休眠預金活用事業
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虐待、ヤングケアラー、発達・知的等の障がい、いじめ、不登校、高校中退等、生きづらさを抱えた子どもや若者が、孤立と貧困の中で暮らしています。彼らの現実に寄り添いながら、「一人の子どもや若者も取り残さない社会を」実現するため、2011年からさいたま市を中心に「地域」に根ざした活動を続けてきた。「居場所支援」、「学習支援」、そして「就労支援」へと、必要に応じて活動の範囲を広げてきた。

さいたま市見沼区にある堀崎事務所を拠点とし、子ども「第三の居場所」２か所を運営している（2021年以来、日本財団助成）。さいたま市内23か所(小学生10か所、中学高校生13か所)で2012年以来、生活困窮者学習支援事業を運営している（さいたま市、川越市委託事業、利用者数・2022年度はさいたま市370人、川越市100人）。さいたま市内で若者自立支援ルーム２か所を運営している（さいたま市委託事業）。

①本部拠点である見沼区堀崎で居場所を運営しており、本事業では、コロナ禍で孤立が深まった子ども・若者や家族に対し、居場所を提供し、学習・スポーツ・遠足・野菜づくり・クリスマス会などの季節の行事など、多岐にわたる体験活動を実施します。
②実施にあたっては、地域住民・団体や地元企業、地域行政、学校等の教育機関、関係機関を訪問し、協力を得て行うことで、子どもや家族を中心としたワンストップ支援のネットワーク構築を図ります。
また専門職によるケア・サポートや、拠点から離れた地域へはアウトリーチによる支援を行うことで、よりハイリスクな環境に置かれた子ども・若者、またその家族へ支援の範囲を広げます。

さいたま市の6-18歳の子ども（小学校1年〜高校3年に該当、義務教育を終えている場合は就学・就労可であること）

2000
（1日の利用者数40人×月の開所日数7日×7ヶ月≒2000人）

１　本法人は１２年にわたり、生活困窮世帯の子どもを対象とした居場所づくり・学習支援活動から、若者たちの就労支援まで、地域のコモンズ（住民が主体となり、地域に社会的共通資本を持続的・包括的に創造する活動）形成を目指してきた。
２　そこで出会った子どもを支援する中で、虐待リスクや不登校等、課題を抱えることは明らかになってきたが、そうした養育環境を生み出す背景から親の就労環境までには支援の手が届いていないことも見えてきた。
３　また、さいたま市の児童相談所の虐待対応件数は３，２３６件（令和３年度）であるが、これは５年前（平成２９年度）と比べて２１．８％増加しており、状況は悪化する傾向にある。
４　そこで本事業では、第１に、さいたま市内の養育環境等に課題がある子どもを支援対象に想定し、これまで拠点施設でのみ行っていたイベントを、潜在的利用者が見込まれる地域でもアウトリーチにより開催するなど、その掘り起こしにあたる。
５　第２に、利用者の量的拡大に対応する。コロナを含めた養育環境等の悪化、また上記掘り起こしによる潜在的利用者の顕在化により、事業の利用者数は増加することが見込まれる。モデル施設として堀崎サイトを改修することで、施設利用者の増加に対応し、活動を充実させる。
６　第３に、つながった利用者の保護者に対する働きかけの機会、たとえば利用者の保護者会を開催することで、親・家庭の課題発見・予防的介入につなげる。
７　第４に、行政を含め地域の住民組織など関係機関をネットワークした運営協議会を組織し、評価委員会における専門家の知見をも入れながら、個別支援計画を作成し、こうした課題の解決にあたる。そして本法人がカバーできない領域、たとえば宿泊を伴うレスパイトケアは、自立援助ホームと連携するなど対応し、よりハイリスクな事案への対応力を強化する。

なし