休眠預金活用事業
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１．大阪市生野区に居住する外国ルーツの青少年および住民
２．多文化共生施策のアクションプラン（行動計画）の対象者である大阪市生野区民

1. 約28,000人


2. 約127,000人

大阪市生野区は、外国籍住民比率が20％を超え、全国の自治体の中でその比率は最も高く、一方で公立小中学生の就学援助率も全国平均2倍以上に上る地域でもある。こうしたなか大阪市による同区西部地域にある大規模な「生野区西部地域学校再編整備計画」が進められている。同区は「多国籍・多文化化」と「貧困化」の交差、少子高齢化の加速など将来の日本の都市部の社会課題が凝縮した「課題先進エリア」と言える。一方、公募プロポーザルを経ての企業と共同事業体を構成し2022年4月から小学校跡地を活用した多文化共生のまちづくり拠点「いくのコーライブズパーク」（いくのパーク）の運営（20年間の定期賃貸借契約）、外国ルーツの青少年（小・中・高校生）を対象に学習サポート教室や子ども食堂などに取り組んできたが、外国ルーツ住民への教育、福祉サービス・支援の拡充、基盤構築の重要性が高まっている。こうした地域特性と実践等を踏まえて、居住地及び家庭事情等から対面による学習支援活動にアクセスできない外国ルーツの青少年を対象に（１）オンラインの学習支援活動を開始する。また、外国ルーツ青少年が安心して学習支援を継続できるためにもその保護者や当該家庭等の生活課題の負担軽減に向けて（２）多言語相談支援体制を構築する。外国ルーツ住民の自立化に向けた社会的仕組みの構築に向けて生野区の多文化共生のまちづくりへの施策提言・参画活動を実施する。具体的には（３）「地域福祉ビジョン」に基づくアクションプランの策定、（４）区政推進基金を活用した多文化共生のまちづくりの仕組み構築、につなげる。これらの取り組みによって、大阪市生野区における外国ルーツ青少年の学習課題と、困難を抱える親・家庭の医療・福祉・就労等に関わる生活課題を含む、総合的で包括的な多文化ソーシャルワーク実践の全国的な地域ロールモデルの構築を目指す。