事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 2. 飢餓をゼロに | ||
| 2. 飢餓をゼロに | ||
| 3. すべての人に健康と福祉を | ||
| 10. 人や国の不平等をなくそう | ||
| 10. 人や国の不平等をなくそう | ||
| 16. 平和と公正をすべての人に | ||
| 16. 平和と公正をすべての人に |
団体の社会的役割
団体の目的
<設立趣旨>
困難を抱える保護者と子どもが生まれ育った環境に左右されず、精神的・経済的・社会的に幸せな人生を歩めるよう支援をし、「負の連鎖」から「愛情が循環」する地域・社会・未来をつくることを目指す。
<活動目的>
地域やNPO、行政等の多様な組織と協働し、困難を抱える家庭と子どもを見守り支え、地域社会で子どもを育む関係性と環境を構築すると共に、保護者と子どもの可能性 を広げるための活動を行う。
団体の概要・活動・業務
仙台市・地域・企業と連携し、以下の4つの活動を行っている
①子どもの居場所
・多様な大人との出会いや体験機会により、子どもの非認知能力を育む
・保護者の子育て等の支援
②アウトリーチ型のひとり親等の相談支援
・仙台市の委託による、24時間の総合相談窓口と関係機関への同行支援
③食糧支援
・経済的に緊急を要する家庭への食糧支援
④子ども宅食による訪問支援
・仙台市の委託による、被虐待家庭の訪問支援
| 団体の目的 | <設立趣旨> |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 仙台市・地域・企業と連携し、以下の4つの活動を行っている |
概要
事業概要
①目的
ハイリスクの家庭に対して、食支援をきっかけに発見・対処・支援を家庭の事情に合わせて複合的に行う「訪問型の居場所」を提供することで、確実につながり、虐待を予防をするため。
②事業内容
物理的・精神的な理由で来所ができない子どもと保護者に対し、訪問によって相談支援と居場所支援を届け、家族全体を支援する。
食支援をきっかけに当法人の専門相談員が保護者との関係構築しながら困りごとを聴き、子どもには、専門スタッフが子どもの発達段階と興味関心を汲み取りながら信頼関係を築き、非認知能力(生きる力)を育むための体験機会を提供する。また、来所型へ参加できるようになるためのステップの機会とする。
資金提供契約締結日
2023年07月23日
事業期間
開始日
2023年07月31日
終了日
2024年02月28日
対象地域
宮城県仙台市
| 事業概要 | ①目的 ②事業内容 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2023年07月23日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年07月31日 | 終了日 2024年02月28日 |
| 対象地域 | 宮城県仙台市 | |
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容
対象者:ひとり親や困窮等の高リスクのある家庭の保護者と子ども *子どもの年齢:7~12歳
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数
420名(計算式下記に記載)
*1日の利用者数5名(午前1名・午後2名・夕方以降2名)×週3日×4週×7ヶ月=420名
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容 | 対象者:ひとり親や困窮等の高リスクのある家庭の保護者と子ども *子どもの年齢:7~12歳 |
|---|---|
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数 | 420名(計算式下記に記載) |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
"【1】虐待リスクが高い家庭は、課題が複合的である場合が多い。保護者のリスク要因としては、困窮、夫婦関係を始め人間関係に問題を抱えている、育児への不安やストレス、精神や知的障害、未婚を含む単身家庭、被虐待経験者等が挙げられる。また、子ども側の要因としては、低出生体重児や何らかの育てにくさを持っている子どもである場合、リスクが高い。これらの要因と家庭の孤立化が重なることで更にリスクが高まると考えられる。
また、対象者は、助けを求めることを恥と感じたり、助けを求めることを知らない等、「援助希求力」が弱く、その結果、子どもは支援につながれず、問題が深刻化する。
【2】当法人の相談窓口の利用者(ひとり親等)へのアンケート調査(499名)から課題が深刻化していたことが分かった。
「親が食事の回数を減らしている」が52%(259人)、東北の12月という季節に「暖房を入れないでしのいでいる」が54%(269人)、「入浴回数を減らしている」が31%(155人)となっていた。
また、相談窓口には、「ひとり親での子育てに限界です。身近に相談できる人や、頼れる人もいません。お金もない、生きてるのが辛いだけです。」「元夫からのDVで離婚。苦しくて苦しくて自分でも知らないうちに手首を切っています。子どもと踏切の中にいたこともありました。」という深刻な相談も相次いでいる。
【3】下記の3つの支援を包括的に行う必要がある。
①虐待予防
・早期発見・家庭の孤立を防ぐ・保護者の負担軽減
②虐待対処
・虐待から子どもを守る・子どもと保護者を見守り支える
③家族支援
・保護者や子ども(兄弟姉妹)の各個人の支援・家族の再統合の支援
【4】当法人が行った「本事業利用世帯における、物価高等の影響調査のアンケート結果(2022年12月に499人が回答)」と「当法人のひとり親等の相談窓口に寄せられた相談」より記載。"
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | "【1】虐待リスクが高い家庭は、課題が複合的である場合が多い。保護者のリスク要因としては、困窮、夫婦関係を始め人間関係に問題を抱えている、育児への不安やストレス、精神や知的障害、未婚を含む単身家庭、被虐待経験者等が挙げられる。また、子ども側の要因としては、低出生体重児や何らかの育てにくさを持っている子どもである場合、リスクが高い。これらの要因と家庭の孤立化が重なることで更にリスクが高まると考えられる。 【2】当法人の相談窓口の利用者(ひとり親等)へのアンケート調査(499名)から課題が深刻化していたことが分かった。 【3】下記の3つの支援を包括的に行う必要がある。 【4】当法人が行った「本事業利用世帯における、物価高等の影響調査のアンケート結果(2022年12月に499人が回答)」と「当法人のひとり親等の相談窓口に寄せられた相談」より記載。" |
|---|
短期アウトカム
| 1 | "①受益者 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | "・「 保護者の時間・精神的な負荷が減ったか」「頼れる存在ができたか」等の質問への回答(Yes/No) | |
| 把握方法 | アンケート調査(支援の実施前と実施後) | |
| 目標値/目標状態 | "■目標 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 2 | "①受益者 | |

