休眠預金活用事業
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"宮崎県は長年低所得県で、深刻化する貧困化が子どもたちの生活や人生の選択に負の影響として追い打ちをかけている。当法人は、乳幼児期の愛着形成と児童期の外遊びの重要性を地域に広げる活動により、子どもたちが冒険遊び場や自然の中で主体的に群れ遊び、多様な経験を通して関わる人全てをエンパワーする環境を地域につくり、希薄になった地域社会を再構築することを目的とする。 "

"県内に冒険遊び場の常設を目指しながら、地域で子どもたちが豊かに育つ環境を作っている。また、キャンプや海のアクティビティを行い、未就学児や保護者対象の森のようちえんを実施し遊びを軸に「生きる力」を育んでいる。コロナ禍でもニーズの高い状態が続いており、講演会や、プレイワーカー養成講座なども実施済。2020年からコロナ禍でPTSDになった児童がきっかけとなり、不登校児の包括的支援を継続中である。 "

①コロナ禍の影響を受けた子どものために、地域に相談支援や学習支援と体験活動できる環境を新たにつくり、予防介入し虐待を防ぐ。また緊急避難場を設置し専門機関に繋げる。②現在、コロナ禍で影響を受けた不登校児の包括的支援を行っているが、登録児童の困窮率は23％と高く、昨年は緊急避難が2回発生し、体制が整っていなかったため大変苦労した。今後も発生する可能性の高い虐待を防ぐための緊急避難所と学習支援や食支援、相談支援できる居場所を増設や強化を行い、予防介入できる専門性のある人材を地域に育成し、子どもと保護者をエンパワーする。

(開始)

宮崎市、東諸県郡、三股町

"宮崎県内の小学1年生〜小学6年生とその兄弟姉妹の子ども、中学生 "

"4430
①むかさ:43回（内子ども食堂12回）×16人=688人
②小松台プレパ:44回×80人=3,520人
③三俣プレパ参加者:子ども2回×18人=36人
④森：186人（子ども14回×12人=168人、体験キャンプ：3回×6人=18人） "

支援を続ける中で、一昨年のコロナ禍の影響で不登校になった子どもの困り感（虐待、DV、不登校含）、孤立するひとり親世帯や困窮世帯の課題については、主に３つあると感じている。１つは背景にグラデーションがあり、子どもも、保護者も学校も困っていることを可視化できない状態にあるということ。2つ目は、地域に子どもの権利擁護や発達の専門性のある寛容な大人がいないこと。3つ目は、コロナ禍で社会の分断が進み暴力被害が増えているが、シェルターのような緊急避難する場所が極端に少ないこと。さらに当事者に隠そうとする文化があることも問題である。児相内に避難場所はあるが、警察、児相や市町村に繋げてもプロパー不在でこじれるパターンが長年続いている。このような課題を解決するには、地域に専門性のある信頼できる大人を育成することであると考えている。愛着の再形成、居場所の安心安全性（セーフガーディング）、学童期と青年期にエンパワーできる人の育成と専門家による具体的な支援（要対協のメンバーの質）など、多くの地域包括的な支援が必要である。特に「予防介入」と「事後対応」の経験がある当法人の役割は大きいと考えている。コロナ禍により物価が高騰し、県内の経済状況（2022年、世帯年収45位）は変わらず、世帯の支出も増加し悪化している。特に不登校児においては、宮崎県内も増加が続いており、昨年度の不登校児は2308人と、前年をおよそ2割上回り過去最多を更新しいる。早急に気軽に相談できる場所と緊急避難所が必要であると感じている。地域に子ども好きな一般の人を専門性のある人材として育成すれば事前に予防介入できる可能性があると考えている。【4】については、コロナ禍以降の支援経験。不登校児の数は、県教育委員会とMRTニュース（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mrt/201184）

なし