事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
その他の解決すべき社会の課題
外国籍や外国ルーツなど、国籍や外見など本人の努力では改善できない不利な環境下で、言語や制度 上の壁などにより基本的な人権が尊重されない人々に対する支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 3. すべての人に健康と福祉を | ||
| 4. 質の高い教育をみんなに | ||
| 10. 人や国の不平等をなくそう | ||
| 16. 平和と公正をすべての人に |
団体の社会的役割
団体の目的
当法人の目的は、日本の教育制度から取り残された外国ルーツ（特にブラジル）の子どもと保護者に教育と支援を届ける事業を通じて、就労、進学、生活など多様な面において「安心して暮らせるコミュニティ」を形成することである。
愛知県では、日本の公教育に馴染むことが出来ない不就学状態の子供が1000人以上存在する。当法人は、自分のルーツと日本の文化を掛け合わせた多様な教育が受けられる学び場と相談の場を提供する。
団体の概要・活動・業務
当法人は1996年から日本在住のブラジルルーツの子ども達に対する母語（ポルトガル語）教育を行ってきた。2001年にはブラジル教育省より、在日ブラジル人学校として認められ、日本の公教育に馴染めない子供2000人以上に対して母語教育をブラジル学校として提供してきた。その結果、保護者からの信頼が得られ、学習のみならず子育て相談や行政への申請手続き相談など、保護者向けの相談事業も実施するようになっている。
| 団体の目的 | 当法人の目的は、日本の教育制度から取り残された外国ルーツ（特にブラジル）の子どもと保護者に教育と支援を届ける事業を通じて、就労、進学、生活など多様な面において「安心して暮らせるコミュニティ」を形成することである。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 当法人は1996年から日本在住のブラジルルーツの子ども達に対する母語（ポルトガル語）教育を行ってきた。2001年にはブラジル教育省より、在日ブラジル人学校として認められ、日本の公教育に馴染めない子供2000人以上に対して母語教育をブラジル学校として提供してきた。その結果、保護者からの信頼が得られ、学習のみならず子育て相談や行政への申請手続き相談など、保護者向けの相談事業も実施するようになっている。 |
概要
事業概要
（1）学習支援事業（対面／オンライン）：日本語が分からず日本の公立校に適応出来ず、不登校や不就学となったブラジルルーツの子どもに対して、自己肯定感やアイデンティティを育むアプローチと、母語（ポルトガル語）による授業の提供を組み合わせることで、学習習慣の習得や学校復帰のきっかけを提供していく。
(1)-1.対面学習の場の提供
対面学習では、初めに職員室での個別対応（最長2か月）を経て、クラスでの学習に移行する。学習支援とともに学校に通う習慣を身に着け、学校復帰に近づけるよう適応・交流支援を実施する。
(1)-2. オンライン学習の場の提供
対面学習への参加が難しい不登校児、居住地が遠く対面学習参加が難しい子を対象にオンライン学習を提供する。母語による学習を通じ、学びの姿勢を育み、学校復帰や(1)-1の対面学習への参加を促す。
（2）親子の相談支援事業（集団／個別）：外国ルーツの子どもや保護者は言語の壁により既存の教育リソース（適応指導教室やスクールカウンセラー）を活用できていない。そこで支援制度からこぼれ落ちている親子に向けた相談事業を中部圏において実施する。
(2)-1. 子育て相談会（集団／対面・オンライン）
不就学児・不登校児を抱える家庭向けの母語による相談会を開催。参加家庭が悩みを共有したり、情報を共有することで解決のヒントを得る。また孤立しがちな各家庭が類似の家庭と繋がり、お互いに支えあう関係性になる。
(2)-2. 個別ニーズに応じた母語による個別相談会（個別／対面・オンライン）
(2)-1では対応出来ない個別ニーズに対して、相談会を開催。母語による子育て情報が不足しており、日本語では当たり前に取得できる子どもとの関わり方などを知らず、親子関係に課題を抱える家庭もある。そこで母語による保護者ケアを通して外国ルーツの子どもを支援する。
資金提供契約締結日
2023年06月30日
事業期間
開始日
2023年06月30日
終了日
2024年02月28日
対象地域
愛知県
| 事業概要 | （1）学習支援事業（対面／オンライン）：日本語が分からず日本の公立校に適応出来ず、不登校や不就学となったブラジルルーツの子どもに対して、自己肯定感やアイデンティティを育むアプローチと、母語（ポルトガル語）による授業の提供を組み合わせることで、学習習慣の習得や学校復帰のきっかけを提供していく。 (1)-1.対面学習の場の提供 (1)-2. オンライン学習の場の提供 （2）親子の相談支援事業（集団／個別）：外国ルーツの子どもや保護者は言語の壁により既存の教育リソース（適応指導教室やスクールカウンセラー）を活用できていない。そこで支援制度からこぼれ落ちている親子に向けた相談事業を中部圏において実施する。 (2)-1. 子育て相談会（集団／対面・オンライン） (2)-2. 個別ニーズに応じた母語による個別相談会（個別／対面・オンライン） | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2023年06月30日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年06月30日 | 終了日 2024年02月28日 |
| 対象地域 | 愛知県 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
愛知県に在住する不登校、不就労のブラジルルーツの子どもとその保護者
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
約200人（愛知県の不登校、不就学児とその保護者のうち、当団体が支援する数）※愛知県全体の不登校、不就学児は約1000名
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | 愛知県に在住する不登校、不就労のブラジルルーツの子どもとその保護者 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 約200人（愛知県の不登校、不就学児とその保護者のうち、当団体が支援する数）※愛知県全体の不登校、不就学児は約1000名 |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
ブラジル人家庭の主たる労働者は、愛知県内における工場に勤務している割合が高い。また雇用形態は正社員ではなく、派遣労働や非正規労働であることも多い。2020年から発生した新型コロナウィルスの感染拡大期においては多くの工場が一時的に閉鎖、もしくは稼働率を下げる等の対応を取り、派遣労働者や非正規雇用者はその調整弁となった。それにより、経済的に困窮し、子供の学費が払えずに退学をしたブラジル人家庭が増加した。当法人の通常の受入れ生徒数は15-16名程度であるが、新型コロナウィルスの影響によって学費が払えずに退学した生徒数はこの2年間で7-8名と半数近くとなっており、その影響が非常に大きい。
2022年にはその影響はやや回復の見込みがみられたが、次に訪れた物価高騰の影響で、「食費を確保するだけで精一杯」という声がブラジル人家庭から聞こえている。例えば、中学校を卒業した子供を高校に進学させずに工場に就職させたり、兄弟の世話をさせる等、経済的困窮が子どもの教育格差に大きな影響を及ぼしている現状にある。こうした教育格差は将来的な就労への影響も大きい。中学卒業の学歴では非正規雇用もしくは派遣労働で工場勤務や低賃金労働に従事するしかない。また、不登校や不就労児は年齢相応の学力と社会性を有する機会が得られず、これも不安定な就労に繋がる一因である。また、日本語指導が必要な外国ルーツの子どものうち、25%がポルトガル語ルーツの子どもとなっており、最大の割合となっている。物価高騰の影響は今後も中長期的に継続するであろうことを想定しており、子供の教育を途切れさせないための素早い支援が必要である。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | ブラジル人家庭の主たる労働者は、愛知県内における工場に勤務している割合が高い。また雇用形態は正社員ではなく、派遣労働や非正規労働であることも多い。2020年から発生した新型コロナウィルスの感染拡大期においては多くの工場が一時的に閉鎖、もしくは稼働率を下げる等の対応を取り、派遣労働者や非正規雇用者はその調整弁となった。それにより、経済的に困窮し、子供の学費が払えずに退学をしたブラジル人家庭が増加した。当法人の通常の受入れ生徒数は15-16名程度であるが、新型コロナウィルスの影響によって学費が払えずに退学した生徒数はこの2年間で7-8名と半数近くとなっており、その影響が非常に大きい。 2022年にはその影響はやや回復の見込みがみられたが、次に訪れた物価高騰の影響で、「食費を確保するだけで精一杯」という声がブラジル人家庭から聞こえている。例えば、中学校を卒業した子供を高校に進学させずに工場に就職させたり、兄弟の世話をさせる等、経済的困窮が子どもの教育格差に大きな影響を及ぼしている現状にある。こうした教育格差は将来的な就労への影響も大きい。中学卒業の学歴では非正規雇用もしくは派遣労働で工場勤務や低賃金労働に従事するしかない。また、不登校や不就労児は年齢相応の学力と社会性を有する機会が得られず、これも不安定な就労に繋がる一因である。また、日本語指導が必要な外国ルーツの子どものうち、25%がポルトガル語ルーツの子どもとなっており、最大の割合となっている。物価高騰の影響は今後も中長期的に継続するであろうことを想定しており、子供の教育を途切れさせないための素早い支援が必要である。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 【(1)-1.と(1)-2の共通アウトカム】対面・オンライン学習で実施されるソフトスキル面（自己肯定感向上、アイデンティティ形成）のアプローチにより、参加者（子ども）の自分のルーツに対する理解が深まる | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達 状況の目安とする指標 | 参加者（子ども）の自分のルーツに対する理解度 | |
| 把握方法 | 参加者に対する事後アンケート | |
| 目標値/目標状態 | 事後アンケートにおいて「自分のルーツ（母国の風土、食、歴史、環境、動物等の特色）について、参加前より良く知っている」もしくは「知っている」と回答する参加者が全体の6割以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 2 | (1)-1.対面学習で実施される学習面のアプローチにより、参加した子どもが学校復帰に向けて基本的な生活習慣を身に着ける必要性を理解する | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 参加者（子ども）の基本的な生活習慣に対する理解度 | |
| 把握方法 | 参加者に対する事後アンケート | |
| 目 標値/目標状態 | 事後アンケートにおいて「基本的な生活習慣（朝の起きる時間、朝食を採ること、寝る時間を守ること等）の必要性」を理解した参加者が全体の6割以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 3 | 【(1)-1.と(1)-2の共通アウトカム】対面・オンライン学習で実施される学習面のアプローチにより、参加した子どもが母語による学習であれば理解が進むことを知ることで、学習に対する自信を得る | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 参加者（子ども）の「母語による学習」によって得られた学習に対する自信 | |
| 把握方法 | 参加者に対する事後アンケート | |
| 目標値/目標状態 | 事後アンケートにおいて「勉強が分かった」と回答する参加者が全体の6割以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 4 | 【(1)-1.と(1)-2の共通アウトカム】対面・オンライン学習で実施されるソフトスキル面、学習面の両方のアプローチにより、参加した子どもがブラジル学校、日本の公立校など、当プログラム以外の学習の場に参加するようになる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 参加者（子ども）の他のプログラムへの参加経験 | |
| 把握方法 | 参加者に対する事後アンケート | |
| 目標値/目標状態 | (1)-1および2以外のプログラムに参加した参加者が全体の10%以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 5 | (1)-2. オンライン学習の場の提供により、対面学習の場に参加出来ない子どもが学習の場に参加できるようになる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 不登校児、不就学児のオンライン学習の場への2回以上の継続的な参加の参加率 | |
| 把握方法 | 出席簿 | |
| 目標値/目標状態 | 出席簿から得られる継続率50％以上（参加者の50％以上が2回以上参加する） | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 6 | 【(2)-1と(2)-2の共通アウトカム】愛知県内に在住するブラジルルーツの不登校児、不就労児がいる家庭が相談会に参加することで、力になってくれる人がいるという心理的安全性を確保する | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 参加者（保護者もしくは子ども）の相談先の確保に対する認識度 | |
| 把握方法 | 参加者に対する事後アンケート | |
| 目標値/目標状態 | 事後アンケートにおいて「困った時に相談できる場があると思う」と回答する参加者が全体の7割以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 7 | (2)-2.愛知県内に在住するブラジルルーツの不登校児、不就労児がいる家庭が個別相談会に参加することで、言語や制度の壁なども含めた個別具体の課題について改善される | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 参加者（保護者もしくは子ども）の課題の改善に対する認識度 | |
| 把握方法 | 参加者に対する事後アンケート | |
| 目標値/目標状態 | 事後アンケートにおいて「相談した課題の改善があった」と回答する参加者が全体の5割以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 8 | 【(2)-1と(2)-2の共通アウトカム】愛知県内に在住するブラジルルーツの不登校児、不就労児がいる家庭が相談会に参加し、同じような環境の人と繋がることで必要な支援に自分でアクセスできるようになる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 参加者（保護者もしくは子ども）が認知する当団体以外の団体の情報を入手先（団体、HP、場所、友人等） | |
| 把握方法 | 参加者に対する事後アンケート | |
| 目標値/目標状態 | 事後アンケートにおいて「当団体以外に情報が得られる場所が増えた」と回答する参加者が全体の8割以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
アウトプット
| 1 | (1)-1.開催された対面学習の場の開催日数（当法人運営のブラジル学校のクラス内に不登校児・不就学児向けの定員を設けるため、週4-5日実施） | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 開催回数 | |
| 把握方法 | 実施記録の確認 | |
| 目標値/目標状態 | 7月～2月で100コマ～120コマ（当法人稼働日131日） | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 2 | (1)-1.開催された対面学習の場の参加者人数 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 参加者人数 | |
| 把握方法 | 出席簿の確認 | |
| 目標値/目標状態 | 5-7名（実数） | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 3 | (1)-2. 開催されたオンライン学習の場の開催日数（当法人運営のブラジル学校の稼働期間において、週4-5日実施） | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 開催回数 | |
| 把握方法 | 実施記録の確認 | |
| 目標値/目標状態 | 7月～2月で100コマ～120コマ（当法人稼働日131日） | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 4 | (1)-2. 開催されたオンライン学習の場の参加人数 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 参加者人数 | |
| 把握方法 | 出席簿の確認 | |
| 目標値/目標状態 | 20-30名（実数）／1回当たりの参加者は平均5-6名 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 5 | (2)-1. 開催された子育て相談会の開催回数（対面／オンライン） | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 開催回数 | |
| 把握方法 | 実施記録の確認 | |
| 目標値/目標状態 | 対面:2ヶ月に1回程度（計３回） | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 6 | (2)-1. 開催された子育て相談会の参加人数（対面／オンライン） | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 参加者人数 | |
| 把握方法 | 実施記録の確認 | |
| 目標値/目標状態 | 対面:1回10家族×３回 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 7 | (2)-2. 開催された個別相談会の開催回数（対面／オンライン） | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 開催回数 | |
| 把握方法 | 実施記録の確認 | |
| 目標値/目標状態 | オンライン:週に１回程度（計２５回） | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 8 | (2)-2. 開催された個別相談会の参加人数（対面／オンライン） | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 参加者人数 | |
| 把握方法 | 実施記録の確認 | |
| 目標値/目標状態 | 対面:１回３〜5家族程度×8回 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 9 | (2)-2. 開催された個別相談会の参加人数（対面／オンライン） | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 参加者人数 | |
| 把握方法 | 実施記録の確認 | |
| 目標値/目標状態 | 対面:１回３〜5家族程度×8回 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) (1)-1.愛知県内に在住するブラジルルーツの不登校児、不就労児に対する対面学習の場の提供（ソフトスキル向上のアプローチ） | |
|---|---|---|
時期 2023年7月～2024年2月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | (1)-1.愛知県内に在住するブラジルルーツの不登校児、不就労児に対する対面学習の場の提供（ソフトスキル向上のアプローチ） |
| 時期 | 2023年7月～2024年2月 | |
| 2 | 活動 (内容) (1)-1.愛知県内に在住するブラジルルーツの不登校児、不就労児に対する対面学習の場の提供（学習面でのアプローチ） | |
時期 2023年7月～2024年2月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | (1)-1.愛知県内に在住するブラジルルーツの不登校児、不就労児に対する対面学習の場の提供（学習面でのアプローチ） |
| 時期 | 2023年7月～2024年2月 | |
| 3 | 活動 (内容) (1)-2. 愛知県内に在住するブラジルルーツの不登校児、不就労児に対するオンライン学習の場の提供（ソフトスキル向上のアプローチ） | |
時期 2023年7月～2024年2月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | (1)-2. 愛知県内に在住するブラジルルーツの不登校児、不就労児に対するオンライン学習の場の提供（ソフトスキル向上のアプローチ） |
| 時期 | 2023年7月～2024年2月 | |
| 4 | 活動 (内容) (1)-2. 愛知県内に在住するブラジルルーツの不登校児、不就労児に対するオンライン学習の場の提供（学習面のアプローチ） | |
時期 2023年7月～2024年2月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | (1)-2. 愛知県内に在住するブラジルルーツの不登校児、不就労児に対するオンライン学習の場の提供（学習面のアプローチ） |
| 時期 | 2023年7月～2024年2月 | |
| 5 | 活動 (内容) (2)-1. 愛知県内に在住するブラジルルーツの不登校児、不就労児がいる家庭に向けた子育て相談会（集団／対面・オンライン） | |
時期 2023年7月～2024年2月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | (2)-1. 愛知県内に在住するブラジルルーツの不登校児、不就労児がいる家庭に向けた子育て相談会（集団／対面・オンライン） |
| 時期 | 2023年7月～2024年2月 | |
| 6 | 活動 (内容) (2)-2. 愛知県内に在住するブラジルルーツの不登校児、不就労児がいる家庭に向けた、個別ニーズに応じた母語による個別相談会（個別／対面・オンライン） | |
時期 2023年7月～2024年2月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | (2)-2. 愛知県内に在住するブラジルルーツの不登校児、不就労児がいる家庭に向けた、個別ニーズに応じた母語による個別相談会（個別／対面・オンライン） |
| 時期 | 2023年7月～2024年2月 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | 統括 山家ヤスエ、総務・経理 小田レチシア、(1)-1.対面学習コーディネーター兼講師 ヒガシリカ、(1)-2. オンライン学習コーディネーター兼講師 藤原マルセラ、(2)親子の相談支援 支援員兼相談アドバイザー 土橋シモネ、プログラムアドバイザー 土井佳彦氏、社会的インパクト評価アドバイザー 伊藤枝里子氏 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 支援情報提供など 日本福祉大学非常勤講師 土井佳彦氏、学術的な支援など 一般社団法人グローバル多文化社会研究所 ヨシイラファエラ氏、学習の場を提供など ブラジル学校エスコーラネクター、サンタナ学園、ヒロ学園、ラチーノ学院など | ||
| 想定されるリスクと管理体制 | 予算管理と支払い管理のリスク：会計・経理と実務を分け、会計事務所の外部監査を置くことで回避 | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
連携組織名： 愛知県多文化共生推進室
連携・協力内容：外国人児童生徒支援事業補助
連携組織名： 多文化共生リソースセンター東海
連 携・協力内容：令和４(2022)年度 文化庁「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 協力団体
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | 連携組織名： 愛知県多文化共生推進室 連携組織名： 多文化共生リソースセンター東海 |
