休眠預金活用事業
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世界に通用する商品やサービスを創出する・一人一人の世界観を実現できるまち＝「小さな世界都市の実現」を通じた、地方都市における持続可能な社会づくり。
「マチを元気にするミセの存在、マチを大切に暮らすヒトの存在が、マチを育てていく」という考え方のもと「チャレンジの生まれ続けるまち」をビジョンに掲げ、民間まちづくり会社として、能登の企業や地域を持続可能にするための事業を行う。

石川県七尾市において、市民による川沿いのまちづくり運動を母体とし1999年6月に設立。2007年能登半島地震を契機に能登全体に事業を展開。
持続可能な社会づくりのためのまち・ひと・みせの活性化を団体目的に掲げ、地元企業を対象とする地域外人材の採用支援（能登の人事部）、自社ECサイトを通じた能登産品の販路拡大（能登スタイルストア）、まちづくりを担う人材を育成する講座提供（御祓川大学）等を行う。

【事業の背景】
・能登地域では古くから人の手を介し里山里海の資源を活用した生業によって生計を保ちながら、里山里海の環境を維持・保存してきた。
・この里山里海を中心とした農林水産システムが、文化・信仰にも影響を及ぼし、日本国内外において先駆的かつ特異的な「能登独自の農林水産×文化・信仰のシステム」が形成され、残すべき財産（レガシー）とされている。
・「能登の農林水産×文化・信仰のシステム」の中心的な担い手である地産品事業者は、「（楽しみながら）里山里海の資源を維持・保存してきた層の高齢化」と「古くから行ってきた生業の経済合理性の欠如」により事業活動が継続できない問題を抱えている。
・また、2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により、これまで事業継続の活動の見通しが立っていた地産品事業者においても「ヒト」「モノ」「カネ」において緊急的な支援が必要な状況になり、ここでも事業活動の継続が危ぶまれている。
・上記の地産品事業者の状況が大きな要因の一つとなり、能登の農林水産×文化・信仰のシステムが崩壊（＝地域固有の価値が消失）の危機を迎えている。

【どのような活動を行うか】
本事業では、能登地域固有の価値を示すことができる「能登独自の農林水産×文化・信仰のシステム」の担い手（または担い手になりうる）で、事業継続に必要なモノ・カネを生み出す“マーケティング企画”や“人的”な資源を維持することができていない地産品事業者（一次・二次を含む）へマーケティング企画支援を行い、「マーケティング企画」の改善策（体制構築を含む）が確立されることにより、地産品事業者が持続可能な経営状態に近づいている状態を目指す。

能登の自然/文化資源を活用した地産品の一次生産者・二次生産者（加工）

地域固有の価値を示すことができる「能登独自の農林水産×文化・信仰のシステム」の担い手（または担い手になりうる）で、事業継続に必要なモノ・カネを生み出す“マーケティング企画”や“人的”な資源を維持することができていない地産品事業者（一次・二次を含む）

以下要因により、地産品事業者が収益性を中心とした事業継続に必要な資源を維持することができず、事業継続が困難な経営状態となり、徐々に承継の減少及び廃業が進んでいる（担い手が減少している）。
・古くから「能登の農林水産×文化・信仰のシステム」の中心的な担い手である地産品事業者には、近所へ生産物を配布し、そのお返しとして別の生産物を受け取る文化が根付いていた。
・そのため、販売をする際も、利益を加味せず言い値や感覚での価格設定が行われ、「生活をするため」の利益を得ており、それで生活が成り立っていた。
・しかし、生活様式の変化や地域の人口流出により、従来行っていた上記の循環が成り立たなくなると同時に、従来のモノの作り方・売り方では、利益を得ることが困難になった。
・今後も地産品事業者が生活をするための利益を得るために、地産品事業者が行ってきた生業に「事業性」を加える必要があるが、以下が不足しているため、収益性を中心とした事業継続に必要な資源を維持することができず、事業継続が困難な状態にある。

①【商品企画,デザインの人手,ノウハウ】顧客や市場が求める商品、付加価値が高い商品を生産できない
②【販路開拓,ノウハウ】生産しても売り場がない、販路が開拓できない
③【マーケティングの人手,ノウハウ】売り方がわからない（価格設定から販売手法、情報発信方法など）
④【理念等の組織づくりの人手,ノウハウ】モチベーションを維持させる理念がつくれない、組織内でコミュニケーションや合意形成がはかれない

上記に加えて、2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により、これまで事業継続の活動の見通しが立っていた地産品事業者においても以下の状況により事業継続に必要な資源を維持・獲得することがさらに困難になっており、緊急的かつ継続的な支援が必要な状況にある。

①【モノ】石川県内の販路（和倉温泉、道の駅など）の被災により、これまで通りの販路で販売活動ができず在庫を抱えている
②【カネ】販売活動ができないため、直近の生活の糧となる資金、復興のための資金を得ることが困難になっている
③【ヒト】地産品事業者自身の被災のため、従業員の働く場所がなくなっている／これまで通り従業員を雇用することが困難になっている／新たにモノづくりを行う体制を整備することができない

・県庁農林水産部内に「地産地消サポートデスク」を設置するなど県内消費の推進に注力するが、県外消費促進の具体的施策はない。
・能登地域の各自治体は、里山里海の保全と活用を目指す協議会を創設し、2011年の世界農業遺産化を達成。直近では令和8年までの里山里海の保全・活用のためのアクションプランを策定している。しかし、広域連携組織のため個別の地産品事業者の課題ごとの具体施策の実施までは行き届かない。

・地元事業者の経営課題の可視化・打ち手の棚卸しを行い、施策として①外部人材マッチングや、②自社ECサイトでの販売を通じた事業者支援を行っている。
・地産品においては、都市部人材を対象に能登の高齢生産者の事業承継プラン考案のための現場視察ツアー実施や、既存商品の生き残り戦略としての磨き上げプロジェクトの伴走実施。また、伝統食である発酵食の生産者発掘と課題把握にかかる行政受託事業(R4)なども実施。

・休眠預金活用事業で本事業を速やかに実施することにより、能登半島地震後の地産品事業者の現況を改めて把握し、地産品事業者の事業立て直しおよび次期担い手確保に繋がる意義がある。
・また、今後はふるさと納税などの多様な販路開拓が必要ななか、本事業を通じた資金分配団体（トラストバンク）との連携が有効。

事業責任者1名（代表）、事業推進者（正社員1名・業務委託2名）、経理担当者1名

特になし

地産品事業者との協働商品開発に使用する能登の資源、プロモーションに活用する素材 等

①商品の消費喚起
石川県在住者や地産品関心層に対し、県内に拠点を置くTV局・新聞、自社EC /メルマガを通じて生産者にスポットを当てた内容を発信し、生産現場から興味喚起し地産品の購入増加を目指す。

②商品開発への関与
地方創生関心層に対し、オンラインイベント・Prtimesなどを用いて、本事業による地産品継承活動を通じた関係人口創出の機会を全国的に発信し、共感者の関係人口化を目指す。

流通：スーパー、道の駅、当社ECサイトでの商品のテスト販売やプロモーションの実施
自治体：七尾市/SDGs未来都市PJ、各市商工会議所
資金分配団体：開発商品をふるさと納税の返礼品として掲載。

開発した商品を自社EC（能登スタイル）でも販売し、ふるさと納税での取り扱いを含めて売上向上につなげる。また、地域内の事業者の課題解決に対して、能登スタイルや能登の人事部によるサポートを通じコーディネート業務の拡充を図ることで、民間まちづくり会社の経営基盤を強め、持続的なサービス提供を行う。
具体的な収益確保方法
・能登スタイル（EC）：自社商品による利益およびECショップで扱う地元事業者の商品が売れることでの中間手数料
・地域商社（地域商品開発のプロデュース事業）※：本事業を通じた商品開発の新規案件につなげ、企画、ディレクション、コンサルティング料
・人材マッチング、都市部人材の誘致：企業の課題解決プロジェクトの組成と外部人材のマッチング（企業の人材研修、視察ツアー含む）、プロジェクトコーディネート料

※製造パートナーとして地域内福祉事業所等と連携し、障碍者や高齢者の雇用創出も模索する。

①中部経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業（次世代プロジェクト共創人材確保事業）（H29～R4年度）
　地域企業の課題解決への外部副業人材マッチング及び伴走を通じて、企業の人材確保と経営革新を促進させる取り組み。東海北陸30社のうち、北陸地区の5社程度に毎年伴走をしている。これまでに、外部人材を活用して能登の零細事業者、中小企業の課題を抽出したプロジェクトと設計し、商品開発、SNS展開、新規事業の開発など、様々な経営革新プロジェクトをコーディネート。プロジェクトごとに、事業成果のみならず、組織開発面での成果を挙げている。

②石川県　令和4年度都市部副業人材活用による県内中小企業課題解決モデル事業（Ⅰ型）（R4年度）
　県内企業に対する「ふるさと兼業」を通じた外部人材をマッチング・伴走を実施。企業の課題解決を促進するとともに、石川県への関係人口を増やす取り組みである。
上記①の石川県版として、椅子再生工場のBtoC事業戦略策定や食品製造業のSNS実践、観光業の富裕層向け新サービス開発に取り組み、それぞれに顧客増、フォロワー増等につなげた。

③（一財）社会変革推進財団　能登チャレンジコミュニティ化に向けた「ローカルビジネスラボ～TANOMOSHI」事業（R2~4年度）
　休眠預金（資金分配団体SIIF）を活用し、奥能登の事業者が相互扶助で支え合うネットワークを構築。経営者同士が集まるラボの運営を通じて各社が事業計画を研鑽しあう関係性を創出した。伴走支援事業者数8社。

④中小企業経営支援等対策費補助金（若者人材確保プロジェクトの実証）（R4年度）
　弊社の中間支援サービスを複合的に利用できるメニューの提供とともに、各企業の取り組みを共有し、学び合う場を提供することで、若者が育つ企業群によるチャレンジコミュニティを形成。

【1】地産商品の開発・磨き上げ・販路開拓
◎自社商品開発
・地元特産品である「なまこ」の加工事業者からの相談により、なまこの切れ端を活用した「能登の赤なまこ石けん」の開発
・能登の赤なまこコスメシリーズとして、化粧水、入浴料、ハンドクリームを展開

◎地元事業者の商品開発・磨き上げ
・昆布販売事業者のwebショップ向け商品開発支援（2021年）
・伝統調味料（いしり）製造販売事業者の東京販路開拓支援（2022年）

【2】顧客接点づくり
◎現地ツアー、企業人材の誘致
・能登の発酵食ツアー、GIAHSツアーの企画・コーディネート
・各種視察ツアーのコーディネート（SDGs、地方創生、企業リーダー育成、事業承継等）
◎地域外消費
・能登スタイルストア：能登の特産品ECサイトとして2008年にオープン。現在は約41事業者、369アイテムを取り扱う。約30000PV
・#旅するおうち時間：全国6地域のローカル連携によるオンライン交流会つき商品の販売で400セットを売り上げ。（2020年5月）

【3】調査研究
・能登における発酵食文化発掘・発信事業：「能登の発酵食文化研究会」の運営（文化庁）

【4】地元事業者への伴走支援
◎地域の人事部として、地元事業者の課題抽出から、プロジェクト設計を行い、外部人材をマッチングすることによって事業推進を図る。
・長期実践型インターンシップ（大学生）210名、ふるさと兼業（社会人副業・プロボノ）20名以上、伴走月額会員6社。
・地域へのインパクトの可視化（大学生の長期インターン8年分の地域へのインパクト：SROI＝2.43）【能登留学SROIレポート】　

【5】その他中間支援サービスの提供
・オンライン販路拡大支援、都市部展示会への共同出店、商品開発支援等
・外部人材マッチング、社員研修、採用全般支援
・クラウドファンディングサポート