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事業完了報告

2026/05/19更新

事業概要事業実績広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2023/06/16終了日 2026/02/28
対象地域全国
直接的対象グループ

外国ルーツ支援者を含む支援者(支援団体、労働組合、弁護士、個人支援者)、移民・難民支援の活動経験がない支援者(他領域の支援者を含む)

事業対象者人数

400名

事業概要

本団体の過去2年間の伴走支援では、制度の狭間に置かれ、専門知識を持つ支援者との接点もなく、孤立・困窮する移民・難民の具体的な姿が明らかになった。背景には、(1)支援団体空白地帯の課題、(2)複合的な要因により支援につながらない当事者の課題があった。こうした課題を克服するため、本事業では、現在貧困状態にある移民・難民への緊急支援・伴走支援を継続すると同時に、オンライン相談会や外国ルーツ支援者の養成などのアウトリーチ手法をつうじて、既存の支援団体・支援者の連携強化とに、これまで支援にかかわってこなかった団体や支援者、とりわけ外国ルーツ支援者を加えた「新移民時代型」支援ネットワークを構築する。


(1)オンライン相談会と伴走支援の実施による支援空白地域における支援体制の構築
支援空白地域にも支援者は存在するが、専門的知識を持たないため制度につなげられない場合が多い。そこでSNSを活用したオンライン相談会の開催と伴走支援により、外国ルーツを含む支援者の養成と支援体制の構築をめざす。相談会は、支援空白地域を含む全国7〜9カ所に拠点会場を設置し、外国ルーツ相談員、伴走者が、外国語ややさしい日本語を使用して対応する。また、相談会の継続として、地域・領域・言語間で横断的な相談対応、伴走支援を実施し、支援体制が脆弱な拠点を全体でサポートする。


(2)外国ルーツの支援者養成による「新移民時代」相談支援体制への試行
支援空白地域では、外国ルーツの人が個人的に支援を担っていた。コミュニティや対象者の状況をつぶさに把握し、DV被害者、服役経験者、精神疾患のある人、性的マイノリティ、在留資格がない人など、本団体や日本人支援者には十分リーチできなかった層とつながり、精神的支援を提供していた。しかし人的資源や制度的資源を持ち合わせず、必要な支援が提供できていない。そこで本事業は母語とやさしい日本語を使用した研修の実施により、外国ルーツ支援者が移民・難民の直面する課題を理解し、さらにその課題解決に必要な社会的資源につなげるためのスキル養成を行うとともにるためのアクションを行うことにより、より多くの支援対象者にアウトリーチする。

事業実績

事業実績:直接的対象グループ外国ルーツ支援者を含む支援者(支援団体、労働組合、弁護士、個人支援者)、移民・難民支援の活動経験がない支援者(他領域の支援者を含む)
事業実績:人数400名

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

2025年2月7日 東京新聞「就労ダメ、野宿生活に…『ホームレス難民申請者』の苦境 『寒い冬を何とか無事に』NPOが支援呼びかけ https://www.tokyo-np.co.jp/article/384245

広報制作物等あり
内容

【事業案内(2023年7月10日)】HP・告知チラシ・SNS広報:https://migrants.jp/news/office/20230710.html
【国際移住者デー2023】HP・SNS広報:https://migrants.jp/news/event/20231018.html
【緊急連続セミナー(全2回)告知】HP・SNS広報:https://migrants.jp/news/event/20230721.html
【当団体情報誌Migrants Network(Mネット)4月号[233号]にて特集】HP:https://migrants.jp/news/office/20240520_1.html


【外国ルーツ支援者対象・伴走支援スキルアッププログラム告知】
・HP・告知チラシ:http://migrants.jp/news/office/20240801.html
・伴走支援スキルアッププログラム修了証発行


【ホットライン(オンライン相談会)開催時ごとのHP・SNS告知】
参考:2月15日ベトナム・カンボジア労働・生活相談ホットライン開催告知
HP・SNS広報:https://migrants.jp/news/office/20250121.html

報告書等あり
内容

事業で把握された現状・課題について、難民申請者・非正規滞在者支援、技能実習・特定技能の2テーマで政策提言報告書を作成し、政策提言に活用。
事業報告会で使用したスライドをベースに外部公開用に事業報告書をHPで公開予定(3月中)

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか公開
内容
https://migrants.jp/user/media/ijuuren/page/news/pdf/stipulation/salary_level.pdf

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

内部に窓口を設置

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

当団体監査による内部監査を実施予定。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

組織として強化された事項・新たに認識した課題:
・移住連がこれまでつながることができなかった層(外国人支援を専門としない支援者、労働組合関係者、外国ルーツの支援者など)との支援ネットワークを構築でき、支援連携が進んだことで、移住連のネットワーク組織としての本来の役割であるネットワークの強化や広がりを作り出すことができた。こうした広がりができたことで、支援者同士の情報共有や相互連携の必要性がより一層認識された。
・本事業の活動を通じて今までの移住連の活動だけではみえていなかった課題が少なからず可視化された。また、支援が不足している地域の実情、民間支援をしていくうえで必要な具体的な資源、通訳の価値などが本事業で明らかになり、その結果、今まで移住連が各領域の部会で行ってきた政策提言とは異なる形で、全国のいろいろな層からの事例を集約して政策提言に反映することが可能になった。
・支援現場での緊急支援のニーズが継続している。ネットワーク組織として、助成金獲得や他団体との連携などでそのニーズにこたえられる体制を引き続きつくっていく必要がある。

シンボルマークの活用状況

本事業で実施した活動に関するHP告知・SNS広報にて、バナーやチラシ作成時にシンボルマークを活用。
【例】事業概要ページ、スキルアッププログラム告知・修了証明書、オンライン相談会告知、事業報告会告知など