休眠預金活用事業
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本助成を通じて、障害者の就労機会の創出と、事業性の確保を両立させるための実践知が大きく蓄積された。

事業開始当初は、当法人にとって新たな領域である農業分野において、障害のある方々が働き続けられる環境をつくり、農産物の生産・販売を通じて事業を成立させていくことができるのか不安も大きかった。しかし、3年間の取組を通じて、障害のある方々の成長を支援しながら、同時に事業性を追求していくことは可能であるという確かな手応えを得ることができた。

特に、当初想定していた農産物販売のみのモデルから、他社の障害者雇用に関わる技術指導や研修受託を行う「スキル開発型共同雇用」のモデルへと事業を発展させたことは、組織として大きな強化につながった。これにより、農産物の生産・販売に加え、法人向け研修受託を事業の柱として位置づけることができ、既存の人的資源や支援ノウハウを活かしながら、収益モデルの多角化と事業の安定性向上を図ることができた。

また、障害のある方々の自立と成長を支える当法人の支援のあり方を、「KNOW+Uモデル（知る、導く、整える、見守る・並走、更新）」として整理・形式知化できたことも、組織としての重要な成果である。これまで現場の経験や感覚に依拠していた支援のプロセスを言語化したことで、当法人内での支援の質の向上や人材育成に活用できるだけでなく、他社・他地域において障害者の就労支援や地域での自立支援に取り組む際の参考モデルとして展開していく可能性が見えた。

本事業を通じて新たに認識した点として、障害者雇用を前向きに推進したいと考えている企業は少なくない一方で、実際には受け入れや業務設計、日常的な支援の方法に関するノウハウが不足しており、具体的な一歩を踏み出せていない企業が多いという実態がある。こうした企業に対して、当法人が障害者支援のノウハウと、農業・花卉等の市場に接続可能な商品・サービスを提供する事業運営のノウハウを組み合わせて伴走することで、企業側にとっても障害者雇用の選択肢を広げることができると認識した。

連携先企業からは、従来発注していた花卉類のコスト削減につながったこと、社内でダイバーシティへの関心が高まり若手社員が現場見学に訪れるなどの好循環が生まれたこと、口コミによって当法人の事業認知が広がったことなど、複数の前向きなフィードバックを得ることができた。これらは、今後企業連携をさらに進めていくうえでの重要な訴求ポイントになると考えている。加えて、就労機会につながった障害のある方々が、「ここならがんばれる」「これだったらやれる」という経験を通じて、働く姿勢や態度を大きく変化させていく様子を、本人・企業・当法人が共に実感できたことは、本事業における大きな成果であった。

一方で、課題も明らかになった。農業を事業の一部に位置づける以上、天候不順や肥料・資材等の物価高騰による生産コストの上昇は避けがたく、農産物販売のみで安定的な収益を確保することには一定のリスクがある。今後は、柔軟な価格調整、販路の多様化、法人向け研修・業務受託等の収益源の複線化を、あらかじめ事業設計に組み込んでいく必要があると認識している。

また、地域において障害のある方々が働き、暮らし続けられる環境をつくるためには、福祉的支援と地域産業・市場との間をつなぐコーディネーターの存在が重要であることも、本事業を通じて強く認識した。障害者支援の知見を持ちながら、同時に商品・サービスを市場に接続し、企業や行政、教育機関、農業関係者等との関係を調整できる人材・組織が地域に存在することで、障害者雇用の可能性は大きく広がると考えられる。

今後は、本事業で得られた知見を活かし、農産物の生産・販売、法人向け研修受託、共同雇用モデルの展開を組み合わせながら、より安定的かつ持続可能な事業運営を目指していく。また、特別支援学校や農業高校、行政、支援機関、地域の農業関係者、企業等との連携をさらに深め、卒業生の体験先・就労先としての役割や、地域における障害者雇用の受け皿としての機能を強化していきたい。

今後あれば望ましい支援としては、障害者雇用に取り組みたい企業への支援、一次産業×障害者就労支援の天候リスク等の実務的な支援、福祉と地域産業をつなぐ中間支援人材の育成・配置などが挙げられる。