事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 11. 住み続けられる街づくりを |
団体の社会的役割
団体の目的
障害があっても高齢者になっても病気になっても自分の権利が守られて地域で暮らし続けて行けることを目的に設立された団体です。活動を続ける中、生活することに保証されていな い人、その方達の権利が守られていないことに気づき居住支援も街づくりには重要な要素であると気付きました。それも含み、誰もが自分らしく住み続けらる街づくりを目指します。
団体の概要・活動・業務
・知多地域4市5町（半田市・常滑市・東海市・知多市・阿久比町・東浦町・南知多町・美浜町・武豊町）の行政から委託を受け、判断能力の不十分な人が権利侵害にあったり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように保護・支援する「成年後見制度」の相談を受け,また法人後見も行う。
・権利擁護支援の中核機関としての相談(虐待・差別・身寄り問題等)や地域連携ネットワークの整備に向けた活動を行う。
| 団体の目的 | 障害があっても高齢者になっても病気になっても自分の権利が守られて地域で暮らし続けて行けることを目的に設立された団体です。活動を続ける中、生活することに保証されていない人、その方達の権利が守られていないことに気づき居住支援も街づくりには重要な要素であると気付きました。それも含み、誰もが自分らしく住み続けらる街づくりを目指します。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | ・知多地域4市5町（半田市・常滑市・東海市・知多市・阿久比町・東浦町・南知多町・美浜町・武豊町）の行政から委託を受け、判断能力の不十分な人が権利侵害にあったり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように保護・支援する「成年後見制度」の相談を受け,また法人後見も行う。 |
概要
事業概要
・様々な事情で住まいを確保することが困難な社会的弱者を守るため、９市町に1拠点ずつ、生活支援付き住宅を確保する。
・すでに独立行政法人福祉医療機構の令和3年度社会福祉振興助成事業（特定非営利活動法人抱樸が採択団体）の「空き家活用型支援付きサブリース住宅確保と事業持続性を確保する事業」に参加し3拠点を確保した。（知多市２・常滑市１）
・ほか7市町でも借り上げ、法人の相談に寄せられる居住支援が必要な案件に対応したい。単身者や障害のある子どもや刑与者、病身高齢者など判断能力の不十分な人や判断能力があっても対人関係がうまく築けない人などが困っている。具体的には、保証人が得られないため入居できないことが多いためサブリースを考えている。住宅に借主がいなくて困っている家主の救済にもなる。
・生活支援については地域内NPO法人や事業者との連携、これまで法人で行ってきた延長で行う。住宅を取得できにくい人達は、生活に支援が必要な人が多い。少しの伴走支援が継続した日常生活の継続につながる。
・第1期知多地域成年後見制度利用促進計画（4市5町2020-2024）で策定した「ライフエンディング支援事業の整備」により、「身寄り問題」を助け合い活動で解決する当事者の仲間づくり「互助会」構築を行っており、これを助け合いグループに発展させて、生活支援の不足部分を「仲間」としてフォローする。
・いわゆる地域の「外れ者」であってもコミュニティにつながり、社会的孤立を解消させることができる
・4市5町に居住支援できる拠点が整い、その人達を支援する互助会が活動をおこなう。拠点に住む住人も互助会に入り、支援されるだけの側ではなく双方向の関係になる。そのような人のネットワークが互助会である。
事業期間
開始日
2023年06月30日
終了日
2024年02月28日
対象地域
知多4市5町圏域
| 事業概要 | ・様々な事情で住まいを確保することが困難な社会的弱者を守るため、９市町に1拠点ずつ、生活支援付き住宅を確保する。 | |
|---|---|---|
| 事業期間 | 開始日 2023年06月30日 | 終了日 2024年02月28日 |
| 対象地域 | 知多4市5町圏域 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
家族からの経済的虐待を受ける知的障害者や離婚後住宅確保が難しい女性、刑余者、病身単身高齢者など、経済的に自立していない人達。それによって住宅確保の保証人を得られない状態で、それは社会的に孤立している人達。また、その人達を直接支援者、間接支援者となっていく、互助会構成員になる可能性のある今後おひとり様になっていく可能性のありそうな人達
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
住宅に住む人たち：7人
住宅確保に関与する人達：35人
互助会参加者：35人
この活動情報を得る人達：90人
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | 家族からの経済的虐待を受ける知的障害者や離婚後住宅確保が難しい女性、刑余者、病身単身高齢者など、経済的に自立していない人達。それによって住宅確保の保証人を得られない状態で、それは社会的に孤立している人達。また、その人達を直接支援者、間接支援者となっていく、互助会構成員になる可能性のある今後おひとり様になっていく可能性のありそうな人達 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 住宅に住む人たち：7人 |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
・そもそも法人の相談に、「独身、身寄りなし、持病あり入院時の保証人が必要」「身寄りなし高齢者で借家の保証人がいない」「退院時、自宅生活困難で施設入所が必要だが保証人がいない」など、「身寄りのない」方の保証人問題というのが多くあった。これらを行政対応してもらえば「行政コスト」がかかり 、身元保証会社を頼れば「法外なコスト」がかかる場合もあるなど、現状では手立てが少なかった。そのような中、日本福祉大学地域ケア研究推進センターが2019年から行ってきた「0-100PJ」で福祉経営学部学部長教授の藤森克彦氏の「ライフエンディング支援事業」を共同研究していく中で、この問解決題の先駆者であるNPO法人つながる鹿児島が行っている当事者の助け合いグループ「互助会」づくりを知多地域にも行っていこうということになった。
・コロナ化でこのような問題が顕在化したのかということだが、元々ギリギリのところで生活を行っていた人達の問題が顕在化したように感じている。このことで、一般の人にこの問題が知ることになり社会課題であることが認識されることは、地域づくりにとって重要なことであ。他人事ではなく、自分事にすることが大切だからである。
・目指すビジョンは、「個人でも孤立を感じない。最期を幸せと感じられる社会」である。30年以上この地で「住民互助型在宅福祉活動」を実践してきた先輩たちの基盤の上に、次世代が新たな地域像を目指している。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | ・そもそも法人の相談に、「独身、身寄りなし、持病あり入院時の保証人が必要」「身寄りなし高齢者で借家の保証人がいない」「退院時、自宅生活困難で施設入所が必要だが保証人がいない」など、「身寄りのない」方の保証人問題というのが多くあった。これらを行政対応してもらえば「行政コスト」がかかり、身元保証会社を頼れば「法外なコスト」がかかる場合もあるなど、現状では手立てが少なかった。そのような中、日本福祉大学地域ケア研究推進センターが2019年から行ってきた「0-100PJ」で福祉経営学部学部長教授の藤森克彦氏の「ライフエンディング支援事業」を共同研究していく中で、この問解決題の先駆者であるNPO法人つながる鹿児島が行っている当事者の助け合いグループ「互助会」づくりを知多地域にも行っていこうということになった。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 親族がいなくて、地域とのつながりがない人が、コミニティに受け入れられ、社会的孤立から脱却する状態。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 自治会活動に参加するとか、活動に誘われる。自治会に加入する。 | |
| 把握方法 | ヒアリング | |
| 目標値/目標状態 | 当事者の６０％が地域とのつながりを感じる。 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 2 | 地域住民や福祉関係者が、独り者も排除しない状態 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 居住、入所に、保証人を求めない状態 | |
| 把握方法 | アンケート | |
| 目標値/目標状態 | 地域住民や福祉関係者の50％が孤立の人も認めること。 | |
| 目標達成時期 | 2024年２月 | |
アウトプット
| 1 | 半田市・東海市・阿久比町・東浦町・南知多町・美浜町・武豊町に1拠点づつ、空き室を確保する。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 対象市町の生活困窮担当者、生活保護担当からの対象者がマッチングできているか。 | |
| 把握方法 | ヒアリング | |
| 目標値/目標状態 | 7室が 満室になっている。 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 2 | 半田市・東海市・阿久比町・東浦町・南知多町・美浜町・武豊町に生活支援体制を整備する。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 対象市町の生活困窮担当者、生活保護担当からの対象者がマッチングできているか。 | |
| 把握方法 | ヒアリング | |
| 目標値/目標状態 | ７室に対して月1回訪問ができている。 | |
| 3 | 半田市・東海市・阿久比町・東浦町・南知多町・美浜町・武豊町の拠点居住者が互助会に参加している。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 入所対象者が互助会に入会している。 | |
| 把握方法 | ヒアリング | |
| 目標値/目標状態 | 7室入所者全員が、互助会に入会している。 | |
| 4 | 地域に互助会の活動が浸透され参加者が増える。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 互助会参加者とイベントの開催数を指標とする。 | |
| 把握方法 | 実態把握 | |
| 目標値/目標状態 | 互助会参加者数：30人、イベント回数 6回 | |
| 5 | 権利侵害をはじめ生活に支障のある方の住居を確保し、見守りと生活支援を行ってい く | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 生活支援に対して、行政に資金援助の要求を行い委託料を受けること | |
| 把握方法 | 委託内容 | |
| 目標値/目標状態 | 委託料の増額 | |
| 目標達成時期 | 2027年3月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) １．住宅確保にため、費用とする対象者がどこにいるのか、対象市町の生活困窮担当、生活保護担当の整理。 | |
|---|---|---|
時期 助成開始～2023年10月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | １．住宅確保にため、費用とする対象者がどこにいるのか、対象市町の生活困窮担当、生活保護担当の整理。 |
| 時期 | 助成開始～2023年10月 | |
| 2 | 活動 (内容) ２．7市町での住居確保、契約のために、不動産屋を訪問 | |
時期 2023年10月～2024年1月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | ２．7市町での住居確保、契約のために、不動産屋を訪問 |
| 時期 | 2023年10月～2024年1月 | |
| 3 | 活動 (内容) ３．住宅入居対象者とのマッチング | |
時期 2023年10月～2024年１月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | ３．住宅入居対象者とのマッチング |
| 時期 | 2023年10月～2024年１月 | |
| 4 | 活動 (内容) ４．この事業で借りることができた部屋・物件に対しての生活支援体制整備を行う。各部屋に住む住人の課題を整理するため関係者会議を行い、 | |
時期 2023年10月～2024年２月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | ４．この事業で借りることができた部屋・物件に対しての生活支援体制整備を行う。各部屋に住む住人の課題を整理するため関係者会議を行い、 |
| 時期 | 2023年10月～2024年２月 | |
| 5 | 活動 (内容) ５．入居者も含めた互助会運営と互助会の開催。この互助会とは、お一人様になる可能性がある人達、つながりの薄い人達をつなげて互助会にすることと、 | |
時期 2023年10月～2024年２月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | ５．入居者も含めた互助会運営と互助会の開催。この互助会とは、お一人様になる可能性がある人達、つながりの薄い人達をつなげて互助会にすることと、 |
| 時期 | 2023年10月～2024年２月 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | 統括：今井朋子理事長 事業担当：金森大席事務局長 会計担当：松木美奈子 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 先駆的事業に取り組む特定非営利活動法人抱樸、ライフエンディング事業にかかわる日本福祉大学地域ケア研究推進センター、4市5町行政／社会福祉協議会 | ||
| 想定されるリスクと管理体制 | コロナの感染症に対しては、発熱・体調不良な 職員は常に休めるシフトを取っている。 | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金 又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
・独立行政法人福祉医療機構 令和3年度社会福祉振興助成「空き家活用型の支援付きサブリース住宅拡充と事業持続性を確保する事業」 ・日本福祉大学地域ケア研究推進センター「住民主体の包括的支援体制の構築をめざした戦略～0 歳から100 歳のすべての人が安心して暮らせる地域づくりをめざして～」
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | ・独立行政法人福祉医療機構 令和3年度社会福祉振興助成「空き家活用型の支援付きサブリース住宅拡充と事業持続性を確保する事業」 ・日本福祉大学地 域ケア研究推進センター「住民主体の包括的支援体制の構築をめざした戦略～0 歳から100 歳のすべての人が安心して暮らせる地域づくりをめざして～」 |
