休眠預金活用事業
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目的：⼈材育成、能⼒開発のための教育事業。2016年より既存の学校環境になじむことが困難な小中学生（神経発達症の子どもたち中心）に事業を展開。プログラミングを通じて、一人ひとりに個別最適な学び方を提供する。子どもの社会参画を促すまちづくりワークショップ事業を、行政・企業・大学と連携しながら、東京・大阪・北海道・秋田・高知・ジャカルタなど各地で展開。

前身であるNPO時代から16年間一貫して「子どもの社会参画」「キャリア教育」に取り組んできた。前身のNPO時代からの小中学生の参加者数は2万人を超え、不登校支援は6年間継続、現在も6名の不登校児童生徒に対してプログラムを行う。これまで10を超える自治体や電通、大手不動産会社などとキャリア教育プログラムを実施。その他、県外を含む保護者向けのオンラインサロンには11家族が参加。

運営中の不登校生向けプログラミング教室の発展・拡大する事業を申請します。現在はスタッフ2名＋中高大学生ボランティアで週1回運営しているが、平日土に週4日デジタルテクノロジーに触れられる場所を開設・運営することで、10代の子の居場所とする。内容はプログラミング・電子工作・電気工事DIY、3D CAD制作支援、音楽制作等。週平均は現在の10名から50名以上（延べ人数）への拡大を目指す。
また、不登校支援として、個別最適化した学び環境の向上を目指す（施設登録者数中、不登校児童の割合2割）。また、子どもたちがテクノロジーを活用して五城目町で仕事を創出する取り組みを進める。これらの活動を通じて、子どもたちがテクノロジーと仕事を組み合わせた多様な価値観を持ち、学びの機会を増やすことが期待される。
ほか、イベント事業としては、現在既に小中高校生向けに、キャリア教育イベントは複数開催しているが、今後下記イベントも開催したい。
・テクノロジーを駆使した地元経営者による事業戦略話（ドローン農業、建築施工等）
・上記企業との〇〇×テクノロジーのハッカソン（例：農業・フード・アート・漁業・林業・エネルギー×テクノロジー等）
・SEL（Social–Emotional Learning）を基本とした情操プログラム
など。

8歳～18歳、就学状況・国籍・経済的状況等を問わず受け入れ。
（1年目は10歳～18歳とし、2年目以降8歳～18歳に対象を広げることも可能）

・最終受益者である10代が、経済的環境、障害の有無、学校に行く行かない等に関係なく、自由にデジタルに触れることができる社会になる。
・最終受益者である10代が、経済的環境、障害の有無、学校に行く行かない等に関係なく、多様なキャリアパスを模索できるようになる。
・中間受益者である、周囲の大人が、本事業での子どもとの交流やデジタルテクノロジーに触れることにより、学び直しを始める。
・最終受益者である10代が、自己効力感や自己肯定感を高めながら、デジタル・テクノロジーを活用した創造力や問題解決能力を活かし、仕事を作り出している。
・中間受益者である、地域の大人が、地域全体の教育レベルを向上させ、人々が互いに支え合う、持続可能な豊かな地域社会が実現される。

拠点のある五城目町は人口8122人で、うち10歳～18歳の人数は425人であり、高齢化率50％を越える地域で、10歳～18歳の割合は5%である（令和4年10月時点の国勢調査による）。行政予算の多くは高齢者のために使われ、10代のための予算はほぼない。加えて、文科省の2022年度学校基本調査（確報値）によると、秋田県の大学への進学率は39.6％と、全47都道府県中、最下位である（全国平均56.6％）。全国1位の東京都（76.8％）の約半分であり、都市部との教育格差は激しい。 また、デジタルテクノロジーに触れる機会も非常に少なく、子ども向けのプログラミング教室は、五城目町の近隣町村も含めた湖東地区（八郎潟町、井川町、五城目町、大潟村）を合わせても、当団体のみである。 民間のプログラミング教室でPCやデジタル機器を触る機会もほぼなく、GIGAスクールで一人一台のPCを所有しているものの、学校でも全国平均と比べても（東京都などの都市部と比べるともっと）触る機会自体が非常に少ない。 AIやICTを有効活用する段階には全く至っていないため、子どもたちがキャリア教育や創造性教育でテクノロジーを十分に活用できる環境が整っていない。
・秋田県五城目町は、全国と同じく自営業率はここ50年で低下している。企業誘致は30年続けているが、大規模な撤退ばかりでなかなか参入企業が見つからない。企業誘致がなければ法人税収と雇用が確保できず、厳しい状況が続いている。企業誘致が成功しない状況下で、町は2013年より廃校を利用して、小規模の起業家育成に目を向け、町内のインキュベーション施設を立ち上げた。大企業を誘致して雇用を獲得する道でなく、小規模でも創造性あふれる起業家が増え、町民の多くが経済的に自立できる持続可能な町にするために舵を切った。ただ、起業という選択肢はほとんどの町民になじみがないため、なかなか浸透せず、遠巻きに皆が見ている。創造性が高い仕事を生み出していくためには、小学校～高校でのテクノロジーを活用した教育・居場所の充実が重要であり、町内のインキュベーション施設と連携しながら、様々なイベントを行っていく。

文科省の令和4年学力調査「５年生までに受けた授業で，ＰＣ・タブレットなどのＩＣＴ機器を，どの程度使用しましたか」（小学生）において「週3回以上使っている」は全国平均58.2%だが、秋田県は41.8%(東京都は65.4%）。中学生への同様の質問でも「週3回以上使っている」は全国平均を大幅に下回っている。 フリースクールや放課後デイサービスも湖東地区になく、不登校の子どもたちにとって課題が多い。

2016年以降、小中高生が当社でプログラミングや電気工事を学ぶ教室を毎週開催。夏休みには、県内中高生30名向けにICTスペシャリスト育成講座の実施や、プログラミングやロボットと触れ合う講座を地元小学生60名向けに実施。地域の高齢者にも同プログラムを実施。その他、電気工事士二種を取得した中学生が地元温泉のLED照明化に貢献する等、学校内外の学びをハイブリッドにつなげ、技術取得支援や学習支援を行う。

休眠預金制度で取り組む意義 本事業はデジタルテクノロジーを介して、子どもたちのキャリア教育や創造性教育に特化した取り組みを行うことで、地域で育った子どもたちが五城目町や秋田県を出ても活躍できる環境を整える。本事業によって、子どもがデジタルに触れられる常設の機会をつくることで、当町だけでなく、近隣の市町村にも波及できるよう県教育委員会とも連携していく。

事業責任者1名、精算担当者1名、館長1名、メンター2名、拠点スタッフ14名 ※ボランティア含む
直接事業費・管理的経費　3年間合計　約2700万円

レーザーカッター1台・3Dプリンター1台・PC7台・カメラ2台・ipad3台・電⼦ドラム1台・MIDIキーボード1台・液晶モニター2台・エアコン1台・冷蔵庫1台
・鍵付ロッカー2台・机8台・椅子16台・ホワイドボード1台・レーザープリンター1台・プロジェクター2台・スクリーン1台　その他消耗品など
直接事業費（消耗品費、什器備品など）３年間合計　約680万円

・教育委員会等に、申請主体者のみでは繋がれない事業対象者の紹介をいただく。（二次審査フォーム参照）
・小中高校の先生向けの秋田県DX紹介の広報誌に掲載を行い、認知向上とともに、秋田県内の小中高校でアウトリーチのプログラムを行う可能性を上げる。アウトリーチ後、当施設の一部使用や紹介などの取り組みを行う。
・魁新報（地元紙）や地元テレビとのつながりを駆使し、参加機会を広げる。

・関係者への定期的（年2回）の説明会と成果報告会を実施。ほか、個別で定例MTGを行う。（具体的な関係者名は、2次審査フォームに記載）
・朝市に出店を行うことで、地域の方々への報告と認知向上、参加者獲得を行う。
・秋田県教育委員会の教育委員と、地域全体を不登校の子どもたちの学び場にする単位取得制度や学校との連携体制の構築を現在進めている。本事業によって、制度的・金銭的支援の可能性をより高める。

4年目以降の資金調達方法・運営に関して
・コロナが5類になり復活してきた自主事業（小中学生向け大規模イベント）や、中高生ICTキャンプの事業の利益を当事業に使う。
・１年目から、行政と企業向けのファンドレイジングチームの構築を重点的に行い、寄付、クラウドファンディング、企業との協力・スポンサーシップを積極的に検討し、複数の資金源を確保する。
・人材の確保においては、代表ほか、五城目町のまちづくり関係の人々に業務委託を行い、人が育つ環境を作っていく。
・全国的にフリースクールやICT関連の予算化が進んでいることから、本事業実施中から、政策レベルで秋田県教育委員や国会議員（衆参議員）によるアドボカシーやロビーイングを趙議員として継続して行っていく。
・4年目以降も、居場所自体の運営は受益者負担は行わず、引き続き無料にて実施する。
※五城目町からの直接の委託は、利益相反になるため考えていない。

・2016年　秋田県から1000万の子どもの体験活動支援事業を受託。都市部の親子と秋田県内の農業・漁業関係者をつなぐ。りんご農家のWEB作成をプロボノとして継続的に行う保護者が出るなど、関係人口の創出を行う。県外からの移住者が本事業から出ており、その後も関係人口として継続的に秋田県の各セクターと連携して協働が生まれている。
・2018年　楽天株式会社のソーシャルアクセラレータープログラムから助成を受ける。東京での不登校家庭を集めた研修、プロダクト開発および、200名規模の成果発表を行う。企業との協力により、新しい顧客が生まれ、その後の継続的な支援が生まれている。2020年に放映された新しい学び方を提供する「NNNドキュメント - 自宅ときどき学校 前向き不登校」の取材にもつながった。
・2018年／2019年　中高生ICTスペシャリスト育成講座を秋田県より受託。のべ60名の中高生に2日間のプログラムを実施。地域のICT企業へのインターンのコーディネートなどのアフターフォローも行う。本事業の受講生満足度評価は９５％が満足する結果となっており、その後もICTを使って学校の授業で探究活動を行い、進学に活かすなどの報告を受けている。
・2020年　地方のICT利用・スキル格差是正のため、探究型オンラインプログラム実施（テーマ：建築・革・アート・食べ物・デザイン）。　コロナ禍で学習機会に乏しい状況の中、オンラインを活用し家から探究学習ができるプログラムの開発を行った。発表と評価を、いくつものICTツールを駆使しながら同時にオンライン上で行い、60人以上の大人が同時に子どもたちの探究学習の成果にコメントを行うなど。同時進行・双方向の探究型プログラムを実施した。

◆調査研究：京都大学総合博物館　塩瀬隆之准教授との共同研究（子どもたちの学習環境とテクノロジーに関して）
第160回ヒューマンインタフェイス学会研究会コミュニケーション 支援研究賞受賞

◆セクター・団体・企業連携：
・秋田県デジタルイノベーション室と連携し、夏休みの中高生向けchatbot作成プログラミング教室を2018年～2019年に実施。中高生のべ60名が参加。
・サッポロ不動産、日本政策投資銀行、グランフロント大阪、毎日新聞等と、小4～中3向けに「子どもたち自身が、デジタルとアナログを上手に組み合わせながら、未来の仕事をつくり、実験的な未来の街を運営する」キャリア教育プログラムを実施。
・Akitaホームスクーリングfamilyと共同で不登校で悩む家庭に向けて、ホームスクーリングの具体例を伝えるイベントを2020年に秋田県にて実施

◆伴走支援の実績：
・秋田県の新聞社が主催したプログラミングコンテストにて、当団体でプログラミングをならっていた不登校児童が決勝進出し入賞。（Unityを使ったAR観光アプリの作成）
・NPOカタリバのプログラムにて、生活困窮世帯の小学4年～6年　8名向けにTeachable Machineとスクラッチを使った姿勢認識のプログラムを週1×5か月提供。プログラム内でコンテスト応募までサポートを行い、うち1名がテックキッズグランプリにて地方ブロック3位入賞（5,210件の応募のうち18位以内）。その他、2年間で72名（ユニーク数）の生活困窮世帯の小学4年～6年生向けに、スクラッチを週1×5か月（5か月を1クールとして、2年間で4クール）提供。
その他、オンラインでの居場所支援を実施