休眠預金活用事業
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1988年より、不登校・ひきこもり・発達課題など生きづらさを抱える若者達の自立就労を支援し、ネットワークの力で若者に活力をもってもらいたいと、様々な事業や働く場、住まいを作り、地域や行政と連携をとりながら活動している。
1．若者自立支援　　2．共同生活寮運営 　2．若者相談事業所運営　 3．飲食店運営　 4．海外留学支援

神奈川県横浜市を中心に、不登校ひきこもり不就労など生きづらさを抱える若者の為の生活寮、自立就労訓練の場、働く場などを運営。共同生活寮10、飲食店5、相談事業所2、福祉事業所2、子育て支援、学童など（グループ組織運営を含む）相談に来る子ども・若者の状況に合わせた必要な支援を自主事業、行政との連携も必要に応じて活用しながら支援している。

〇事業内容
1．働くことや生きる事に困難を抱える若者を対象にしたLINE相談
2．制度の狭間におり、複合的な課題を抱え、家庭環境や住環境、精神状態から住居移転による効果が特に高いと判断される若者に向けたシェルター支援　
〇事業背景
　国が2021年に発表した調査では不登校の小中学生はおよそ24万5000人、過去最多となりました。また不就労やひきこもりの若者、自殺者も明らかに増加傾向にあります。ひきこもり等自立に困難を抱える若者はコロナ以前にも高止まりしており、社会の深刻な課題となっていましたが、長引くコロナ禍や物価高による不況が更に打撃を与え、支援が必要な若者の経済状況の悪化も明らかです。
　こうした社会背景と現実的な数値の悪化がありながら、昨年度新たに取りくんだLINE相談の中で出会った、日本全国からの若者たちは、そのほとんどが既存の制度や相談窓口にはつながっておらず、存在を知らない若者も多くいました。
LINEの限られたやりとりの中で、可能な限り適切な地域の支援機関につなぎましたが、相談支援が中途で終わってしまう事も多くありました。一方で、3カ月余りで地方を中心に700名を超える若者の登録があり、既存の窓口とは違う切り口でのアウトリーチの必要性を強く実感しました。
　そこで、今年度はLINE相談の幅を広げ、より多人数で多様な相談に対応できる管理システムを活用しながら、キャリアコンサルタント、看護師、精神保健福祉士、元当事者や教員など、弊社の多様なスタッフによる、若者を確実に必要な資源につなげるチーム支援を行います。
また、弊社の生活支援の経験を元に、横浜市にある生活寮とコミュニティを活用したシェルターを用意して、住居移転による効果が特に高いと判断される若者に対し、安心安全な住まい、人とのつながりと楽しさがある環境で心身を整え、集中的に就労準備性を高める場を提供します。

仕事、金銭、住居、健康、障害、家族関係などの課題を抱え、相談できる人がおらず適切な社会資源につながれていない、18~39歳の若者。 具体的には ・適職が判らないまま何度も離転職をくりかえして経済的にも困窮し、働く自信も失っている【仕事】【金銭】 ・精神疾患の診断を受けているがお金と知識もなく適切な治療に繋がっていない【健康】【金銭】【障害】 特に、シェルター事業においては、家族との関係性が悪く実家を出たいが自信がなく就職困難で資金不足、親も仕事が不安定で子どもを支援する資金がなく、既存の有償の就労支援プログラム等が受けられず、地域内にシェルター等もない人など【住居】【仕事】【金銭】【家族関係】

①想定する延べ支援数 LINE相談友達 新規1500件　うち、登録だけではなく相談につながる件数1200名、具体的な支援機関につなげる件数800名 シェルター提供（2週間～3カ月）最大定員5名／月 ②想定する新規受益者数と述べ支援数の根拠 LINE新規件数 1ヶ月200人×6ヵ月(2023年9月～2024年2月）※昨年度実績より算出 シェルター利用者数　5人／月×6カ月（2023年9月～2024年2月） ③③新規受益者と既存受益者を区別する管理体制について 弊社の全受益者は電子カルテ（salesforce）にて管理している。本事業の新規受益者は別の管理システムを活用し、Salesforce上ではタグ付けを行い既存受益者と分別管理をする。

　昨年度実施したLINE相談事業を通して２つの発見があった。①適切な支援機関につながっていない若者が多く存在していた（2023/1～3月の新規相談件数634件）。背景として、自身が抱える困難さの言語化、支援機関の情報収集、自分が何に該当するのかの判断の難しさが障壁になっていると考えられる。②上記のうち支援機関を紹介したのは99件で、他は相談が続かなかったり、抱える課題に対して支援機関を紹介しても行かなかったり、もしくは継続的な通所が見込めない若者だった。相談内容からは「心理的停滞による活動性低下」「孤独孤立感による支援への抵抗感」「困窮等による生活環境の不安定さ」「制度のはざまや課題の複合性」等の障壁が伺えた。こうした若者が適切な支援を受けるには、LINE相談及び機関の紹介だけでは不十分であると感じた。
　弊社が実施する2カ所の若者支援事業所では2019年から2020年にかけて来所者が30%減少した。その後来所者数は回復傾向にあるものの不登校期間など社会と断絶した期間がコロナ前に比べ長い傾向にあった。また、来所者達への見立てを俯瞰すると自発的活動や環境変化が苦手な若者たちが、自宅待機やオンライン化の中で孤立化し、情報から取り残され、進学や新卒等のルートに乗ることが困難になった構造が見えてきた。また、物価高の影響により、特に経済的困窮層が衣食住、医療費等の確保が困難になっていた。
　適切な支援機関につながらないままだと、心理面・経済面での負荷が増し活動性の低下を招く。さらにそれが孤立孤独を深め、援助につながりにくくなるという悪循環を生む。昨年実施したLINE相談事業では、多様な困難さを抱える若者と繋がり、適切な支援機関につなげることが出来たが、コロナ過・物価高により若者の困難さは深化、複雑化しているため、さらに広い課題に対応できるLINE相談事業に取り組みたい。一方で先のLINE相談事業でも支援機関の紹介では解決に至らない若者も多く存在していた。先に挙げた援助につながらない障壁の解消には、まず心理面・生活面で安全な環境が必要になる。そのうえで楽しい経験などを経て活動性を取り戻し、人と助け合う経験を通して人を頼ること知る必要がある。これらが得られるシェルターを提供し、加えて専門家が時間をかけてアセスメントをし本人の理解も深めることで、適切な支援につなぐ取り組みをする。

休眠預金以外の助成金・補助金を受け活動中または活動予定あり

・2022年 横浜市子ども・若者実態調査及び市民生活実態調査