休眠預金活用事業
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「すべての子供の最善の利益」を理念と据える、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ、認定こども園として、様々な家庭環境の違いがあっても、地域の就学前の乳幼児にすべての子供の豊かな成長を支え、質の高い乳幼児教育を行うこと、並びに、幼い子供を産み育てていく家庭や家族に寄り添い、子育ての伴走者としての役割を担い、地域の子育て支援の充実させ、関係諸団体と連携を図る、ハブとなり地域を活性化させることを目的としています。

地域の質の高い乳幼児教育保育の実施と子育て支援活動を行う

　子どもたちを真ん中に据え、子どもの居場所からのた地域活性化に取り組みます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①生活困窮者世帯の子どもを（小学生）中心に、地域の高齢者を巻き込み、高齢者が持つ伝統的な技術等を遊びの中で活かしつつ、子どもたちに伝統文化に興味関心を持ち、次の時代につながるきっかけを与える。
②地域の休耕田を活かした農業事業者と協力し、子どもたちに野菜や米の栽培の体験を通し、食の大切さを学びます。
③子どもたちが栽培した野菜を子どもたち自身が調理し、地域の高齢者とともに夕食を囲み、人と関わりあうことの大切さを学びます。
④地域で行われている「子ども食堂」とも連携し、食料のシェアや貧困家庭への支援を広げていきます。

放課後一人で過ごす小学生（1年～6年）　　地域の独居老人　(　伝統工芸士含む）

20人～30人（月曜～土曜）

有田町は超少子高齢化が進む地域にあり、人口２万人を切るなか、昨年度の出生数は８０人台である。出生率の増加が切望されているが、子育てを担う若者層の所得は県内でも低迷を極めている。更に感染症の影響でこの3年あまり人は大勢で集うことを禁止され、子供たちにとってコミュニケーション能力の低下が見られ、また近年の物価上昇のあおりを受け、すべての食品で値が上がり、光熱費も高騰しているため、子育て層の生活は困窮していることが懸念されている。こども達が満足に食事ができない状況も危惧されている。こどもばかりではなく、高齢者の生活環境も町の産業である窯業界の低迷のあおりを受け、成人した子どもたちが都会に出ていくため、独居老人宅も増加し、一人で食事をしていることも少なくない。要業界の不振は４００年続く伝統工芸である有田焼文化にも大きな景況を与え、文化の継承に大きな課題がある。

・特定非営利活動法人全国認定こども園協会と連携し２０２０年５月に「新型コロナウイルス感染症にかかるアンケート調査」を全国規模で行い、緊急事態宣言下における子どもたちと子育て家庭の実情のアンケートを取り、２０２０年８月に調査報告書として各自治体をはじめとした関係機関に開示した。回答数は施設３９６か所、保護者6,108名（全国47都道府県）で、コロナ化で閉鎖された社会における子どもの発育の影響等について調査をしたところ、家庭の中だけでは子どもたちは豊かに育たないことや、家庭内の養育力も他の人とともに行うことで豊かになることなどの結果を得ることができた。その結果を今回の事業に反映できないかと考え、世代を超えたコミュニティーを食育を通して行うことに結び付けてみることにした。