休眠預金活用事業
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①難民の背景のある移住者（主に女性）
既に中長期的な在留資格を得ており、日本での定住が高い確率で見込まれる人／日本での安定的な生活基盤を築いていく必要性が高い人。具体的には、
・難民認定や人道配慮を受けた人とその配偶者
・留学や就労の在留資格で来日し、難民申請は経ていないが難民の背景のある人とその配偶者（シリア、アフガニスタン等）
・本国情勢に基づく特例措置として在留を認められている人（ミャンマー、アフガニスタン等）
②移住者支援に関わる企業や事業所、市民社会組織

①150人
②15団体　

本事業では、難民の背景のある移住者、とりわけ女性の社会統合を促進するために、当事者のニーズに即した就労準備のための講座開催を主軸としたプログラムを策定し、実践する。事業実施を通して、難民の背景のある移住女性が社会参加（就労、地域活動）に至るまでの多様なロードマップを提示すると同時に、ロールモデルとなる存在を育成することを目指す。社会統合とは、移住者と受け入れ社会が相互に認め合い、適応していく双方向のプロセスであるため、当事者へのアプローチと並行して受け入れ社会への働きかけも行う。
具体的には、①就労準備プログラム、②受け入れ社会の理解促進、③伴走型支援の提供、を三つの柱として組み立てる。
①就労準備プログラムでは、日本語及び母語によるスキルアップ・資格取得支援（PCスキル、簿記、運転免許、食品衛生責任者講習など）、キャリアアップのための日本語学習機会の提供、各種制度（年金・保険制度、税金、各種届出など）及び起業に関する情報提供とパイロット事業の展開、カウンセリングを実施する。より具体的な内容はヒアリングによりニーズを特定した上で策定する。
②受け入れ社会の理解促進としては、①の実施において協力・連携可能な団体を発掘し、共に実践する中で、キャリア支援や職業訓練等に関わる人が移住女性の現状と課題を知り、理解を深め、今後の事業パートナーとなること目指す。また、実践報告会を開催し、移住女性の課題やニーズ、それらに対応した取り組みについて広く発信し、連携を広げる機会とする。
③伴走型支援では、プログラムに参加する女性やその家族等が抱える就労以外の生活課題に対応し、受講が継続できるよう生活環境の調整を行う。
これらの実践により、日本社会での自己実現は難しいと感じている難民の背景を持つ移住女性が、自身の可能性に気がつき、自身の望む方向への具体的なステップを踏めるようになることを目指す。