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休眠預金活用事業
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事業完了報告

2026/07/09更新

事業概要事業実績広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2023/06/01終了日 2026/02/28
対象地域全国
直接的対象グループ

・全国のハンディキャップのあるこどもや大人

事業対象者人数

855万人(令和元年版 障害者白書)

事業概要

◯事業の背景
・ハンディキャップのある方の現況について
障害者の数は、平成23年度で511万人、平成28年度では593万人と増加しており、人口減少が進み、生産人口も減少していく中で、障害者の社会参加は日本の必須の課題である。また、生活のしづらさについて、28年度の調査では、65歳未満では29.7%増加、65歳以上では44.7%も増加している。
(厚生労働省「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」)


・大阪泉州地域の繊維産業の衰退
平成9年度からの10年間で、大阪の衣服関連の出荷額が60.7%減少するなど、繊維産業の衰退が進行している。
(大阪府立産業開発研究所 平成22年「大阪繊維産業の活性化に向けて」)


◯どのような活動を行うか
ハンディキャップのある方が自立して生活できるよう、裏表や前後のないウェアや、たたまずに収納できる収納ボックスを開発、提供する。その際、地域や各地のデイサービスや就労支援施設などと連携し、よりよいサービスを開発、提供し、また認知度も高めることで、全国的に使用してもらうことで、ハンディキャップのある方の自立支援をサポートする。


◯活動により社会課題にどのように貢献するか
自社で企画、マーケティング、販売を実施し、ハンディキャップのある方が自立して生活を送るための便利なサービスを提供し、自尊心をもって活躍できる社会になるよう貢献していく。またその中で、新しい注目されるサービスを社会に提供することで、大阪泉州地域の繊維産業の活性化につなげる。

事業実績

事業実績:直接的対象グループ・ハンディキャップがあり、自身での「服を着る・脱ぐ・しまう」行為に困難を抱えている方 ・上記のハンディキャップのある方をサポートされている方
事業実績:人数855万人(令和元年版 障害者白書)

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

2024/12/29日経クロストレンド(日経XTREND)「未来の市場をつくる100社」に掲載
2025/1/19 日本テレビ「スクール革命!」で紹介
2025/1/25 ABCラジオ「辛坊治郎の万博ラジオ」に出演
2025/3/22 日本テレビ「News every.サタデー」に出演
2025/6/24 朝日テレビ放送「おはよう朝日です」に出演
2025/12/7 TBS「がっちりマンデー!」に出演 

広報制作物等あり
内容

2023年8月、「裏表のない介護用インナー HONESTIES CARE」パンフレット 発行
2024年8月、アイセイ薬局店頭販売用ツール制作
2024年10月 髙島屋(全国6店舗)での店頭販売用ツール制作
2025年2月 介護用品選び相談窓口の「ヤガミホームヘルスセンター」商品展示用ツール作成

報告書等あり
内容

2024/7/23 株主向け事業報告書作成、送付
2025/7/1 株主向け事業報告書作成、送付
2025/12 発達障害の子どもを対象としたモニター調査結果
2026/2 介護現場における「裏表のない肌着」のメリットに関する調査結果

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか公開
内容
https://www.dropbox.com/scl/fi/bv31s23leeqvxi8uipppl/HONESTIE.pdf?rlkey=t2z92fsbyjmr1yg6k3uc8vx0g&dl=0

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

「コンプライアンス規定」としてウェブサイト上の以下リンクに公開した。
https://www.dropbox.com/scl/fi/azepa0wc8ajm11i62eec8/HONESTIES.pdf?rlkey=33kjh7omfqyag2bin83uqq0hb&dl=0

本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

当社監査役が、本事業に係る会計帳簿及び証憑書類等を確認し、事業費の執行状況及び会計処理の適正性について監査を実施しました。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

本助成事業を通じて、当社は「服を着る・脱ぐ・しまう」課題の解決に取り組むソーシャルスタートアップとしての意識と組織力を強化することができた。また、社員の社会課題への理解が深まった。一方で、受益者自身が課題を認識するまでには時間を要することや、社会的インパクトと事業収益性の両立、継続的なコミュニティ形成や認知拡大の難しさが課題として明らかになった。今後として、助成終了後も専門家による伴走支援や実行団体同士のネットワーク形成の機会が継続されることを期待している。