休眠預金活用事業
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弊団体は、「排除なく、誰もが花咲く社会」を目指し、花の事業を通じてマイノリティの働くを彩るべく、様々な障がいや難病と向き合う人々を雇用し、東京原宿を拠点に花屋運営やフラワー装飾等事業を展開しています。
私たちの職場で働く従業員の70％近く（65名のうち45名）が障がいや難病当事者です。当事者の就労機会を創出するにあたっては、様々な企業とコンソーシアムを組むなどの協働の形で推進しています。

弊団体では個人の特徴と仕事内容や環境を調整し、当事者が自分の特徴を活かせる業務に精通していくことで自己肯定感や自己効力感を高め、新しいことへの挑戦を後押ししています。
東京都渋谷区などでフラワーショップを運営しているほか、障害者の「働く」をサポートするためのグループホームの運営、国家戦略特区の枠組みを活用した複数事業者による障がい者の共同雇用の仕組み作りなどを推進しています。

就労意欲を持った障害者を支援する取り組みは近年整備が進んでいるものの、障害者雇用促進法が定める法定雇用率を達成できている企業は半数以下に留まっており、障害者の約86％は未就労の状態にあるのが実情である。特に、地方・中小企業における障害者の雇用率は低い水準に留まっており、地域において障害者が就労できる環境を整備していくことが重要である。

本事業では、地域の中で「働きたい」「働き続けたい」という思いを持っている当事者がその地域に包摂され、地域経済の循環の中で価値交換を行う一員として参画できる環境を構築することを目指す。
事業の具体的な取組としては、神奈川県横須賀市内で農作物の生産と体験型農業テーマパーク（ファームパーク）の運営を行うことで、主に横須賀市で生活する障害者の就労機会を創出するとともに、地域の流通事業者や福祉事業者、行政機関とのネットワーク形成を進めていく。

事業を進めていくにあたっては、弊団体がこれまでの取組の中で蓄積してきた障害者雇用の知見やノウハウを活かし、地域社会・経済の中で障害者が活き活きと働き、その対価を得ながら地域の中で生活していける生態系を醸成していくことが重要である。そのために地域の様々なステークホルダーとの連携を進め、事業の実現可能性を高めていく。
具体的な連携先としては、地域の特別支援学校、神奈川県を中心に事業展開している流通事業者、横須賀市・神奈川県等の行政機関、福祉施設等を想定している。特に特別支援学校と流通事業者との連携は、本事業の継続性を高めていく上で重要な連携先であることから、障害者の就労に関する理解の促進、連携体制の構築などを丁寧に進めていく。

事業終了後は、中長期的には横須賀市外に取組を広げていき、障害者が地域の中で働き・暮らしていける社会を実現していくことを目指す。

・神奈川県横須賀市内外の障害当事者
・ファームパーク関係者：農業関係者、流通関係者
※間接的対象グループとして、ファームパーク来訪者となるボタニカルエリア見学者、体験型イベント参加者等、全国の障害当事者およびその支援者

神奈川県横須賀市等を生活圏とし、特別支援学校を卒業した障害者で、就労ニーズを持った若年層・中年層の方
後天的な障がいを持った若年層および中年層の障害者

（問題）日本における障害者の人口は約936万人で、人口の約7％を占めている。このうち、働ける世代（18～65歳）にあたる人口は約388万人であるが、その86％（約333万人）が未就労の状態にある。特に近年増加している精神疾患該当者については特に未就労者の割合が高く、200万人以上が働けていない状態にあると言われている。また、知的障害を持った当事者も約50万人が未就労の状態に置かれている。身体障害者は8割程度が就労できているのに対し、精神および知的障害者については半数以上が働けていないという状態となっている。

障害者の雇用については、障害者雇用促進法により一定割合の障害者を雇用する事が定められているものの、民間企業における雇用率を達成した企業の割合は48％に留まっているのが実情である。特に企業規模で見た場合、法定雇用率（2.3％）未達の企業は中小企業に多いことが特徴である。これらのことから、特に中小企業が多い地方部においては、都市部と比較して障害者の就労に関するハードルが相対的に高くなっており、実質的に地域経済システムの中から排除されてしまう構造が作られやすいと考えられる。

（課題）
神奈川県横須賀市で生活する障害者の総数は約2.5万人と推計され、このうち、労働人口にあたる18～65歳の障害者は約8,000人と考えられる。さらに、このうちの約9割にあたる7,200人が未就労の状態にあると考えられる。横須賀市で働きたい希望があっても、現在就労機会に恵まれず地域外で働かざるを得ない、あるいは自分が希望する働き方が出来ていない状況にある。また、地方における就労の選択肢は非常に限られており、働きたいと思っても、自分が希望する働き方や職種にマッチするものがない（軽作業や単純作業の募集が多く、それ以外の業務は珍しい）。
例）横須賀市内で暮らしている障害者が地域での就労機会をみつけられず、片道2時間ほど通勤して職場に勤務していたが、負担が大きく継続的な就労ができないという問題を抱えている

このような状況において、就労ニーズを持った障害者が活き活きと働き、地域社会の中で生活を送っていくために、地域社会の中で障害者を包摂しながら地域経済の一員として活躍することができる環境を生み出していく事が重要であると考えられる。そのために、地域の様々なステークホルダーに障害者についての理解を深めてもらい、協働を通じて障害者が就労し、生活し続けるための体制を構築していくことが必要である。
障害者の就労に関する連携先は、福祉関係、就労関係、教育関係、医療関係等多岐にわたることから、こういった関係機関との認識合わせや事業推進にあたっての各種調整といった取り組みも事業を進めていく上での課題になると考えられる。また、実際に障害者の取組によって経済的な価値を提供し続けていくためには、就労に関するスキルアップやインターンのような体験機会の提供が重要である。

障害者の雇用促進を目的とした国の施策として障害者雇用促進法が挙げられる。この法律は障害者の雇用義務や、法定雇用率未達の場合のペナルティといった障害者の雇用促進などが盛り込まれている。近年は、特例子会社の雇用数を親会社に合算することができる特例子会社制度の整備も進められている。
また、横須賀市では障害者活躍推進計画を策定し、障害者への雇用促進を政策課題として位置づけている。

障害者の雇用関連の取組・実績：働く選択肢として、これまで存在しなかった花屋という業態において、日本で初めて障害者に対する就労の選択肢を生み出した。
従業員約70名のうち、50名が障害者。就労継続A型事業所を運営（6年目）。事業協同組合等算定特例をLLP法人格で日本で初めて認可を受け、設立運営している。

障害者の地域社会・経済における包摂に関する取り組みは、民間事業者も含めた経済活動の中で実現される必要があり、国や地方自治体といった公的機関のみによる活動では推進していくことが難しい。
また、地域の特別支援学校や流通事業者といった多様なステークホルダーと協働して事業を推進していく取組は全国的にも前例が少なく、本助成事業を活用しながら取組の事業性や継続性を検証していく必要がある。

ローランズプラススタッフ
現地支援機関の受益者（障害者）
他者が障害者雇用枠で雇用している障害者
連携先団体（行政機関、支援機関、教育機関等）

ローランズファームにおける農作業に必要な機材
生産物輸送に関わる機材
情報発信、コミュニケーションに関わる機材

地域の農業従事者から提供いただくノウハウ
行政ノウハウ等

弊団体が運営しているフラワーショップなどでの紹介、SNS（Instagram等）を活用した情報発信、弊団体のメディア露出機会の活用、プレスリリースの定期的な発信などを通じてファームパークのPRに繋げていく。特に２C向けの集客広報はノウハウの蓄積が少ないため、有効な施策に関する仮説検証を進める。
また、本事業の中で連携していく各団体に協力を依頼し、本事業の取組の周知広報を進めていく。

本事業では当事者へのアウトリーチ、事業の助言、政策的支援、販路確保といった面で下記事業者と連携を図る。
教育関係：横須賀市立養護学校、ろう学校、筑波大学附属久里浜特別支援学校、放課後等デイサービス
福祉関係：LITALICO、ぴーす.とーく障害者相談サポートセンター
その他行政：横須賀市農政課、福祉課、神奈川県福祉子どもみらい局 共生推進本部室
流通関係：スーパーロピア、太田市場、川崎南部市場

本事業終了後の展開として
①横須賀市の取組をさらに充実させていく
②本事業で得られた知見を横須賀市外の地域に拡大していく
の２つの方向性を想定している。

まず①については、事業を通じて関係を構築した特別支援学校からの卒業生の受け入れの拡大や、障害者に任せる業務領域の拡張といった展開が考えられる。また、地域の流通事業者との取引額の拡大、品目の拡大を目指していく。
②については、事業期間中に連携した事業者のネットワークを介しての展開が可能な神奈川県の近隣地域への展開と、同様の課題を抱えた地域への展開が考えられる。神奈川県内では、耕地率の高い三浦市や、第一次産業の出荷額の多い川崎市、横浜市、小田原市などを候補として想定している。また、神奈川県以外では、民間企業の雇用率の全国平均を下回っている都道府県で大消費地でもある千葉県、大阪府、愛知県、東京都などでの展開を想定している。

ファーム関連で採択された助成金はないが、障害者の雇用促進に関する取り組みに助成いただいているものとしては下記のものが挙げられる。
公益財団法人日本財団「日本財団はたらく障害者サポートプロジェクト」（2017年）
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構　休眠預金等活用事業　ウィズコロナ時代の障がい者協働雇用事業（2021年）
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社　JAPAN COMMUNITY IMPACT（2021年）

✅障害者の雇用に関する取り組み、連携、事業事例等
様々な障がいや難病と向き合う人々を雇用し、東京原宿を拠点に花屋運営やフラワー装飾等事業を展開しています。働く従業員の70％近く（65名のうち45名）が障がいや難病当事者である。
当事者の就労機会を創出するにあたっては、様々な企業とコンソーシアムを組むなどの協働の形で推進している。具体的には、国家戦略特区における障害者雇用率算定の特例制度を活用し、有限責任事業組合（LLP）の設立を通じて、障害者の雇用促進に取り組んでいる。
✅持続可能な社会実現の取組事例
再生紙事業者と連携して、廃棄される花卉類を利用して再生紙を製造する「Flower Ring -花の再資源化Project-」を推進している。
✅流通事業者との連携
本事業での協働を想定している地域の流通事業者（スーパーロピアを運営する株式会社ロピア）とは、障害者が剪定・包装したフラワーギフト商品の納入実績を有する。