休眠預金活用事業
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人々が国籍、人種、信条にかかわらず尊厳を保ち、その有する能力に応じ健やかで自立した日常生活を営めるようになることを目的として活動している。子どもの福祉を第一に考えたソーシャルワークの実践、および、言葉や文化の壁を越えて人々が福祉を享受できるよう支援することを理念とし、Cross-border social work をミッションとする。全ての人々がチャンスをつかめる社会の実現を目指している。

1952年、戦争孤児や混血の子ども達を救済するために発足した日米孤児救済合同委員会を前身に1959年厚生省から社会福祉法人として認可された。ジュネーブに本部を置く国際福祉ネットワークInternational Social Serviceの日本支部でもある。
主に、１．養子縁組支援、２．外国とつながりのある家族の支援（日本で暮らす難民や移住者の支援、子どもの国籍取得支援）を実施している。

本事業では、難民の背景のある移住者、とりわけ女性の社会統合を促進するために、当事者のニーズに即した就労準備のための講座開催を主軸としたプログラムを策定し、実践する。事業実施を通して、難民の背景のある移住女性が社会参加（就労、地域活動）に至るまでの多様なロードマップを提示すると同時に、ロールモデルとなる存在を育成することを目指す。社会統合とは、移住者と受け入れ社会が相互に認め合い、適応していく双方向のプロセスであるため、当事者へのアプローチと並行して受け入れ社会への働きかけも行う。
具体的には、①就労準備プログラム、②受け入れ社会の理解促進、③伴走型支援の提供、を三つの柱として組み立てる。
①就労準備プログラムでは、日本語及び母語によるスキルアップ・資格取得支援（PCスキル、簿記、運転免許、食品衛生責任者講習など）、キャリアアップのための日本語学習機会の提供、各種制度（年金・保険制度、税金、各種届出など）及び起業に関する情報提供とパイロット事業の展開、カウンセリングを実施する。より具体的な内容はヒアリングによりニーズを特定した上で策定する。
②受け入れ社会の理解促進としては、①の実施において協力・連携可能な団体を発掘し、共に実践する中で、キャリア支援や職業訓練等に関わる人が移住女性の現状と課題を知り、理解を深め、今後の事業パートナーとなること目指す。また、実践報告会を開催し、移住女性の課題やニーズ、それらに対応した取り組みについて広く発信し、連携を広げる機会とする。
③伴走型支援では、プログラムに参加する女性やその家族等が抱える就労以外の生活課題に対応し、受講が継続できるよう生活環境の調整を行う。
これらの実践により、日本社会での自己実現は難しいと感じている難民の背景を持つ移住女性が、自身の可能性に気がつき、自身の望む方向への具体的なステップを踏めるようになることを目指す。

①難民の背景のある移住者（主に女性）
既に中長期的な在留資格を得ており、日本での定住が高い確率で見込まれる人／日本での安定的な生活基盤を築いていく必要性が高い人。具体的には、
・難民認定や人道配慮を受けた人とその配偶者
・留学や就労の在留資格で来日し、難民申請は経ていないが難民の背景のある人とその配偶者（シリア、アフガニスタン等）
・本国情勢に基づく特例措置として在留を認められている人（ミャンマー、アフガニスタン等）
②移住者支援に関わる企業や事業所、市民社会組織

難民の背景のある移住女性の家族（配偶者、子どもなど）及び難民の背景のない移住女性とその家族

日本は難民鎖国と言われるが、実際には難民ではない形で暮らしている難民（難民の背景を持つ移住者）も存在する。例えば、2021年のアフガニスタンの政変後、約800人が日本に退避したが、難民認定を受けたのは約280人で、それ以外は他の在留資格で暮らしている。その他にもミャンマー特例、シリア人留学生、ウクライナ避難民など多様な在留形態がある。しかし、難民のための定住支援策は条約難民と第三国定住難民（定住者）のみが参加でき、他の者は受講できない。移民と難民の違いの１つに一定期間外国（日本）で暮らすための準備の有無が挙げられる。難民は心理的・能力的（日本語など）・経済的に準備なく来日し、支援がなければ最低限の暮らしを余儀なくされる。「定住者」以外の在留資格は本来短期的一時的に滞在する人に付与されるが、難民は本国帰還の見通しが立たずに更新を繰り返しながら中長期的に暮らす。難民のニーズは在留資格に応じた制度的支援とずれが生じ、実質的には支援を得られていない。そのため、本来の能力がどうあれ日本語ができなければ単純労働の末端に組み込まれる（あるいは、それすら難しい）構造になっている。
また、日本では移住女性の自立や社会参加はあまり重要視されず、家計補助者と位置付けられる。だが、言語ができない、情報を得られない、社会参加ができない、経済力がないことは、彼女たちを被抑圧的な立場に追い込み、その力関係のあり方は次世代に引き継がれる。家庭内のパワーバランスがあまりに偏ると暴力に発展しやすいことは研究結果でも示されている。ISSJに寄せられるDV相談を分析すると、最終的に当事者間で曖昧な解決を図り、ホスト社会からは見えにくいものになっている例が多い。家族の安定や次世代の健全な育成、地域における良好な共生を図る上でも、移住女性をエンパワメントし、その存在を可視化することが必要である。彼女たちが社会参加し労働市場にアクセスして自立していくロールモデルは、他の女性、コミュニティ、地域社会全体にも裨益すると考える。
難民の脆弱性と移住女性の弱い立場を併せ持つ難民の背景のある移住女性は最も支援を必要としている人々である。今後移住者の属性や背景がさらに多様化することが予想される中、彼女たちを対象とした支援スキームを作ることは、2つの構造に変化をもたらすことができる。

難民のための定住支援プログラムは難民認定者のみを対象とし、多くの「難民の背景のある人」は受講不可。外国人就労・定着支援事業は家族滞在や子育て中の女性は参加が難しいプログラムとなっている。既存の職業訓練は日本語での受講が基本であり、ハードルが高い。ウクライナ避難民には母語での就労相談等があるが、ウクライナ人のみ利用可。社会的に様々な支援制度があっても参加制約が多く、結果的に排除される人々が存在する。

既存の社会資源にアクセスしにくいムスリム女性に対して子育て期の移住女性のための日本語教室を開催し、ニーズに合わせた日本語教育や社会参加の促進を図っている。難民・移民の個別支援の中でも必要に応じて就労伴走支援を行い、雇用主とのコミュニケーションを図り、双方のニーズのすり合わせ等行っている。要請により難民の課題と支援に関する外部講師を引き受け、難民が置かれた状況やニーズと支援等について発信している。

（2）の通り、既存の制度には当てはまらないが、確かに存在している対象グループであり、補助金事業への展開も現時点では見込まれていない。既存の制度の対象に入れていくこと、或いは新たな枠組みを確立させていくためにも、課題の可視化と実践の積み重ねが必要となる。実効性のある職業訓練プログラムの開発、成果の検証は単年度事業では不可能であり、3年間での事業計画を立てられる本事業での実施が不可欠である。

事業統括（ソーシャルワーカー）：１名
事業担当（ソーシャルワーカー）：2名
事務局：1〜2名
専門家アドバイザー：1名
評価アドバイザー：1名
各講座の講師は外部専門家に依頼

対象者に対しては、職業訓練プログラム紹介サイト（文字での情報入手が難しい方向けへの動画含む）を多言語で作成し、コミュニティの力も借りながら、当事者が頻繁に利用するSNS等で拡散する。
移住女性の置かれた現状について、個人情報に配慮しながらウェブサイトやSNS、セミナー等を通して発信する。
職業訓練の実践の成果については報告会で発信し、ロールモデルやそれに至る道筋をパターン化することを試みる。

職業訓練等の実施では能力開発・人材開発・研修などを行っている企業、人材派遣会社、起業支援家などとの連携を図り、様々な形での参加・協力を依頼する。外部への発信では、当事者の声を伝えることを重要視し、ウェブサイトでの掲載や報告会でのスピーチなど、彼女たちの考えや現状が直接社会に伝わり、かつ安全が担保されるような発信を行う。本事業の参加者が多く住んでいる地域では、事業の成果を踏まえて自治体に働きかける。

本事業の最終目的達成に向けては、短期アウトカムの達成を踏まえて、中長期的な取り組みが必要になると考えられる。事業終了後も改善を図りながら活動を継続させることが重要である。本事業の中できちんとロールモデルを作り、事業終了後も活動を継続してロールモデルを多様化することで、その価値が理解され、新たな循環を生み出したい。事業実施期間中には、領域横断的に多くのステークホルダーとのネットワークを形成し、支援体制を強固にすることと賛同者を増やすことも重要視する。連携してプログラムを実施した組織・団体が、その内部で継続又は移住女性の参加を想定したプログラムを実施できるようになれば、持続可能性を確保できる。
事業終了後は公募事業の可能性も探り、起業支援については民間の資金が入る余地を検討する。必要に応じ、事業内容の一部についてクラウドファンディングを実施する。

・文化庁「生活者としての外国人のための日本語教育事業」（2017～19、2022～23年度）
既存の資源へのアクセスが難しく、日本社会との接点が希薄なムスリム女性のための日本語教室を実施。言語教育機会の保障と孤立の解消及び社会参加の促進を目的とする。継続的な学習により運転免許の取得やパートタイムでの就労に繋がり、工場労働等だけではない自己実現を希望する層が出てきている。
・JPF新型コロナウイルス対応緊急支援助成「移住者コミュニティのエンパワメント事業」（2021年度）
セーフティネットが脆弱な移住者コミュニティに対し、緊急支援及びポストコロナを見越した日本語教育機会を提供。危機に対応できるようになるため、女性の就労による家計の複線化や雇用形態の安定化を目指した。日本語非識字のために限定的な職にとどまらざるを得ない男性への識字教室も実施した。
・中央共同募金会 赤い羽根福祉基金「日本語教室を介した外国につながる家族へのアウトリーチと相談支援事業」（2019～20年度）
ソーシャルワークの視点を取り入れた学びの場を通して、移住者家族の抱える課題にアプローチしていくという移住者支援の一つのモデルを提示することを目指した。学びの場として認識されることで、スティグマなく日本社会や様々な制度に繋がり、生活課題に対応することが可能となった。活動報告書「福祉の視点を取り入れた社会統合の試み」を公開。
・日本財団「国境を越えて移動する子どもと家族への相談支援」
難民・難民申請者を含む移住者やその支援者、関係機関からの相談を受け、適切な情報を提供すると同時に、必要に応じてケースワークを実施。移住家族が直面する様々な福祉課題（困窮、医療アクセス、妊娠出産、母子保健、DV、虐待、発達課題など）に対し、出来る限り公的サービスにつながるよう介入、調整し、関係諸機関と連携しながら課題解消を図っている。

調査：社会統合に関する調査への協力
連携：ケースワークで関わる移住者の居住地域の市役所、保健センター、医療機関、保育園や学校など
伴走支援：移住者家族（DV、虐待、母子保健、医療、教育、療育など）
事業例：ムスリム女性のための日本語教室