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事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

女性の経済的自立への支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
3. すべての人に健康と福祉を

団体の社会的役割

団体の目的

当社は、「より良い住まいの環境の提案を使命とし、人としての正しさの探究を通して、社会の生成発展に貢献すること」を経営理念に掲げ、多方面から暮らしの「安全」「安心」に関わる事業を展開しています。そして地域の方々ともに「全ての人々の物心両面の幸せを実現すること」を目指しています。さまざまな事業を通じ、「社会のためのよりよい人格者の育成」をおこなうことで、社会課題の解決を進めたいと考えております。

団体の概要・活動・業務

当社は1990年に福岡市で創業、地域密着の不動産事業のほか、社会的弱者(高齢者・生活保護受給者等)への住宅仲介・保証を行う居住支援事業や、障がい者グループホームの運営などを、当社および関連会社で実施しています。また2022年より、地域の里山・耕作地の保全と、地域の方々の活動・交流拠点として、佐賀県基山町に農業法人「ちぎりファーム」を設立するなど、「食」と「住」の「安全」と「安心」を追求しています。

団体の目的

当社は、「より良い住まいの環境の提案を使命とし、人としての正しさの探究を通して、社会の生成発展に貢献すること」を経営理念に掲げ、多方面から暮らしの「安全」「安心」に関わる事業を展開しています。そして地域の方々ともに「全ての人々の物心両面の幸せを実現すること」を目指しています。さまざまな事業を通じ、「社会のためのよりよい人格者の育成」をおこなうことで、社会課題の解決を進めたいと考えております。

団体の概要・活動・業務

当社は1990年に福岡市で創業、地域密着の不動産事業のほか、社会的弱者(高齢者・生活保護受給者等)への住宅仲介・保証を行う居住支援事業や、障がい者グループホームの運営などを、当社および関連会社で実施しています。また2022年より、地域の里山・耕作地の保全と、地域の方々の活動・交流拠点として、佐賀県基山町に農業法人「ちぎりファーム」を設立するなど、「食」と「住」の「安全」と「安心」を追求しています。

概要

事業概要

【当社が提供する「アグリテインメント」】
当社の関連会社で、地域の里山保全と持続可能性のある農業を実施する「ちぎりファーム」内の、当社が所有する「元牛舎」を活用した、「アグリテインメント」プロジェクトを通じ、ひとり親世帯の親子および祖父母の居場所を提供するとともに、ひとり親世帯とその祖父母が抱える課題を解決する。
当社が提唱する「アグリテインメント」とは、大地から「学び」、大地を「楽しみ」、大地のめぐみを「味わう」という「豊かな農」を、「エンタテインメント」として身近に感じ楽しむことである。
【「共助」による「第3の居場所」の提供】
保育園の延長保育、学童保育所、祖父母の保育等では難しい、土と緑にふれることで得られることで、「共助」(助け合う文化)の醸成を行う。
子ども、親と祖父母がそれぞれ、①被受容感、②安心感(解放感)、③本来感、④自己存在感(自己肯定感)、⑤自己有用感、⑥達成感(充実感)、⑦内省、⑧自己の確保、を感じる事のできる自宅、園・学校・職場等ではない「第3の居場所」を提供する。
【食事を「作る」スキルと作ったものを食べる「喜び」の提供】
農作物の生産を行う強みを活かし、一歩踏み込んだ「食」の支援を行う。ヒアリングを実施した際に、「調理する時間がない」、「調理器具がない」、「親や子どもに調理するスキルがない」など、フードバンク等から提供された食材を調理できない世帯があった。収穫した農産物を、子どももしくは親子で調理することで、食事をつくるスキルの習得とともに、自分や家族が作った食事を食べる「喜び」を提供する。また、参加者みんなで作って食べることで、「個食」(子どもだけ、親だけの食事)や「孤食」(ひとりで食べる食事)にはないコミュニケーションで、ひとり親世帯の食に対する関心とスキルの向上をはかる。また祖父母世代には、孫世代と楽しく食べることのできる献立を提供する。

事業期間

開始日

2023年06月30日

終了日

2024年02月28日

対象地域

佐賀県基山町

事業概要

【当社が提供する「アグリテインメント」】
当社の関連会社で、地域の里山保全と持続可能性のある農業を実施する「ちぎりファーム」内の、当社が所有する「元牛舎」を活用した、「アグリテインメント」プロジェクトを通じ、ひとり親世帯の親子および祖父母の居場所を提供するとともに、ひとり親世帯とその祖父母が抱える課題を解決する。
当社が提唱する「アグリテインメント」とは、大地から「学び」、大地を「楽しみ」、大地のめぐみを「味わう」という「豊かな農」を、「エンタテインメント」として身近に感じ楽しむことである。
【「共助」による「第3の居場所」の提供】
保育園の延長保育、学童保育所、祖父母の保育等では難しい、土と緑にふれることで得られることで、「共助」(助け合う文化)の醸成を行う。
子ども、親と祖父母がそれぞれ、①被受容感、②安心感(解放感)、③本来感、④自己存在感(自己肯定感)、⑤自己有用感、⑥達成感(充実感)、⑦内省、⑧自己の確保、を感じる事のできる自宅、園・学校・職場等ではない「第3の居場所」を提供する。
【食事を「作る」スキルと作ったものを食べる「喜び」の提供】
農作物の生産を行う強みを活かし、一歩踏み込んだ「食」の支援を行う。ヒアリングを実施した際に、「調理する時間がない」、「調理器具がない」、「親や子どもに調理するスキルがない」など、フードバンク等から提供された食材を調理できない世帯があった。収穫した農産物を、子どももしくは親子で調理することで、食事をつくるスキルの習得とともに、自分や家族が作った食事を食べる「喜び」を提供する。また、参加者みんなで作って食べることで、「個食」(子どもだけ、親だけの食事)や「孤食」(ひとりで食べる食事)にはないコミュニケーションで、ひとり親世帯の食に対する関心とスキルの向上をはかる。また祖父母世代には、孫世代と楽しく食べることのできる献立を提供する。

事業期間開始日 2023年06月30日終了日 2024年02月28日
対象地域佐賀県基山町

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

ひとり親世帯の子どもおよび親・祖父母

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

100名

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

ひとり親世帯の子どもおよび親・祖父母

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

100名

事業の背景・課題

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

【ひとり親世帯が多いまち・基山町】
佐賀県基山町は、1970年代からの福岡都市圏のベッドタウンとして住宅開発されたが、2000年をピークに人口減少、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」の2035年の人口推計では、 高齢化率は40%に達すると推計されている。また平成30年度の「基山町地域再生計画」によれば、保育園・小学校の約3割の世帯がひとり親世帯で、ひとり親への支援の必要性を指摘している。
【アフターコロナ・物価高騰による、ひとり親世帯への継続的支援の必要性】
そして、新型コロナウイルス感染症による家計の急変対策として交付された「子育て世帯生活支援特別給付金」は、ひとり親世帯の児童に対する給付は、令和3年度は209人、令和4年度は205人、ひとり親世帯以外の住民税均等割が非課税世帯の児童に対する給付は、令和3年度は137人、令和4年度は126人となっている。
コロナ禍の収束の兆しは見えているものの、物価高騰による生活の困窮は改善されておらず、これらの世帯への継続的支援が必要である。そして金銭的な支援である「公助」だけではなく、ひとり親世帯を孤立させず、地域の子どもとして、地域が一体となって育て、地域で親を支援する、「共助」の仕組みが必要である。
【福岡都市圏に近いまち・基山町の、ひとり親世帯の課題】
一方、町内をヒアリングしたところ、ひとり親世帯の近隣に住む祖父母が子育て支援(保育園・小学校への送迎、保育や食事など)している世帯が多いこともわかった。商業の中心地である博多・天神までの利便性のある、祖父母の支援を受けやすい居住形式を取っている。しかし、世代間の子育て・教育への価値観の違いや、体力等の問題もあり、子育てを支援している「祖父母の支援」も課題であることが判明した。この課題に対しても、地域が一体となって育て、支え合う「共助」の仕組みが必要である。

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

【ひとり親世帯が多いまち・基山町】
佐賀県基山町は、1970年代からの福岡都市圏のベッドタウンとして住宅開発されたが、2000年をピークに人口減少、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」の2035年の人口推計では、 高齢化率は40%に達すると推計されている。また平成30年度の「基山町地域再生計画」によれば、保育園・小学校の約3割の世帯がひとり親世帯で、ひとり親への支援の必要性を指摘している。
【アフターコロナ・物価高騰による、ひとり親世帯への継続的支援の必要性】
そして、新型コロナウイルス感染症による家計の急変対策として交付された「子育て世帯生活支援特別給付金」は、ひとり親世帯の児童に対する給付は、令和3年度は209人、令和4年度は205人、ひとり親世帯以外の住民税均等割が非課税世帯の児童に対する給付は、令和3年度は137人、令和4年度は126人となっている。
コロナ禍の収束の兆しは見えているものの、物価高騰による生活の困窮は改善されておらず、これらの世帯への継続的支援が必要である。そして金銭的な支援である「公助」だけではなく、ひとり親世帯を孤立させず、地域の子どもとして、地域が一体となって育て、地域で親を支援する、「共助」の仕組みが必要である。
【福岡都市圏に近いまち・基山町の、ひとり親世帯の課題】
一方、町内をヒアリングしたところ、ひとり親世帯の近隣に住む祖父母が子育て支援(保育園・小学校への送迎、保育や食事など)している世帯が多いこともわかった。商業の中心地である博多・天神までの利便性のある、祖父母の支援を受けやすい居住形式を取っている。しかし、世代間の子育て・教育への価値観の違いや、体力等の問題もあり、子育てを支援している「祖父母の支援」も課題であることが判明した。この課題に対しても、地域が一体となって育て、支え合う「共助」の仕組みが必要である。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

参加する世帯へのヒアリング(アンケート)による、食への知識・関心の変化

把握方法

アクティビティ実施後のヒアリングを継続実施し、食への知識・関心の変化を測定

目標値/目標状態

参加世帯のうち、5割の世帯で子どもが自宅等で調理することができた。
参加世帯のうち5割の世帯で親子で調理する機会が増えた。

目標達成時期

2024年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

参加する世帯へのヒアリング(アンケート)

把握方法

参加する世帯へのヒアリング(アンケート)

目標値/目標状態

子育ての負担感が軽減されている。
子どもの将来の安心感が増えている

目標達成時期

2024年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

■参加者のカウント
■地域の子育てに対しての意識の変化

把握方法

■参加する地域の人の人数(UUとのべ)
■参加者へのインタビュー

目標値/目標状態

地域で子どもを育てたいという意識が醸成されている

目標達成時期

2024年2月

1

基山町内のひとり親世帯の子ども(約200名)の25%の世帯の親子・祖父母(100名)が、食に関する知識・関心が向上する。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

参加する世帯へのヒアリング(アンケート)による、食への知識・関心の変化

把握方法

アクティビティ実施後のヒアリングを継続実施し、食への知識・関心の変化を測定

目標値/目標状態

参加世帯のうち、5割の世帯で子どもが自宅等で調理することができた。
参加世帯のうち5割の世帯で親子で調理する機会が増えた。

目標達成時期

2024年2月

2

困難を抱えた子育て世帯の依存先が増える
・不登校のこども居場所・「食」を通じた学びの場
・保護者の子育ての協働の場

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

参加する世帯へのヒアリング(アンケート)

把握方法

参加する世帯へのヒアリング(アンケート)

目標値/目標状態

子育ての負担感が軽減されている。
子どもの将来の安心感が増えている

目標達成時期

2024年2月

3

農場を中心にした、地域コミュニティの形成

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

■参加者のカウント
■地域の子育てに対しての意識の変化

把握方法

■参加する地域の人の人数(UUとのべ)
■参加者へのインタビュー

目標値/目標状態

地域で子どもを育てたいという意識が醸成されている

目標達成時期

2024年2月

アウトプット

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

■実施回数
■参加者数
・こども
・おとな
■満足度

把握方法

回数・人数→カウント
満足度→アンケート

目標値/目標状態

■開催
毎週開催 9〜2月 24回開催
■人数
・こども5人
・おとな3人

目標達成時期

2024年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

■実施回数
■参加者数
・こども
・おとな
■満足度

把握方法

回数・人数→カウント
満足度→アンケート

目標値/目標状態

■開催
毎月1〜2回開催 6回開催
■人数
・こども20人
・おとな15人

目標達成時期

2024年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

■実施回数
■参加者数
・こども
・おとな
■満足度

把握方法

回数・人数→カウント
満足度→アンケート

目標値/目標状態

■開催
12月から3回開催
■人数
各回5人

目標達成時期

2024年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

■ワークショプの開催回数
■敷地内に子どもが安心して過ごせる場所を子どもたちと作れたか

把握方法

■カウント
■子どもたちの満足度

目標値/目標状態

■20日
■5段階の満足度70%以上満足

目標達成時期

2024年2月

1

■地域食堂の実施 【その1】平日
毎週火曜日に開催
「みんなで作ったものを、みんなで食べる」をコンセプトにした、食堂の実施。
平日学校に行くことが苦手な子どもや乳児がいる家庭が対象

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

■実施回数
■参加者数
・こども
・おとな
■満足度

把握方法

回数・人数→カウント
満足度→アンケート

目標値/目標状態

■開催
毎週開催 9〜2月 24回開催
■人数
・こども5人
・おとな3人

目標達成時期

2024年2月

2

■地域食堂の実施 【その2】イベント
毎月1回開催
星空観測回や餅つきなど、農場だからこそ感じることができる四季を活かした食育イベントを開催

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

■実施回数
■参加者数
・こども
・おとな
■満足度

把握方法

回数・人数→カウント
満足度→アンケート

目標値/目標状態

■開催
毎月1〜2回開催 6回開催
■人数
・こども20人
・おとな15人

目標達成時期

2024年2月

3

■森のようちえん
毎月1回開催
自然環境を利用した幼児教育や子育て支援活動

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

■実施回数
■参加者数
・こども
・おとな
■満足度

把握方法

回数・人数→カウント
満足度→アンケート

目標値/目標状態

■開催
12月から3回開催
■人数
各回5人

目標達成時期

2024年2月

4

■居場所づくりワークショップ
農園敷地内を
①簡易調理場の整備
②食事スペースの整備
③勉強・子どもの個別対応用スペース設置 (冬場の寒さをしのげる)
④野外交流場所の整備こどもの居場所
をワークショップを通じてみんなで作る

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

■ワークショプの開催回数
■敷地内に子どもが安心して過ごせる場所を子どもたちと作れたか

把握方法

■カウント
■子どもたちの満足度

目標値/目標状態

■20日
■5段階の満足度70%以上満足

目標達成時期

2024年2月

事業活動

活動

1

活動 (内容)

農作業体験と調理実習をセットにしたイベントの開催(月に1回:計5回)
10月(稲刈りと調理) 1回
11月(秋野菜の収穫と調理) 1回
12月(しめ縄づくりともちつき)1回
1月(冬野菜の収穫と地域の伝統料理)1回
2月(みそづくり)1回

時期

2023年10月〜2024年2月

1活動 (内容)

農作業体験と調理実習をセットにしたイベントの開催(月に1回:計5回)
10月(稲刈りと調理) 1回
11月(秋野菜の収穫と調理) 1回
12月(しめ縄づくりともちつき)1回
1月(冬野菜の収穫と地域の伝統料理)1回
2月(みそづくり)1回

時期

2023年10月〜2024年2月

2

活動 (内容)

かまどで炊飯、おにぎりと味噌汁つくり(毎週火曜日:計20回)


9:00〜 準備
10:00〜 学習会(自然観察・農業体験など)
11:00〜 お昼ごはんづくり(おにぎり・味噌汁)
12:00〜 お昼ごはん
13:00〜 午後の学習会(自然観察・農業体験など)
14:00〜 外遊び
13:00〜 保護者の送迎で退園・個別に親・祖父母の相談会

時期

2023年10月〜2024年2月

2活動 (内容)

かまどで炊飯、おにぎりと味噌汁つくり(毎週火曜日:計20回)


9:00〜 準備
10:00〜 学習会(自然観察・農業体験など)
11:00〜 お昼ごはんづくり(おにぎり・味噌汁)
12:00〜 お昼ごはん
13:00〜 午後の学習会(自然観察・農業体験など)
14:00〜 外遊び
13:00〜 保護者の送迎で退園・個別に親・祖父母の相談会

時期

2023年10月〜2024年2月

3

活動 (内容)

森の幼稚園
自然環境の中で、遊びと食事を通して学び成長するためのワークショップの開催
参加者は各回10名程度

3活動 (内容)

森の幼稚園
自然環境の中で、遊びと食事を通して学び成長するためのワークショップの開催
参加者は各回10名程度

4

活動 (内容)

居場所づくりワークショップ
①簡易調理場の整備
をワークショップを通じてみんなで作る

4活動 (内容)

居場所づくりワークショップ
①簡易調理場の整備
をワークショップを通じてみんなで作る

5

活動 (内容)

居場所づくりワークショップ
②食事スペースの整備
をワークショップを通じてみんなで作る

5活動 (内容)

居場所づくりワークショップ
②食事スペースの整備
をワークショップを通じてみんなで作る

6

活動 (内容)

居場所づくりワークショップ
③勉強・子どもの個別対応用スペース設置 (冬場の寒さをしのげる)
をワークショップを通じてみんなで作る

6活動 (内容)

居場所づくりワークショップ
③勉強・子どもの個別対応用スペース設置 (冬場の寒さをしのげる)
をワークショップを通じてみんなで作る

7

活動 (内容)

居場所づくりワークショップ
④野外交流場所の整備こどもの居場所
をワークショップを通じてみんなで作る

7活動 (内容)

居場所づくりワークショップ
④野外交流場所の整備こどもの居場所
をワークショップを通じてみんなで作る

事業実施体制

メンバー構成と各メンバーの役割

・統括責任者:1名・・・代表取締役 山﨑 孝徳
・運営責任者:1名・・・事業開発部ディレクター 安井 廣由
・運営メンバー:3名・・・生島陽子・東龍太郎・東奈津子
・運営サポーター:3名・・・新規採用(有給スタッフ)
・経理責任者:1名・・・土器 祥子
・経理実務者:1名・・・古川 愛子
・運営アドバイザー:2名・・・幾田 淳子(料理研究家・管理栄養士・子ども料理教室運営)水町 秀展(NPO法人メッタークラブ代表・こども食堂運営)

他団体との連携体制

■基山町
産業推進課、定住促進課、こども課、教育委員会
■地域の団体
森の幼稚園、ここてらす(第3の居場所)

想定されるリスクと管理体制

新型コロナウイルス感染症の感染リスク、農作業体験および調理体験時のケガ

メンバー構成と各メンバーの役割

・統括責任者:1名・・・代表取締役 山﨑 孝徳
・運営責任者:1名・・・事業開発部ディレクター 安井 廣由
・運営メンバー:3名・・・生島陽子・東龍太郎・東奈津子
・運営サポーター:3名・・・新規採用(有給スタッフ)
・経理責任者:1名・・・土器 祥子
・経理実務者:1名・・・古川 愛子
・運営アドバイザー:2名・・・幾田 淳子(料理研究家・管理栄養士・子ども料理教室運営)水町 秀展(NPO法人メッタークラブ代表・こども食堂運営)

他団体との連携体制

■基山町
産業推進課、定住促進課、こども課、教育委員会
■地域の団体
森の幼稚園、ここてらす(第3の居場所)

想定されるリスクと管理体制

新型コロナウイルス感染症の感染リスク、農作業体験および調理体験時のケガ

想定されるリスクと管理体制

新型コロナウイルス感染症の感染リスク、農作業体験および調理体験時のケガ

関連する主な実績

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)

なし

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。

なし

事業に関連する調査研究、連携の実績

■基山町 産業推進課
生涯現役をテーマに、人生の先輩とこどもたちが一緒になって街を元気にする活動
■基山町 定住促進課
子育てしたい街にするために、農業(豊かな食)をどのように町民の暮らしのなかに組み込むかの活動を展開
■基山町 教育委員会
給食に地元食材を使うことの協働
■地域の団体
竹藪問題と環境学習を組み合わせた活動を行っている団体や、もりの幼稚園などの自然体験を教育コンテンツにしている団体との連携。

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。なし
事業に関連する調査研究、連携の実績

■基山町 産業推進課
生涯現役をテーマに、人生の先輩とこどもたちが一緒になって街を元気にする活動
■基山町 定住促進課
子育てしたい街にするために、農業(豊かな食)をどのように町民の暮らしのなかに組み込むかの活動を展開
■基山町 教育委員会
給食に地元食材を使うことの協働
■地域の団体
竹藪問題と環境学習を組み合わせた活動を行っている団体や、もりの幼稚園などの自然体験を教育コンテンツにしている団体との連携。