事業完了報告
2026/04/15更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2023/08/01 | 終了日 2026/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 雲南市 | |
| 直接的対象グループ | ①小学生5年生以上~18歳の子ども | |
| 事業対象者人数 | 約3000人 | |
| 事業概要 | 都市部では日常の中に当たり前にあり利用できるデジタル技術や、求めれば触れる機会がある最新デジタルツールの多くが存在しない雲南市に置いて、子供たちは格差を認識することすら困難な状態である。それらのデジタルツールに触れ、使用する居場所を設立・運営することで、機会の損失を解消し、かつ自身のキャリア観に広がりが持てる運用を行うことで、都市圏との格差解消を図る。 | |
事業実績
| 事業実績:直接的対象グループ | ①小学生5年生以上~18歳の子ども ②就学の有無は問わない ③国籍やルーツ不問 |
|---|---|
| 事業実績:人数 | 約3000人 内、小中学生不登校100人(不登校傾向は更に増)、就学支援世帯300世帯、児童支援世帯200世帯、小中通級支援50名(それぞれ重複有) |
広報実績
| メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等) | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | 実績11件(山陰中央新聞、日日新聞、夢ネット、BSS、NHK等) | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | 毎月の開館情報およびワークショップ案内を掲載したチラシを作成し、教育委員会の協力のもと雲南市内の小中学校へ配布する 仕組みを構築した(令和7年度対象児童生徒数1,656人)。あわせてInstagramでイベント告知や活動の様子を定期的に発信している。 | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | 3月末から4月にかけて報告書を150部作成し、行政機関および関係者へ配布予定である。事業成果や課題、今後の展望を共有するとともに、関係機関との連携強化を目的として報告会を開催し、地域への周知を図る。 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更があり報告済み | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | 公開 | |
| 内容 | https://enter.or.jp/files/2025_kyuuyo_11.pdf | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 内部通報先を社員に周知。また内部通報の連絡先を事務所に掲示 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | いいえ | |
| 内容 | 現時点では口頭確認のみ実施しており、定期様式までは未整備。今後は役員・職員向けに利益相反の自己申告書を年1回提出する運用を開始予定。 | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | いいえ | |
| 本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む) | 内部監査 | |
| 内容 | 弊社監査及び顧問税理士に内部監査を実施予定(2026年7月末)。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 理事会の定期開催 議事録作成。また内部通報や規約等HPに掲載することで透明性の高い組織になった。また個人情報・プライバシーマニュアル、緊急時対応マニュアル、苦情対応マニュア ル等のマニュアルを作成や週次MTGの開催を実施することで組織のルール化が進んだ。しかし利益相反防止のための自己申告については開始時だけでなく、定期的な実施をするための仕組み化が必要であるため今後はここの改善を行っていく。 |
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シンボルマークの活用状況
シンボルマークは、事業で使用する機材に貼付し可視化を図っている。3Dプリンター、iMac、iPad、ガーメントプリンタなど購入したものに休眠預金のシールを貼付し、来訪者や利用者に対して本事業が休眠預金活用事業であることを周知している。 |

