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当団体は、大阪市生野区における人権尊重を基調とした多文化共生のまちづくりを目指して、市民主導による人的交流と論議、情報交換と共有、学びと実践の場となるプラットホームをつくることで、「多文化共生の生野区モデル」の構築に寄与し、生野区を誰もが暮らしやすい全国No.1のグローバルタウンとすることを目的とする。

1. 当団体と企業との共同事業体により学校跡地を活用した拠点「いくのコーライブズパーク」を運営し、外国ルーツ住民のための総合的で包括的な多文化ソーシャルワーク実践に取り組む「拠点づくり」事業。2.外国ルーツの困難な家庭環境にある子どものための居場所と多様な学び・出会いの場を提供する学習支援・体験活動事業。3. 多様な社会・経済・文化的な背景を持つ人々が出会い、交流する機会を創出するための活動。

大阪市生野区は、外国籍住民比率が20％を超え、全国の自治体の中でその比率は最も高く、一方で公立小中学生の就学援助率も全国平均2倍以上に上る地域でもある。こうしたなか大阪市による同区西部地域にある大規模な「生野区西部地域学校再編整備計画」が進められている。同区は「多国籍・多文化化」と「貧困化」の交差、少子高齢化の加速など将来の日本の都市部の社会課題が凝縮した「課題先進エリア」と言える。一方、公募プロポーザルを経ての企業と共同事業体を構成し2022年4月から小学校跡地を活用した多文化共生のまちづくり拠点「いくのコーライブズパーク」（いくのパーク）の運営（20年間の定期賃貸借契約）、外国ルーツの青少年（小・中・高校生）を対象に学習サポート教室や子ども食堂などに取り組んできたが、外国ルーツ住民への教育、福祉サービス・支援の拡充、基盤構築の重要性が高まっている。こうした地域特性と実践等を踏まえて、居住地及び家庭事情等から対面による学習支援活動にアクセスできない外国ルーツの青少年を対象に（１）オンラインの学習支援活動を開始する。また、外国ルーツ青少年が安心して学習支援を継続できるためにもその保護者や当該家庭等の生活課題の負担軽減に向けて（２）多言語相談支援体制を構築する。外国ルーツ住民の自立化に向けた社会的仕組みの構築に向けて生野区の多文化共生のまちづくりへの施策提言・参画活動を実施する。具体的には（３）「地域福祉ビジョン」に基づくアクションプランの策定、（４）区政推進基金を活用した多文化共生のまちづくりの仕組み構築、につなげる。これらの取り組みによって、大阪市生野区における外国ルーツ青少年の学習課題と、困難を抱える親・家庭の医療・福祉・就労等に関わる生活課題を含む、総合的で包括的な多文化ソーシャルワーク実践の全国的な地域ロールモデルの構築を目指す。

１．大阪市生野区に居住する外国ルーツの青少年および住民
２．多文化共生施策のアクションプラン（行動計画）の対象者である大阪市生野区民

学習支援及び相談援助活動につながった大阪市生野区に居住する外国ルーツの青少年および住民

大阪市生野区は人口126,970人（2021年3月現在）のうち外国籍住民が27,460人であり、外国籍住民比率は20％を超え、その比率は全国の自治体の中で最も高い。旧植民地出身者とその子孫である在日コリアン（オールドカマー）の集住地域だが、最近ベトナム、中国などの新渡日の外国人（ニューカマー）が急増し、約60か国にルーツを持つ人々が暮らす地域となっている。同区は24区のうちベトナム人が最も集住する区となっており、今後地域の多国籍・多文化化は一層加速すると見られている。一方で、子どもの貧困化率も高く、公立小中学生の就学援助率が全国平均2倍以上（2019年 32.0％）に上る地域でもある。地域における少子化の加速を背景に、同区西部地域にある12小学校・5中学校を4小学校・4中学校に統合再編する大規模な「生野区西部地域学校再編整備計画」を大阪市が進めている。空き家率も20％を超えており、同区は将来の都市部の社会課題が凝縮した「課題先進エリア」と言える。
こうした地域特性を踏まえて、当団体は大阪市生野区における「多文化共生のまちづくり拠点」を構築することで、誰もが暮らしやすい多文化共生のまちづくりの全国的なロールモデルになることをビジョンに掲げて、22年4月から小学校跡地を活用した多文化共生のまちづくり拠点「いくのコーライブズパーク」（略称：いくのパーク）を当団体と企業との共同事業体を構築し自主運営している。地域に外国ルーツ青少年の来日・流入が増え、遠距離や諸事情を抱えて対面型の学習支援に参加できない外国ルーツ青少年が一定数存在し、アウトリーチできる学習支援活動の必要性が高まっている。また、対面型の学習支援事業に取り組む中で顕在化してきた親・保護者の福祉、医療、就業などに関わる生活課題は、進学相談、児童扶養手当等の手続きによる役所同行、病院・学校への同行などの形で支援してきたが、個別支援にとどまりがちで、生きづらさや困難を抱える親・家庭の医療・福祉・就労等に関わる生活課題の解決に向けた多言語の相談援助活動という社会的仕組みの構築という視点からの実践につながりにくかった。さらに、外国ルーツ住民のエンパワメントと同時に、地域の日本人コミュニティの多文化共生に向けた意識と制度の変革と、区役所との公民連携による総合的で包括的な多文化ソーシャルワーク実践が不可欠である。

生野区役所は大阪市の行政区の一つであるためにその行政権限や予算規模は、東京都の特別区と比較してきわめて小さい。生野区政の基本理念として「異和共生」を掲げ、事業方向の4本柱のひとつに多文化共生を位置付けているが、学習支援の取り組みもなく、「やさしい日本語」の啓発活動の取り組みレベルにとどまっている。また、在日外国人、多文化共生施策を担う先担部署もない。

22年4月から小学校跡地を活用した多文化共生のまちづくり拠点「いくのコーライブズパーク」をベースに対面型の学習支援事業や「いくPAのこども食堂」の運営をしてきたが、外国ルーツ青少年への教育支援には、親・保護者の福祉、医療、就業などに関わる生活課題への対応と改善が欠かせないことから、個別支援にとどまず、社会的仕組みの構築という視点に立った取り組みが求められている。

大阪市生野区は外国籍住民比率が全国の自治体の中で最も高く、人口減少、少子高齢化が加速し、都市部における社会課題が凝縮されている。少子高齢化、外国ルーツ住民の増加が地方、都市部いずれにおいても表面化していくことが予想される中、今後課題に直面する他地域へ波及性、応用可能性を高めるために、公民連携により運営している多文化共生まちづくり拠点が作り出す地域課題解決に向けた仕組み、手法の構築が求められている。

合計２2人　常勤職員２人、事業担当1人、多文化相談員５人、総務経理担当者１人、個別講師２人、理事：６人、外部：多文化相談スーパーバイザー3人、事業・評価アドバイザー２人

事業用パソコン６台、WiFiルーター１台

委託謝⾦、旅費交通費、印刷製本費、消耗品費等

当団体は生野区役所と、多文化共生のまちづくり、子どもの支援等の6項目において包括連携協定を締結している（2021年12月）。同区役所が毎月全世帯向けに発行する「広報いくの」に同活動を掲載することが可能である。すでに2度特集記事も組まれており、6月にも2ページで紹介される予定。また同区の公立小学校・中学校の校長会にチラシ等を配布できる仕組みもある。HP及びSNSを活用した広報活動も実施している。

当団体が設立した2019年6月以降、様々な職種やセクターとの共創的な関係を通じた事業展開を重視してきた。株式会社RRETOWNとの「いくのパーク」の共同事業体による運営をはじめ、生野区役所との包括的連携協定、地域の御幸森まちづくり協議会との連携・協力協定、また大阪大学社会ソリューションイニシアティブ（SSI）との協力プログラムの締結など。現在80団体を超える各セクターとの関係をより発展させる。

当団体は大阪市生野区において市民・企業・行政の各セクターとの協働により、「学習支援」「相談援助」「施策提言・参画」活動を軸にした総合的で包括的な多文化ソーシャルワーク実践の全国的な地域ロールモデルの構築を目指す。多文化共生の地域拠点「いくのパーク」での事業展開においてボランティアの存在は不可欠であるが、すでに100名を超える市民が登録・参加している。今後も事業発展に伴い増大すると見込んでいる。また持続可能な財政基盤の構築に向けて、「いくのパーク」の専有部分のテナント料に加えて、今後当団体と株式会社RETOWNが共同経営するルーフトップBAR＆BBQの飲食店の収益、及び生野区からの委託事業（JR桃谷駅周辺の自転車整理事業を受託済）などの事業収益部門の開発・育成に優先的に取り組む。その成果を土台に、第二段階として企業及び市民の寄付金や会費の拡大に向け、支援のすそ野を拡充する財政戦略をとる。

JCIEによる「外国ルーツ青少年未来創造事業」を2020年度より受託し、拠点づくり事業、調査・提言事業、学習・交流事業、多文化イベント事業の4事業を3年間にわたり実施してきた。拠点づくり事業では、大阪市との20年間の定期賃貸借契約により、多文化共生のまちづくり拠点の開設を実現した。外国ルーツ青少年の学習支援事業については、対面の個別指導により、8か国にルーツのある59名を継続して支援し、3年目に実施したアンケートでは、参加する全ての子どもが、学習サポート教室が居場所であると答え、また進学率は100％となるなど、着実に成果をあげている。多文化イベントでは、外国ルーツ青少年同士の交流と、団体間の連携を目的とする多文化キャンプを2回開催し、のべ128人が参加した。2021年度はminamiこども教室、2022年度はアレッセ高岡と協働し、団体間のつながりを強化することができた。また、22年10月30日には、いくのパークにて「多文化クロッシングフェス2022」を開催し、4000人が参加する多文化イベントとなった。調査・提言事業では、拠点の必要性とニーズについて、査読済み論文「大阪市生野区における「多文化共生のまちづくり拠点」に関わる検討」に加え、地域NPOと共同で実施した、日本語学習が必要な子どものインタビュー調査「生野の日本語指導が必要な子ども白書」の中で明らかにすることができた。
加えて、2022年度より、公益財団法人日本財団の「子ども第三の居場所」の学習・生活支援モデルでの助成を受け、既存の学習支援事業の小学校低学年までの対象の拡大、子ども食堂事業の拡充、互いに主体的に学びあう場である「コラーニングスペース」の事業を展開している。また、いくのコーライブズパークが事業者として実施する必要のある設備改修を行い、多文化共生のまちづくり拠点としての価値を高めることができている。

2020年度より受託した「外国ルーツ青少年未来創造事業」にて、多文化共生のまちづくり拠点の必要性とニーズについて、査読済み論文「大阪市生野区における「多文化共生のまちづくり拠点」に関わる検討」で明らかにした。また同事業にて、株式会社住友商事による伴支援を受け、団体広報に対する提案のほか、2022年度には学習支援事業の活動内で住友商事社員が外国ルーツ青少年のキャリアに関するワークショップを実施した。さらに、同社社員から多言語絵本の寄贈を受けるプロジェクトを実施し、2023年4月現在で205冊が寄贈された。助成事業終了後も同プロジェクトは継続予定であり、持続的な関係を構築できている。
学習支援活動においては地域の教育支援NPOと協働しており、ノウハウと人的な相互交換を積極的に行っている。日本語学習のサポートにおいては、子どもの日本語教育の専門家と公立学校教員、大学教員等で構成する専門家チームと協働し、カリキュラムの開発や子どもの日本語学習を担当する講師の研修、外国ルーツ青少年の若者がロールモデルとして支援者となるためのステップアップ研修を行ってきた。
地域においては生野区NPO連絡会に参加し、他の福祉系NPOや地域諸団体との協力・連携関係がすでにあるほか、生野区役所の多文化共生を担当する部署との関係も構築されている。地域の公立小中学校の校長会などを通じた広報等の取り組みも可能となっている。
本事業で新たに取り組む多文化ソーシャルワーク実践においては、先立って学習支援事業のなかでつながった外国ルーツ保護者への生活支援を行ってきた実績があるほか、代表理事の榎井縁が前職の公益財団法人とよなか国際交流協会で統括していた相談事業の実績・経験や、理事の川端麗子が行ってきた調査研究の知見が活用でき、質の高い相談事業の構築に取り組むことができる。