけにした相談支援事業(やどかりハウス)であり、またその伴走支援をきっかけに街に「助かる場」を増やすために街の社会資源に働きかけを行う取り組み(のきした)である。
取り組みの内容としては、一時宿泊(やどかりハウス)を起点とした伴走支援を行う中で、有償ボランティアによる就労体験場を街に増やすことや、無料で食べるイベントを市民ボランティアの主体によって行うもの、またインタビューによる社会的インフラとなる場や人の可視化など「支援」と「街作り」を連動させて活性化させてく取り組みとする。またそうした取り組みのプロセスを可視化した成果物を出すことで、困りごとを抱えた人たちの存在を可視化し、社会課題を明らかにすること、またそうした困難を打破するためのチャレンジを、相談支援という閉ざされた場ではなく、人々の生活の場(街)の中に生み出していくことを目指していく。
資金提供契約締結日
2023年06月30日
事業期間
開始日
2023年06月30日
終了日
2024年02月28日
対象地域
長野県(中部圏域)
| 事業概要 | この事業は上田の街中を社会的インフラ化することを目指し、それのプロセスを可視化し共有していくことで、この社会的困難を打破する道を示そうとするものである。令和4年の自殺者数(厚生労働省発表)は前年比で874人増と、依然深刻な社会状況であり、特に虐待やDVなど家庭内暴力の相談件数は過去最高を記録し続けている。また自殺の原因・動機をみれば1「健康問題」2「家庭問題」3「経済・生活問題」4「勤務問題」の順で著しく増加しており、多岐にわたる問題があるにも関わらず、そうした問題は個人や家庭の中に押し込められていることが伺われる(当法人が前年度に相談者に行ったアンケートでは60%以上の人が相談支援を必要としていながら繋がれずにいたことが分かった)。この事業はまずLINEによる敷居の低い相談受付を窓口を起点とし、安価で気軽に街中のゲストハウスに一時宿泊ができ、またそこから相談支援や各種コミュニティや就労支援に繋がることができるという、一時宿泊をきっかけにした相談支援事業(やどかりハウス)であり、またその伴走支援をきっかけに街に「助かる場」を増やすために街の社会資源に働きかけを行う取り組み(のきした)である。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2023年06月30日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年06月30日 | 終了日 2024年02月28日 |
| 対象地域 | 長野県(中部圏域) | |
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容
最終受益者は困り事を抱えたすべての人であり、街が社会的インフラ化していくことですべての市民にとって有益な場作りとなることを目指す。
中間受益者としては、家庭内の問題を抱え精神的な逃げ場や、日常を離れる場や、問題解決のための支援を必要としている人。
生活困窮等により住居や食料を必要としており、孤立している人。
就労や自立に困難を抱え、居場所や人の繋がりを必要としている若者。
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数
500人
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容 | 最終受益者は困り事を抱えたすべての人であり、街が社会的インフラ化していくことですべての市民にとって有益な場作りとなることを目指す。 |
|---|---|
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数 | 500人 |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
令和4年の自殺者数(厚生労働省発表)は前年比で874人増(女性は3年連続増加、男性は13年ぶりの増加)となり、依然と深刻な状況が続いている。自殺の原因・動機を見てみれば、1「健康問題」2「家庭問題」3「経済・生活問題」4「勤務問題」の順で著しく増加しており、コロナウイルス感染症や物価高騰による影響が人々の生活や家庭そして健康に現れていることが伺われる。また警察庁が発表した児童虐待通報件数、DV相談件数においても共に過去最多を更新しており、内実を見てみれば心理的虐待(73%)や精神的DVの増加が指摘されている。そうした中で当法人が行った「LINEを使った一時宿泊事業やどかりハウス」では2023年2月に利用者アンケートを実施(56名回答)。利用の理由として「家庭の関係性に悩みを抱えている」と答えた人は51%「抑圧や暴力を抱えている」とした人は25%であり、また66%の人が「精神的な逃げ場」を55%の人が「息抜き」の場を必要して利用していたことが分かった。また「安価」であることやLINEなどで「気軽に繋がれる」こと、また「話ができる」ことが重要な要素であると答えており、そうした場を必要という事も分かってきた。またやどかりハウスに繋がるまでに相談支援を必要としていたが上手くいっていなかった人が60%を上回っていた。
そうした状況は、人々が問題を抱えながらも適切に支援に繋がれていないことや、問題が家庭や個人の中に押し込められ孤立している状況を表わしており、そのことが問題をより深刻にしていると考える。そうした状況の中で、地域社会の中に気軽に生活の場を離れることが出来る場や、支援に繋がれる場やコミュニティなど「助かるための場」を人々の生活に近い場に作るチャレンジを、市民の協働で行うことで、地域社会をセーフティネットにしていくための社会的インフラ作りに取り組むことが求められていると考える。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 令和4年の自殺者数(厚生労働省発表)は前年比で874人増(女性は3年連続増加、男性は13年ぶりの増加)となり、依然と深刻な状況が続いている。自殺の原因・動機を見てみれば、1「健康問題」2「家庭問題」3「経済・生活問題」4「勤務問題」の順で著しく増加しており、コロナウイルス感染症や物価高騰による影響が人々の生活や家庭そして健康に現れていることが伺われる。また警察庁が発表した児童虐待通報件数、DV相談件数においても共に過去最多を更新しており、内実を見てみれば心理的虐待(73%)や精神的DVの増加が指摘されている。そうした中で当法人が行った「LINEを使った一時宿泊事業やどかりハウス」では2023年2月に利用者アンケートを実施(56名回答)。利用の理由として「家庭の関係性に悩みを抱えている」と答えた人は51%「抑圧や暴力を抱えている」とした人は25%であり、また66%の人が「精神的な逃げ場」を55%の人が「息抜き」の場を必要して利用していたことが分かった。また「安価」であることやLINEなどで「気軽に繋がれる」こと、また「話ができる」ことが重要な要素であると答えており、そうした場を必要という事も分かってきた。またやどかりハウスに繋がるまでに相談支援を必要としていたが上手くいっていなかった人が60%を上回っていた。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 一時宿泊への利用をきっかけに、家庭不和や生活困窮など困り事を抱え孤立していた人に安心した避難所や居場所ができ、またその後の支 援やコミュニティに繋がる機会が出来る | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 一時宿泊利用者数 | |
| 把握方法 | 宿泊記録をカウント | |
| 目標値/目標状態 | 宿泊数:100名 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月29日 | |
| 2 | 街の中に社会的インフラとしての機能を新たに経験をする企業や店舗が生まれ、困り事を持った人を受け入れる余地が街に生まれる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 就労体験としての有償ボラ受け入れ箇所数 | |
| 把握方法 | 受入れ箇所数をカウント | |
| 目標値/目標状態 | 受入れ場所:10ヵ所 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月29日 | |
| 3 | 困り事を抱えた人が気軽に相談や居場所に繋がれるツール(LINE)に登録し、情報を日常的に得る人が増える | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | LINE登録者数 | |
| 把握方法 | 登録者数をカウント | |
| 目標値/目標状態 | LINE登録者数:500名 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月29日 | |
| 4 | 街の中に「助かる場」があることが可視化され多くの人に共有される | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | のきしたmapの完成と配布数 | |
| 把握方 法 | 配布数をカウント | |
| 目標値/目標状態 | 市内を中心に50か所以上に配布 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月29日 | |
| 5 | 困り事を抱えた人やそれを支えようとする人達や場の存在が可視化され、またその人達の言葉が多くの人に共有され、困り事を抱えた人達の理解促進に繋がる | |

