休眠預金活用事業
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日本では、難民が難民として適切に認定されず、「難民申請者」として不安定な法的地位を強いられてる。新型コロナウイルス感染拡大は不安定な立場に置かれた国内の難民の孤立・困窮を浮き彫りにし、政府の水際対策緩和による2022年末から入国者数の急増は、東海地域でも、来日後に困窮する「庇護希望者」の増加として現れている。「難民申請者」に対する外務省による唯一の公的支援である保護費は受給まで民間団体や市民が支えざるを得ないだけでなく、「難民申請者」用の公的な緊急宿泊施設や、「条約難民」に対する政府の定住支援は関東に限られており、地域間での格差が構造的に存在する。そのため、公的支援が極めて限定的であるがゆえに地域社会で難民を支える体制が必要だが、外国ルーツ住民が集住し支援体制が作られてきた東海地域さえ、難民についての理解や知識、支援の横の繋がりが足りていない。
以上の課題を踏まえて、公的制度の狭間に位置する難民に係る複合的な課題に対して、弊団体が持っている専門性やネットワークを活用し、1つ1つ対応して解決に努めるとともに、地域での人権意識、社会的課題への感受性を高め、難民の背景をもつ外国ルーツ住民も暮らしやすい地域作りを地域の住民・関係団体と協力して取り組む。具体的には、難民の背景のある外国ルーツ住民が抱える問題・課題の改善・解決により安定、安心して暮らせることができるように、難民の背景のある外国ルーツ住民へのアウトリーチを行いつつ、相談及び事案検討会議、食料支援、居場所づくりに取り組む。また、2つ目の柱として外国ルーツ住民への支援リソースが一定程度整理されてきた東海地域において、難民支援への理解を深め、ケース対応を含め支援の裾を広げるために、地域に暮らす市民への理解促進のための講座、地域の支援者との連絡会・勉強会、全国や東海地域の支援団体とのネットワーク構築及び政策提言を行っていく。