休眠預金活用事業
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「100年後も豊かな暮らしができるまちをつくる」人財育成を通して、経済、社会、自然、文化資本を再生し、持続可能な地域社会をつくる。
この法人は、地域の事業者や事業を志す個人に対して事業支援・協働や人財育成を行い、また、地域住民等に対しての情報提供やコミュニティ形成支援等を行い、持続可能な発展ができる地域社会づくりに寄与することを目的とする。

(1)地域の研究開発事業：地域資源を活用した体験交流プログラムの企画・開発　　(2)地域の人財育成事業：創業支援プログラム、地域課題解決を志す事業者の伴走支援
(3)地域のマーケティング事業：地域課題の調査　　(4)地域づくり活動の活性化事業：まちづくりイベント・講座の開催
(5)地域住民等の交流拠点の運営：公園等の指定管理施設の運営　　(6)コンサルティング事業：視察研修の受入・コーディネート

発災から1年半が経ち、復興におけるフェーズが変わりつつある。この間にも地域の課題はますます悪化し、被災地の状況も決して改善したとは言えない。長年をかけて衰退してきた課題先進地域の伊豆山が1年や2年で劇的に改善することは困難である。しかし、一方でこの災害はこれまである種閉鎖的だった地域に、新たな担い手が関わる大きな契機とはなった。これも地域の力に変え、長期間継続して復興まちづくりに取り組めるか、そのために、この2年間で「この担い手となる伊豆山のNPOや、伊豆山のまちづくり会社が自走可能な状態になること」それが、この事業の目指すゴールである。
【事業内容】
◯被災者支援と居場所づくりの活動
◯エリアのプレイヤー育成と関係人口創出
◯地域の持続可能性とレジリエンス向上のための仕組みづくり

・NPO法人テンカラセン
・伊豆山の起業やまちづくりプレイヤー
・伊豆山の事業者
・伊豆山の各地区の町内会役員（主に浜地区の町内会役員）

・熱海市伊豆山の地域住民
・伊豆山の未来の住民等（今後住民となる方やその可能性のある関係人口等）
・伊豆山の事業者や未来の事業者（今後伊豆山で開業等をする事業者）

【課題①】発災から1年半、支援から自立へ、という段階で、ビジョンとアクションが不透明。
様々な支援が必要な段階から、自立を考えていくべきフェーズに移りつつある。地域の方々も、段々と先のことや地域のこれからのことをを考えられる状態に変化してきている。しかし、そのためのこれからのビジョンやそこに向けたプロジェクトがまだはっきり見えていない。

【課題②】伊豆山がもともと孕んでいる課題：空き家の増加、そして事業者の減少
災害により、高齢者の孤立、人口減少や事業者の減少などが加速し、地域課題がより顕在化した。中でも、伊豆山（や熱海市内）に住宅の確保ができず、みなし仮設住宅が近隣の市町に分散してしまった。それが被災者の支援を難しくする要因にもなっている。また、元々後継者不足や担い手の減少から地域の事業者も減少し商店も段々と減少してきている。

【課題③】地域コミュニティにおける住民の分断
この伊豆山の災害は土石流の原因をめぐっての訴訟も起きたことや、局所的な災害の中で被災の程度が大きく異なっていることなどが要因となり、未だに、そして今後も長期的に、感情的な面において地域コミュニティにおける分断が起きてしまっている。地域住民の意識が一枚岩に、復興やこれからのまちづくりというところに向けない難しさがある。

【課題④】復興を支えるNPOの活動の持続可能性
この災害を契機に立ち上がったNPO法人テンカラセンの動きは地域にとって未来への重要な希望である、と同時に地域住民の方々に寄り添う重要な役割も果たしてきている。しかしながら、活動の継続性という点に課題を抱えている。活動を継続していくための基盤づくりが課題である。

この諸々の課題の根本原因は、地域のこれからのビジョンを描き、地域に根付き、地域課題を解決する担い手がまだ十分に育っていないことにある。地域にある空き家を活用しながら、住宅を再生し人が住めるようになり、そして商売ができるようにしていく。それだけでなく地域の福祉も担い、地域コミュニティも再生していく。そして地域外の関係人口や、企業等のつなぎ役ともなりながら、地域の共助、公助も組み合わせた地域経営のあり方をつくっていくことが重要である。そのために2年間で「担い手となるNPOが自走可能な状態になること」、また一方で「一社だけに頼らない地域課題解決の仕組みをつくること」を目指す。

熱海市は、伊豆山の災害発生以前より町内会長等に向けて、小規模多機能自治の勉強会を行うなどしてきたが伊豆山地区では目立った動きはなかった。
熱海市は、伊豆山岸谷の警戒区域の復興計画と、山間部の土砂撤去などの安全の確保を最優先に行なっており、他の目立った取り組みはない。
社協の「伊豆山ささえ逢いセンター」が被災住民への支援をおこなってきている。また、その他未来創造部などの民間団体等が支援を行ってきた。

①熱海市の中心市街地エリアで、自走するまちづくり会社を生み出し再生に寄与した。②発災直後から中間支援的な役割を担い、複数の災害支援団体をサポートした　③伊豆山地区の課題の基礎調査を行い、今後の構想や事業案を立案した　④NPO法人テンカラセンへ右腕派遣を１年以上行っている。テンカラセンの唯一の専業人材として従事し、被災者の聞き取りやコミュニティカフェの運営など活動の中核を担っている。

高齢化率57％の課題先進地域である。また伊豆山の特徴として、他の過疎地域と比較しても特徴的なのが、狭い地域に密集して高齢者が住んでいるということがある。これは過疎地域だけでなく今後東京などの都市部やその郊外でも高齢化などの課題が顕在化してくる。課題先進地域である伊豆山において、災害に強く、商業、福祉を、民間や共助で維持・再生する地域モデルを形成することは他地域にも寄与することにつながる。

事業責任者・担当者　7名（NPO法人atamista3名、NPO法人テンカラセン4名）、バックオフィス業務　2名（関連企業・団体のバックオフィスを集約している事業者にアウトソース）。熱海においてまちづくりやまちづくりのプラットフォーム事業を行なっている熱海のまちづくり会社1社とも連携。また、熱海市チャレンジ応援センターA-supoとも連携。

当団体は中間支援的な役割を果たし、伊豆山の復興やまちづくりを担う「テンカラセン」や「伊豆山民間まちづくり会社」が自立していくことを後押しする。本事業が成果を上げることができれば今後も復興まちづくり活動は継続していく。本事業の終了時点で、当団体としては伊豆山の事業を完了し手が離れている状態を目指す。当団体としてはその後は、他地域における伊豆山モデルのまちづくりを各地が取り組む支援をしていく。

■静岡県ニューツーリズム助成金　2010年度 100万円　／2011年度 66万円
地域資源を活かした体験交流型プログラムを通したまちづくり。2011年には61の事業者、150以上の店舗が協力、1200人が参加した。熱海市や熱海市観光協会と協働し、地域にまちづくりプレイヤーを多数生み出して、その後の熱海再生のきっかけとなった。

■静岡県文化プログラム助成金　2018年度 217万円　
地域のアート活動を行う人材育成事業。翌年に一般社団法人ミーツバイアーツが立ち上がり、以降アート人財の育成に取り組み続けており、数多くのアートプロジェクトが起こっている。

■日本財団：海と食の地域モデル事業in熱海　2021年度1,440万円・2022年度1,473万円・2023年度も予定
未利用魚などの活用を行うプロジェクト。調査、商品開発、教育事業などを行っている。来年度には民間自立で事業を展開していく法人が立ち上がる予定。

■日本財団：伊豆山災害支援　2021年度 300万円／ETIC. 災害右腕派遣基金144万円
詳細は（2）に記載

以下は委託事業
■静岡県委託事業「遊休不動産を活用したコミュニティビジネス育成に関する調査・実証実験」2011年度　991万円
中心市街地の課題を調査・分析、再生の構想とプロジェクトを生み出した。結果、民間自立のまちづくり会社（machimori）が誕生し、後の10年で熱海銀座エリアは空き店舗0、約200名の雇用創出、エリア人口の増加、地価の向上などの成果を創出。

■熱海市委託事業「地域伴走支援型創業支援事業」2016年度 1,070万、2017年度 732万円、2018年度 565万円
創業支援プログラム99℃を企画運営し、15組以上の起業家を輩出した。また、周囲に連鎖的に起業や新規事業が起こっていたり、また関係人口の拡大も起きている。

発災直後から伊豆山でできることを探し実行して来ており、それが本事業につながっている。以下に記載する事業は、日本財団および認定NPO法人ETIC.の災害右腕派遣基金の支援を受けておこなった。
【支援団体への右腕派遣】
・熱海市災害ボランティアセンターに対して1名の人材の派遣を7月7日〜8月31日までの間、ボランティア、情報交換会議の運営サポート、専門ボランティアの活動への動行、その他事務作業等の実務従事する形で行った
・2022年10月1日〜現在までの間、テンカラセンに1名の右腕人材の派遣を実施。テンカラセンの唯一のフルタイムスタッフとして従事し、主力として活動した。

【支援団体のサポート・協働】
・認定NPO法人カタリバが子どもの居場所支援を行うにあたって、7月に行政窓口や地域事業者を紹介したり、被災者のヒアリングなどを行うことで、支援活動が開始できるためのサポートを行った
・被災施設の再生：NPO法人熱海キコリーズと共同で、被災した施設である「逢初地蔵堂」の再生を、2022年9月19日〜6月末までの間行った。 逢初地蔵堂は、地域コミュニティの拠点の一つであるが、住民や事業者の被災でないため補償の対象外となってしまうという課題があった

【事業者支援】
・被災地区である岸谷地区に事業所をおくケアタクシー事業者「伊豆おはな」が事業存続の危機に陥っていたため、事業継続のためのサポートを行った。

【調査等】
・住民・事業者のニーズ・課題調査／遊休資産（空き家）調査および人口等の基礎調査／関係人口ニーズ調査を行い、今後のエリア再生の構想やそれを推進するためのプロジェクト提案をおこなった
・発災直後2ヶ月ほどの支援の動きについて、「被災者、行政、中間支援団体、支援団体がどのようにつながりどのように支援に至れたのか」というプロセスを、いくつかの支援のケースについてまとめた。