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事業完了報告

2026/07/09更新

事業概要事業実績広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2023/06/28終了日 2026/02/28
対象地域一都三県(東京、神奈川、埼玉、千葉)
直接的対象グループ

自己肯定感が低く、アルバイトや就職活動、正社員勤務など社会活動において挑戦や行動の継続ができない10代後半から20,30代の若者

事業対象者人数

全国の15~34歳の若年無業者数58万人※令和3年度内閣府の『子供・若者白書』より
対象地域の15~34歳の若年フリーター数
東京都26万人
神奈川20万人
千葉19万人
埼玉17万人

事業概要

これまでの活動で、自己肯定感の低さ、人間関係構築の難しさ、コミュニケーション不安など、働く上での困難を抱える多くの若者と関わってきました。また、若者と一緒に成長したいという熱い思いを持った地域の中小企業が、認知が低いなどの理由で人手不足に悩んでいる姿を見てきました。


自己肯定感が低い若者に必要なことは、抱えている不安を自信に変える為に段階的な成功体験を積み重ねることが重要です。
また、介護業界など慢性的な人手不足の地域の中小企業と若者を繋ぎ、就職者数を増やします。
活動内容
①時間・回数無制限の個別相談を重ね、専任スタッフと信頼関係構築
②全スタッフが「自分の家族にも働いて欲しい」と思える若者の育成に真剣に取り組む企業だけを厳選
③説明会や仕事体験を通じて、仕事内容だけでなく「誰とどんな環境で働くか?」を知ることができる
④正社員就職する前に、1ヶ月〜半年間のインターン(アルバイト就労)期間を設け、本人と企業の双方が適性を判断
⑤就職活動の過程で小さな成功体験を積み重ね、自分にもできるかもと自信を得られる
⑥就職後は独自の定着シートを使用し就職者と企業の両方の成長に貢献する定着サポート


この活動で、就労が困難だった地域の若者が、自分を受け入れ向き合ってくれる"いい大人"がいる会社と出会い成長することで、会社(社会)の中に居場所ができ、自分を肯定できるようになります。加えて、いい会社ではあるが、認知度・採用手段に乏しく若手の採用ができていない中小企業に若者が就職し活躍することで、人手不足の課題解決と会社の存続、地域経済の発展にも貢献します。※同じ課題を抱えた若者と中小企業は全国に存在する為、同様のモデルで全国展開も可能。

事業実績

事業実績:直接的対象グループ自己肯定感が低く、アルバイトや就職活動、正社員勤務など社会活動において挑戦や行動の継続ができない10代後半から20,30代の若者
事業実績:人数6,547人

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)なし
広報制作物等なし
報告書等なし

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容

本事業完了後に法人が親会社に吸収合併された為、規定類を後悔していたWEBサイトは閉鎖した。

変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか公開
内容
本事業完了後に法人が親会社に吸収合併された為、規定類を後悔していたWEBサイトは閉鎖した。

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

内部通報規定を作成し、通報者の特定、通報者の秘密は守られ、また、通報したことにより通報者に不利益が生じることがないように整備されている。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかいいえ
本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)実施予定はない
本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

特になし