休眠預金活用事業
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"本助成を通じ、単独の自治体である『市』と、行政区域に過ぎない『郡』の違いを痛感した。例えば、不登校の子どもたちを支援したいと考えた場合、複数の町村が存在する郡では、それぞれの町村と調整し、認識を合わせ、合意を取る必要がある。しかしそれぞれの自治体でニーズや支援のベクトルが異なっており、難しい。俯瞰で見ると、市と同じような悩みを抱えてはいるものの、子どもの絶対数を考えると自治体で独自に動くには難しく、かといって広域で連携するのも難しい。といった現状を知ることができた。その中で実際に施設を運営し、組織として積み上げてきた郡内の自治体との関係値を更に強化することができた。また、時間はかかるものの、民間企業であるからこそ包括的な支援が可能であると感じることができた。不登校、虐待、里親など様々な文脈での施設の必要性を感じており、今回は閉館という形になってしまったものの、今後も継続して支援の方法がないか、模索する必要がある。
改善を求めたい事項としては、実行団体の人員体制が変更になった際の影響範囲(本助成における、退職者が担当していた役割)を明確にし、後任の任命を確実に行うよう促してほしい。