休眠預金活用事業
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東海地域に住む難民を主な対象とし、一人ひとりへの法的及び生活面での支援と、難民支援のネットワーク構築に関する事業を行い、難民の不安定な法的地位及び生活状況に係る問題を迅速・的確に把握し、その改善や解決を図り、難民が、法的に保護され、安定して自立した生活を送る環境づくりの向上と、日本社会における基本的人権の尊重、外国人との共生の増進に寄与することを目的としている。

団体概要：2012年7月に開設。10年の節目の昨年「東海地域唯一の難民支援NPO」として地球市民賞を受賞。
事業内容：①難民への個別支援、②難民支援のためのネットワーク構築、③難民に関する理解促進
活動実績：主に東海地域に在住する難民から、年間、新規で約100名、継続約2,700件の相談が寄せられている。法的支援だけでなく生活面の緊急支援を地域の他団体や市民とのネットワークで行っている。

日本では、難民が難民として適切に認定されず、「難民申請者」として不安定な法的地位を強いられてる。新型コロナウイルス感染拡大は不安定な立場に置かれた国内の難民の孤立・困窮を浮き彫りにし、政府の水際対策緩和による2022年末から入国者数の急増は、東海地域でも、来日後に困窮する「庇護希望者」の増加として現れている。「難民申請者」に対する外務省による唯一の公的支援である保護費は受給まで民間団体や市民が支えざるを得ないだけでなく、「難民申請者」用の公的な緊急宿泊施設や、「条約難民」に対する政府の定住支援は関東に限られており、地域間での格差が構造的に存在する。そのため、公的支援が極めて限定的であるがゆえに地域社会で難民を支える体制が必要だが、外国ルーツ住民が集住し支援体制が作られてきた東海地域さえ、難民についての理解や知識、支援の横の繋がりが足りていない。
以上の課題を踏まえて、公的制度の狭間に位置する難民に係る複合的な課題に対して、弊団体が持っている専門性やネットワークを活用し、1つ1つ対応して解決に努めるとともに、地域での人権意識、社会的課題への感受性を高め、難民の背景をもつ外国ルーツ住民も暮らしやすい地域作りを地域の住民・関係団体と協力して取り組む。具体的には、難民の背景のある外国ルーツ住民が抱える問題・課題の改善・解決により安定、安心して暮らせることができるように、難民の背景のある外国ルーツ住民へのアウトリーチを行いつつ、相談及び事案検討会議、食料支援、居場所づくりに取り組む。また、2つ目の柱として外国ルーツ住民への支援リソースが一定程度整理されてきた東海地域において、難民支援への理解を深め、ケース対応を含め支援の裾を広げるために、地域に暮らす市民への理解促進のための講座、地域の支援者との連絡会・勉強会、全国や東海地域の支援団体とのネットワーク構築及び政策提言を行っていく。

１．「東海地域に暮らす【難民】背景の外国ルーツ住民」
→【難民】背景の外国ルーツ住民とは、
【①難民申請の結果、難民認定を受けた「条約難民」、②難民申請前の「庇護希望者」、③難民申請中で結果が出るまでの身分である「難民申請者」、④難民として認定されなかったものの人道的配慮から在留が認められた「人道配慮」】という形で日本に滞在する者を指す。
２．東海地域に暮らす外国人・難民にかかわる活動をしている団体等のステークホルダ

アウトリーチ手法や地域の支援体制により支援を届けられた東海地域に暮らす難民背景の外国ルーツ住民

　迫害、戦争、暴力、人権侵害などにより、故郷を追われた人の数は、2022年5月に1憶人を突破した。日本は、1975年のサイゴン陥落後、ボートピープルを受け入れ、それを契機に、1981年に難民条約に加入し、難民の保護は法律で定められ、義務となった。しかし、日本の難民認定率は2022年現在2％（認定数：202名）に過ぎず、難民として認定されるべき人が適切に認定されていない状況があり、「難民申請者」という立場で約3万人が暮らしているなど、多くの難民背景の外国ルーツ住民が母国でも逃れた先の日本でも保護を受けられず、不安定な立場と法的地位を強いられている。さらに、難民認定を受けた「条約難民」であっても、短期的な支援しか受けられず、就労先が見つからない、子どもを養うだけの収入がないために家族呼び寄せが叶わないなど、孤立、貧困といった課題を抱えている。
一方、新型コロナウイルス感染拡大は、就労が許可されず、社会保険への加入も認められないまま、密を避けるため入管の収容施設から一時的に解放される仮放免者の「難民申請者」や、就労資格があっても不安定な立場であるため雇止め等の対象になり困窮する「難民申請者」「人道配慮」「条約難民」の姿を浮彫にし、難民を受け入れていない社会の課題、法制度の問題が明らかになった。さらには、政府の入国者の水際対策緩和により2022年末から急速に新規の「庇護希望者」が増加しており、法制度の制約、支援の不十分さなどにより、来日後にホームレスになる等困窮する「庇護希望者」が、知人などを頼りに外国ルーツ住民が多い東海地域に移動してくるケースが増えている。
このような難民背景の外国ルーツ住民の不安定さ、困窮状況の深刻化には、公的支援が量・質いずれにおいても極めて限定されていることが構造的な要因となり、支援の地域間の格差を生み出しているといえる。しかしながら、外国ルーツ住民が多く、行政による取り組み、地域での就労、日本語をはじめとする外国ルーツ住民への支援が進められている東海地域においても、難民、難民背景の外国ルーツ住民がもつ背景への知識、理解、配慮が進んでおらず、地域で支援の裾を広げる上で横のつながりが整備されていない現状がある。

「難民申請者」に対する唯一の公的支援である外務省による保護費の支給は、保護費受給までの待機期間が2021年に約85日となり、その間、民間団体や市民が支えざるを得ない。難民申請者用の公的な緊急宿泊施設は関東のみにあり、「条約難民」に対する政府の定住支援（対面は関東のみ）はネット環境が整備されていない人は排除されているなど、難民への公的支援が希薄な日本において地域間の格差が構造的に存在する。

弊団体は「東海地域唯一の難民支援NPO」として、世界各国から日本に逃れ、東海地域に暮らしている難民に対し、弁護士と連携した法的支援と、東海地域の様々な専門性をもつ外国人支援団体等と連携した生活支援に取り組んでいる。公的資源の投入が不足している難民を支援するため、近年は、市民との連携強化に力をいれるとともに、一方的な支援ではなく難民自身と共に取り組む支援を模索しながら活動している。

本事業は、公的制度の狭間に位置する難民に係る複合的な課題を抽出し、専門性やネットワークを活かし、課題の解決、可視化に取り組むものであるが、構造的に地域格差が生じている難民背景の外国ルーツ住民への支援、支援リソースがあってもその支援にアクセスできていない体制への変革は、長期的な視点にたったアウトカムを求めてステークホルダーとの連携、アウトリーチを含む支援手法の開発が欠かせない。

相談員3名、事業コーディネーター2名、事案検討協力専門家1名、食料支援及び市民への理解促進活動連携団体2団体、事業評価外部専門家1名、外部税理士1名

・「難民食料支援学び語り合う会」の広報を行う際に休眠預金等活用事業であることを明記し、周知する。
・本事業全体で取り組む活動から見えてくる課題などについて、マスメディアを通じて発信。また、事業を通じての気づきや現状、課題などについて、弊団体のウェブサイトやML、SNSを通じて発信する。

・難民食料支援及び「難民食料支援学び語り合う会」では、「NPO法人地域と協同の研究センター」及び「アジア・ボランティア・ネットワーク東海」と連携し、市民と協同で活動しながら学び語り合う会を継続開催する。シェルター運営では、「社会福祉法人AJU自立の家」と連携し地域社会の様々なアクターが助け合える場所の拠点づくりを目指す。また、日本語学習でもボランティアやオンライン日本語レッスンをしている個人の協力を得て実施する。JANPIAや資金分配団体との連携を進めるため、事業実施のコーディネーションを担当する者が適宜コミュニケーションを取るよう心がける。

・公的支援が限定的であるなか、他団体と共同で行う政策提言により、少しでもその支援の幅や枠組みを増やす努力を継続するとともに、その狭間に陥る「難民」を地域住民の協力を得て支援できる体制を本事業期間を通じて整える。
・事案検討会議を重ねることで相談員のキャパシティビルディングを行い、事業終了後も適切な支援を継続できる専門性を持てるようにする。
・アウトリーチすることにより、コミュニティのキーパーソンとつながり、個別の支援を通じて、コミュニティのキャパシティビルディングにも着目することで、本事業終了後も支援が絶えない仕組みを作る。
・本事業を通じて活動への理解者を増やし、自己資金を増やすことで、専門性を身に着けたスタッフを継続的に雇用できる体制をつくる。

最新の2021年度は合計17,189,611円の受取助成金等があり、様々な角度からの事業に取り組んだ。以下、2022年度や現在進行中の事業を含め、関連する事業を挙げる：
①東海地域に暮らす難民のためのアフターコロナの居場所づくり及び法的支援強化事業（赤い羽根共同募金会　居場所を失った人への緊急活動応援助成第4回助成）
・実施期間：2021年12月～2022年12月
・実施内容：アフターコロナの居場所づくりとして、難民の社会的孤立防止のための対面での居場所づくり（毎度平均20名が参加うち88%が大人で12%が子供。）、日本語学習を通じたオンラインでの居場所づくり（難民とボランティア10組）、法的支援強化事業として、専門家を交えた事案検討会議の実施（月1回毎回平均5件の事案を検討）、法的支援強化のための資料作成、ボランティアと連携した出身国情報調査や翻訳、聴き取り時の通訳等を実施（年間約50名の新規相談と2,000件程度の継続案件の相談）を行った。
②継続的に難民の貧困解消に取り組むための支援拡大と支援者層の拡大に向けた広報と発信力強化及び組織基盤強化事業（パナソニック助成）
・実施期間：2023年1月～2023年12月
・実施内容：1）ステークホルダーとの協議を重ね、ウェブサイトのリニューアルとコンテンツを整備し、難民、支援関係者、ボランティア・インターン、寄付者に対して団体の活動と難民支援の現状を適切に伝える。2）SNSやメーリングリストでの定期的な発信を行い、活動の詳細を発信し、活動への参加や、寄付を行いやすい環境づくりを進める。3）1年目の組織診断において診断した内容をもとに、広報と発信の強化以外の課題についても、可能な範囲で組織基盤強化に取り組む。

①東海地域に暮らす難民のコロナ禍における困窮・孤立防止のケースワーク及び実態調査事業（かめのり財団助成）
・実施期間：2021年10月～2023年3月
・実施内容：対面及び非対面で、難民からの相談に応じる、新型コロナウイルスによる生活面・精神面への影響を調査する、団体内で必要な支援策を検討し、情報収集や関係各所への連絡を行う、クライアントへの同行支援や情報提供を行う、一般市民を対象に難民理解のための学習会を企画・実施する（事業期間を通して100名にアウトリーチ）
②東海地域に暮らす難民の、就労に関する実態調査および就労環境改善に向けた取り組み（トヨタ財団助成）
・実施期間：2022年5月～2024年4月
・実施内容：1年目に、難民、雇用主、雇用に関わる支援団体へのインタビューを通して、難民の就労環境改善における課題を整理する。2年目に、1年目の調査結果をもとに、難民一人ひとりの「生きる力」を引き出すための、社会のあり方や支援とは何かを考えながら、いくつかのアクションプランを策定・実施し、難民の就労環境改善のための足がかりとする。