休眠預金活用事業
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移民や難民、移民ルーツをもつ人びとの権利と尊厳が保障され、誰もが安心して自分らしく生きられる社会を実現をめざす。具体的には、①支援のネットワークづくり、②情報発信、③政策提言をつうじて移民や外国にルーツをもつ人びとのエンパワメントを支えるとともに、国際人権基準にもとづき、人種・民族差別をはじめとするあらゆる差別に反対し、公正な社会づくりに貢献する。

当団体は、移民・難民、移民ルーツをもつ人びとが抱える問題に取り組む710人の個人と、156団体をつなぐ全国ネットワークである。労働・医療・福祉・女性・子ども・貧困・人種差別などの課題別に情報共有などを行いながら、国や自治体への政策提言活動を行う他、市民向けの情報誌『Migrantsネット』の発行、SNSを活用した情報発信、セミナー・ワークショップ等の開催による啓発活動などを行っている。

本団体の過去２年間の伴走支援では、制度の狭間に置かれ、専門知識を持つ支援者との接点もなく、孤立・困窮する移民・難民の具体的な姿が明らかになった。背景には、(1)支援団体空白地帯の課題、(2)複合的な要因により支援につながらない当事者の課題があった。こうした課題を克服するため、本事業では、現在貧困状態にある移民・難民への緊急支援・伴走支援を継続すると同時に、オンライン相談会や外国ルーツ支援者の養成などのアウトリーチ手法をつうじて、既存の支援団体・支援者の連携強化とに、これまで支援にかかわってこなかった団体や支援者、とりわけ外国ルーツ支援者を加えた「新移民時代型」支援ネットワークを構築する。

（1）オンライン相談会と伴走支援の実施による支援空白地域における支援体制の構築
支援空白地域にも支援者は存在するが、専門的知識を持たないため制度につなげられない場合が多い。そこでSNSを活用したオンライン相談会の開催と伴走支援により、外国ルーツを含む支援者の養成と支援体制の構築をめざす。相談会は、支援空白地域を含む全国７〜９カ所に拠点会場を設置し、外国ルーツ相談員、伴走者が、外国語ややさしい日本語を使用して対応する。また、相談会の継続として、地域・領域・言語間で横断的な相談対応、伴走支援を実施し、支援体制が脆弱な拠点を全体でサポートする。

（2）外国ルーツの支援者養成による「新移民時代」相談支援体制への試行
支援空白地域では、外国ルーツの人が個人的に支援を担っていた。コミュニティや対象者の状況をつぶさに把握し、ＤＶ被害者、服役経験者、精神疾患のある人、性的マイノリティ、在留資格がない人など、本団体や日本人支援者には十分リーチできなかった層とつながり、精神的支援を提供していた。しかし人的資源や制度的資源を持ち合わせず、必要な支援が提供できていない。そこで本事業は母語とやさしい日本語を使用した研修の実施により、外国ルーツ支援者が移民・難民の直面する課題を理解し、さらにその課題解決に必要な社会的資源につなげるためのスキル養成を行うとともにるためのアクションを行うことにより、より多くの支援対象者にアウトリーチする。

外国ルーツ支援者を含む支援者（支援団体、労働組合、弁護士、個人支援者）、移民・難民支援の活動経験がない支援者（他領域の支援者を含む）

生活困窮、就労等の課題を抱える移民・難民

移民・難民とは、地域で暮らす住民であり、私たちの社会を支える労働者とその家族である。日本政府は「移民は受け入れない」と言い続けて、帰国を前提としているが、実際には長期の在留資格で滞在する外国人約300万人の半数以上が、永住や定住など安定した在留資格を持っている。それにもかかわらず、移民の社会統合政策が不在で、定住した移民の現状に見合った法制度が整備されていない。そのため、法制度の狭間あるいは外側に置かれ、孤立・困窮するケースが後を絶たない。とくに、単なる物質的な欠乏ではなく、社会のメンバーとして認められないがゆえの自己尊厳感情を損なう社会的排除を経験しており、精神的な孤立は深刻である。

移民・難民が直面する課題は、ことばの壁や外国人に対する差別に加え、労働、医療・福祉、家族、在留資格などが絡み合った複合的な性格をもつ。そのため公的機関の窓口対応だけでは解決されず、民間の伴走支援が不可欠である。当団体も、経験の蓄積と全国ネットワークの強みを活かして、2021年5月〜2月、2022年5月〜2月にかけて、民間による伴走支援制度により、課題の解決に取り組んできた。外国ルーツの支援者を介して、とくにＤＶ被害者、シングルマザー、服役経験者、セクシャル・マイノリティ、在留資格を喪失した者は、深刻な精神的ストレスと孤立を経験していることがわかったが、日本人を中心とした支援活動は、物質的・制度的な支援は提供できるが、上述の社会的排除ゆえの精神的な孤立には十分に対応できていない。2022年度までの伴走支援では、外国ルーツの支援者に対する専門知識や移住連のネットワークとの連携を十分に構築できなかったためである。

また、2022年度の事業の実施では、支援団体が存在しない「支援空白地域」からの相談対応が困難であることが明らかになった。支援空白地帯には、個人で支援活動を担う外国ルーツの人が存在している。彼らは対象者にもっとも近いが、制度的支援につなげるための専門知識や人的つながりをもってない。支援対象者との連絡手段もオンラインやSNSが活用されており、外国ルーツの支援者は、こうしたニーズに的確に対応しているが、多くの支援団体は未だ対応できていない。外国ルーツの相談員が、移住連の全国の支援ネットワークを活用できていないのが課題である。

行政機関による相談対応は、通訳ができる職員の配置や多言語による情報発信など少しずつ改善はされてきているが、圧倒的なニーズの多さに対して、現場の対応が追いついていない。また、複合的な課題を含むケースに対して法制度上の不足により課題が解決されることはほとんどない。

過去２年に実施した相談・伴走支援事業を通して把握された課題について、政府と意見交換を行った。その他、技能実習、労働、子ども・若者、医療・福祉・社会保障、女性、難民・収容、貧困等、課題領域ごとのプロジェクトチーム毎に、会議やメーリングリストを通じて、課題の傾向や制度に関する情報共有を行っているが、メンバーも固定化していることから、新たな切り口を備えた政策提言へは展開しにくい状況にある。

現状、民間セクターによって、行政機関が対応できない、複合的課題に直面した移民・難民への相談対応が行われており、その資金もほとんどは民間団体の持ち出しとなっている。そのため、休眠預金活用事業では、医療費、シェルター費、食料費などセフティ―ネット機能を担う活動と長期的視野にもとづく支援の体制作りの両方に対して、資金的支援を行っているため、複合的課題に直面した移民・難民への支援において有効な支援手法を実践できる。

事業の統括 1名
事業コーディネーター：事業の日常運営に関するコーディネート業務担当 1名
事業事務担当者： 伴走ネット登録受付、謝金請求受付等会計作業、報告書の作成などの事務業務担当 1名
コーディネーター: 伴走支援申請受付、相談会ケース受付・振分け 3名
アドバイザー：各地からの相談ケースに対する労働・医療・福祉・入管手続き等の専門的な見地からの助言 6名
事業評価アドバイザー 2名

会員メーリングリストや、SNS（facebook, twitter）を通して相談会の開催の告知を行い、周囲の支援対象者に対して情報共有を呼びかける。また、告知内容は主要な言語に翻訳し、支援団体やコミュニティを通じて支援対象者に直接情報が届くよう広報を行う。
SNSを活用することで、同じツールの枠内でそのまま相談を呼び込むことができる。

伴走支援の実施にあたり専門家からの助言が必要な場合は、伴走者からの申請を受け、助言が提供される。また、必要に応じて、事例検討会も随時開催する。他団体へのつなぎや連携の必要性が確認された場合は、コーディネーターもしくは事務局が仲介する。
外国ルーツ支援者対象のワークショップを対面開催し、地域で活動する支援団体や関係者にも呼びかけ、今後の活動において具体的な連携をイメージさせる機会をつくる。

本事業を通じて、外国ルーツの相談員や伴走者が養成され、さらに、地域拠点間で支援対応に必要や知識やノウハウも共有されることから、事業終了以降は、各拠点において積極的に相談支援活動が実施されることが期待できる。なお、本事業で養成された伴走者が、相談ケースおよび活動の実施状況の共有との目的を兼ねて、当団体の課題領域毎のプロジェクトチームの会議やメーリングリスト等、情報共有の場や、省庁交渉へ主体的に参加しながら、恒常的な活動のなかで継続的に活躍していける場を提供する。

2020年5月〜10月にかけて、新型コロナ感染拡大の影響を受け困窮する移民・難民への緊急一時支援事業として「新型コロナ 移民・難民緊急支援基金」を実施し、全国の民間支援団体のネットワークの連携と協力により5000万円ほどの寄付等を集め、1,645人を対象に現金給付支援を実施した。その結果を報告書にまとめ、コロナ禍での移民・難民の生活困窮の実態や求められる法制度への提言を公表した。
2021年5月〜2022年2月にかけて実施された2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（在留外国人支援）「新型コロナ 移民・難民相談支援事業」では、714件の同行・通訳支援、122件の緊急支援を実施し、さらに事業を通して確認されたコロナ禍で移民・難民が直面している課題に関して、省庁交渉などの場を設け、政策提言を行った。
2022年5月〜2023年2月にかけて実施された2021年度 新型コロナウイルス対応支援助成（在留外国人支援）「新型コロナ 移民・難民緊急伴走支援事業」では、729年の伴走支援、225件の緊急支援を実施し、ケースを通して確認された課題に関して政府と意見交換を行った。また、既存の支援者や支援に関心のある市民が「伴走者」として登録できるしくみ（「伴走ネット登録」）を設け、支援者の分布の把握を行った。また、伴走者を対象に支援に必要な知識やスキルの共有を目的とした伴走支援講座の開催の他、ベトナム人技能実習生を対象とした相談会も実施した。

研究調査としては、本事業のメンバーである稲葉奈々子が過去の伴走支援事業に基づいた研究調査の成果として、「「自助」奪われた非正規滞在外国人―支えは共感、その可能性と限界」『Journalism』（2021年12月号）、「コロナ禍の非正規滞在外国人と貧困」『社会福祉研究』（2022年第143号）を報告している。また反貧困ネットワーク、北関東医療相談ネットワークと定期的に連携会議を開催し、困難なケースは協働で支援し、政策提言活動も３者で行っている。