事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|
団体の社会的役割
団体の目的
"本基金は1995年に設立し、2014年11月にNPO法人化、2021年8月には認定を取得しました。ビジョンは「みんなに優しい世界をつくる」であり、パラグアイをはじめとする発展途上国ならびに日本国内で、青少年の健全な成育、男女の社会参加、人々の経済的な自立に向けた、教育支援や居場所作り、所得創出事業等の事業を行っています。 "
団体の概要・活動・業務
"【パラグアイ】
・農村部やスラムでの生活改善事業や子どもたちの教育・栄養支援事業、女性の所得創出事業
・COVID-19により失業した農民やスラム住民への食糧支援
【日本国内】
・福岡と横浜で子どもたちの居場所づくりと学習支援活動
・国際協力や途上国のジェンダー課題、貧困や 格差問題、人権、多文化共生、グローバル化と格差等にかかる講演活動
・生理の貧困解決に向けた支援
・フェアトレード事業"" "
| 団体の目的 | "本基金は1995年に設立し、2014年11月にNPO法人化、2021年8月には認定を取得しました。ビジョンは「みんなに優しい世界をつくる」であり、パラグアイをはじめとする発展途上国ならびに日本国内で、青少年の健全な成育、男女の社会参加、人々の経済的な自立に向けた、教育支援や居場所作り、所得創出事業等の事業を行っています。 " |
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| 団体の概要・活動・業務 | "【パラグアイ】 |
概要
事業概要
"本基金で子どもの居場所事業を運営していく中、不登校やヤングケアラー、外国につながる子どもたち、経済・社会的課題を抱えた子どもたち、経済的には恵まれていても家や学校に居場所のない子どもたちがいることが明らかになった。本事業では、本基金が今まで実施してきた週5回月曜日～金曜日の駄菓子屋をツールとした子どもの居場所作りとボランティアによる学習支援に加えて、週2回19時～21時に子どもたちの居場所と食事提供、傾聴（オンライン含む）を行い、受援力の低い子どもたちに対して孤独や孤立のない状態を作っていく。これらの活動を通し、虐待（含むマイクロアグレッション）を未然に防ぐための取り組みを行う。 "
資金提供契約締結日
2023年07月23日
事業期間
開始日
2023年07月31日
終了日
2024年02月28日
対象地域
福岡県福岡市
| 事業概要 | "本基金で子どもの居場所事業を運営していく中、不登校やヤングケアラー、外国につながる子どもたち、経済・社会的課題を抱えた子どもたち、経済的には恵まれていても家や学校に居場所のない子どもたちがいることが明らかになった。本事業では、本基金が今まで実施してきた週5回月曜日～金曜日の駄菓子屋をツールとした子どもの居場所作りとボランティアによる学習支援に加えて、週2回19時～21時に子どもたちの居場所と食事提供、傾聴（オンライン含む）を行い、受援力の低い子どもたちに対して孤独や孤立のない状態を作っていく。これらの活動を通し、虐待（含むマイクロアグレッション）を未然に防ぐための取り組みを行う。 " | |
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| 資金提供契約締結日 | 2023年07月23日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年07月31日 | 終了日 2024年02月28日 |
| 対象地域 | 福岡県福岡市 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
"小学校1年～高校3年生までを対象とする。夜の居場所スペースは、夜間のため基本的に13歳から18歳の中学生・高校生を対象とするが、これまでの活動のつながりより13歳以下の子どもが参加する可能性もある。 "
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
"1288
（学習支援：1日の利用者数8人×月の開所日数20日×7ヶ月=1120人）＋（夜の居場所：1日の利用者数3人×月の開所日数8日×7ヶ月=168人 "
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | "小学校1年～高校3年生までを対象とする。夜の居場所スペースは、夜間のた め基本的に13歳から18歳の中学生・高校生を対象とするが、これまでの活動のつながりより13歳以下の子どもが参加する可能性もある。 " |
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| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | "1288 |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
"本基金は福岡市で駄菓子屋を通した子どもの居場所づくり事業を月曜日～金曜日で行っている。具体的には、駄菓子屋と並行して駄菓子屋の真横に自習スペースを無料で開放している。自習スペースにおいて子どもたちは、駄菓子屋で購入した軽食を取りつつ自習することが可能であり、一回自習スペースで勉強するとスタンプカードのスタンプが1枚もらえる。カードが満杯になると駄菓子クーポンやパラグアイの伝統工芸品などがもらえる仕組みになっている。2022年5月～2023年2月までにのべ2万2606人のこどもが参加した。その中で、不登校の子ども、外国につながる子ども、ヤングケアラー、経済・社会的課題を抱えた子どもたち（経済的には恵まれていても家や学校に居場所のない子どもたち）がいることが明らかになった。このような子どもたちは、虐待（含むマイクロアグレッション）を受ける確率が高い可能性がある。本事業では、前述した居場所づくり事業に加えて週2回、19時～21時に居場所を提供し、これらの子どもたちを対象に社会的サポートを行うとともに、生活に関する相談体制を整えていくことで、虐待予防を図ることを目指していく。
新型コロナウイルス感染症への対策のための消毒薬や除菌シートなども原油価格・物価高騰などにより高くなっており、電気・水道などの光熱費も上昇したことから、運営維持が困難な状況である。結果、子どもたちが長時間、子どもの居場所に滞在することも困難になってきた。子どもたちの居場所の確保は喫緊の課題であると言える。
本基金で運営している駄菓子屋兼自習スペースは週5日、15時～18時まで運営している。これまでにも自習スペースにおいて仲間外れにされている子どもや、閉館時間を過ぎても自習スペースに残りたいと希望する子どもも観察されている。このように、19時以降の子どもの居場所作りの必要性が確認されている状況である。 "
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | "本基金は福岡市で駄菓子屋を通した子どもの居場所づくり事業を月曜日～金曜日で行っている。具体的には、駄菓子屋と並行して駄菓子屋の真横に自習スペースを無料で開放している。自習スペースにおいて子どもたちは、駄菓子屋で購入した軽食を取りつつ自習することが可能であり、一回自習スペースで勉強するとスタンプカードのスタンプが1枚もらえる。カードが満杯になると駄菓子クーポンやパラグアイの伝統工芸品などがもらえる仕組みになっている。2022年5月～2023年2月までにのべ2万2606人のこどもが参加した。その中で、不登校の子ども、外国につながる子ども、ヤングケアラー、経済・社会的課題を抱えた子どもたち（経済的には恵まれていても家や学校に居場所のない子どもたち）がいることが明らかになった。このような子どもたちは、虐待（含むマイクロアグレッション）を受ける確率が高い可能性がある。本事業では、前述した居場所づくり事業に加えて週2回、19時～21時に居場所を提供し、これらの子どもたちを対象に社会的サポートを行うとともに、生活に関する相談体制を整えていくことで、虐待予防を図ることを目指していく。 |
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事業設計
事業活動
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | 経営・事業統括１名（理事長）、プロジェクトマネージャー（事務局）1名、海外事業担当1名、海外・国内事業・経理担当1名、国内事業現場担当２名、広報担当２名 | ||
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| 他団体との連携体制 | 福岡市 早良区社会福祉協議会 近隣小中学校担当のスクールソーシャルワーカー 福岡きぼう中学校（夜間中学校） その他近隣小・中・高等学校 九州大学 西南学院大学 麻生福祉専門学校 カムオン あなたのいばしょ | ||
| 想定されるリスクと管理体制 | ①新型コロナウイルス感染症は5月8日以降、５類となる。感染症対策はこれまで通り実施するが、マスクを着用しない子どもが増加する可能性が大いにある。その場合、クラスターが発生する恐れもあり、事業を一時中断（例：1週間閉鎖など）することが起きる可能性がある。 ②①の場合には、オンラインを活用し、子どもたちの声を聞くバーチャルな空間を確保し、リスクを回避する。 | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
"横浜市で実施している団地の居場所作りの活動においては、横浜保土谷社会福祉協議会、神奈川県、横浜国立大学と連携して活動を行っている。また、生理の貧困に取り組むアレグリアプロジェクトを実施した際には、企業からの協賛を受け生理用品を配布したり、企業と一緒に布ナプキンの作り方のワークショップを実施した。 "
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
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| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | "横浜市で実施している団地の居場所作りの活動においては、横浜保土谷社会福祉協議会、神奈川県、横浜国立大学と連携して活動を行っている。また、生理の貧困に取り組むアレグリアプロジェクトを実施した際には、企業からの協賛を受け生理用品を配布したり、企業と一緒に布ナプキンの作り方のワークショップを実施した。 " |
