休眠預金活用事業
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企業、行政、NPO、学校、地域市民等の多様なステークホルダーと積極的に協働し、経済的格差、地域間格差、外国籍等文化の差異、ジェンダーギャップ、身体的精神的障碍等様々な困難な状況にある子どもたちおよび子育て家庭に対して、直接支援を行うとともに、広報啓発、調査研究、アドボガシー等の社会基盤を構築する活動を実施し、すべての子どもたちが夢や希望を持てる社会の実現に寄与することを目的とする。

学習会事業は17年目。2022年度は85か所で3,500回の学習会を実施、約2,000人の小中高生の学習支援を行った。企業や他NPOとも連携した体験活動も実施。困窮子育て家庭支援事業には、現在約3,000世帯が登録、昨年度は、クラウドファンディング等を通じて得た資金3,500万円で2,000世帯への食糧支援を行った。この他、メディアや行政の審議会委員活動を通じて貧困家庭の子ども支援を訴えている。

困窮家庭の出身で経済的に苦しく、孤独・孤立を感じている学生（大学・専門学校等）等の若者の支援事業を行う。彼らは親からの仕送りを期待できず、給付や貸与の奨学金のみでは足りないため常に学費や生活費の工面に追われている。無事に卒業できないのではないかという不安を常に抱えている。複数のアルバイトに従事し多忙のため、相談できる友人がいないケースも多い。親も経済的に困窮しているため相談もできず、孤立や孤独感を抱えている。生活の苦しさから、悪質なアルバイトに誘われ違法なビジネスに携わり、結果学業を継続できない事例もある。
当事業では、このような困窮する若者に繋がり、必要な物資を支援し適切な情報を伝え相談に応じることで、大学中退や心身の健康を損なうことを防ぐ。具体的には、必要な食料や物資の他、奨学金情報・アルバイト情報の提供、専用の相談窓口を通じて支援が受けられること、一人ではないことを伝え精神面のサポートもする。
困窮する学生等の若者にリーチするために、弊団体HPへの掲載の他、各種SNSに広告を掲載しサポート体制があることを知らせる。事前のリサーチからは、若者の利用メディアに偏りがないことが確認できており、TikTok、YouTube、Twitter、SmartNews等各種ツールを活用する。
助成期間中に、HP作成やネット広告の仕組み作り、態勢構築等の当事業のインフラ整備を行う。同時に支援のノウハウを積み上げ、当事業の認知度を上げ、助成期間終了後も一般寄付を財源に事業を継続できる体制作りを目指す。またこの期間に得た成果は、報告会や記者会見等を通じて広く社会に当事業の必要性を訴える。サポートを受けた大学生が、同じくサポートを必要とする大学生に、当事業を口コミで広めることも期待する。将来にわたって支援対象者数を増やし、貧困から大学中退する若者、孤独・孤立に悩む若者を減らす。

(開始)

全国

親元を離れ私立大学に通うひとり親の困窮家庭出身の19歳男子で現在２年生。両親は離婚し、自分の下に高校生の弟と中学生の妹がいる。離婚まで専業主婦だった母親は、パートを3件かけもちで家計を担う。年収は200万円台。離婚当初得ていた養育費も最近は滞っており、預金を取り崩しながら何とかやっている。本人も、経済的理由で大学進学を諦めていたが、奨学金を得て何とか進学することができた。しかし、受験にかけられるお金も限られていたため、本当に志望する大学ではなく合格が確実な大学を選択せざるをえなかった。このことからも世の中の不公平さを強く感じている。 給付型奨学金を受けているが、親からの仕送りはなく、常に生活費や学費の工面に苦労している。アルバイトを複数こなすことで収入を得ているが、学業との両立は厳しい。アルバイト時間が長くなると勉強時間がしわ寄せを受け、成績不良に陥りひいては奨学金の受給条件を満たせなくなり退学になることを恐れている。最近の物価高により、生活費を一層切り詰めなければならなくなった。冬場には暖房は使えず、食事も１日3回は食べられず、１回の日も多い。常に、学業を継続できるだろうかという不安を抱え、加えて弟や妹が自分と同じように大学までいけるかどうかも心配している。多忙のため部活や友人との交流も限られるため、友人と呼べる人や相談できる人はいない。最近スマホに「受け子」のアルバイトの誘いが来るようになった。体調はなんとなくすぐれず、気分も滅入っており鬱っぽくなっている。親には心配をかけたくないので、困っていることは伝えていない。

①延べ支援件数14,550回（情報支援1,500人×7回＝10,500回、物資支援1,500人×2回＝3,000回、相談支援150人×7か月＝1,050回） ②まず、2022年度に弊団体より支援を行った困窮家庭におり直接連絡が可能な、高校卒業後に進学や就職（正規・非正規）している若者1,200名のうち半数の600名が本事業に登録すると見込む（＜内訳＞弊団体の困窮子育て家庭の保護者への支援事業に登録している世帯のうち高校3年生が300人、奨学金受給生（高校３年生もしくは浪人生）が600人、学習会に通う高校3年生が300人（いずれも2023/3時点）計1,200人。）。それ以外にネットマーケティングにより新たにリーチした大学生・専門学校生、フリーターやアルバイト等の新規登録者900人を見込む。 ③本事業の登録者はすべて新規登録者であるが、弊団体と既に繋がっていた人と、デジタルマーケティングで繋がった人は分けて認識する。 ④該当なし

・困窮家庭出身の子どもは、奨学金を得て大学や専門学校に進学できても、親からの仕送りを期待できず生活が非常に苦しい。奨学金のみでは不足し、生活費や学費をアルバイトで稼ぐ学生が多いが、そのため部活動や友人との交流時間も限られ、孤独や孤立感を感じる学生が多い。家庭が苦しいのはよくわかっているので、生活に困っても親には相談できず、学校や行政にも相談せずに、危険なバイトで犯罪に手を染めたり、心身の健康を崩してしまう。
・新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰のため、非正規雇用が多い貧困家庭は、更に収入がなくなる/減るという例が多く発生した。弊団体が子育て困窮家庭に2022年11月に実施したアンケート（回答数：1,846件）では、ほぼ100％が生活が苦しくなったと回答、4分の3がとても苦しくなったと回答した。更に、半数が子どもへ悪い影響が出ていると回答し、必要な栄養が取れていない70％、風邪などの病気にかかりやすくなった27％と深刻な状況を挙げた。家庭には既に貯金は無く、借金をしている家庭も多い。高校卒業後、就職せずに大学や専門学校に進学する高校生へのアンケートでは「後期の授業料が払えるか不安」「一人暮らしの生活費が足りるのか不安」「入学したが卒業できるのか不安」という声が上がっている。「これからもキッズドアとつながっていたい」という声も多い。電気代の高騰で夏のエアコンや冬の暖房を使わない、というような声も多く、心配な状況である。
・社会に出ていく手前の世代が経済的な困窮で就学を断念したり、心身の健康が損なわれた場合、その後の進路選択や生き方にも大きく影響する。大学生に対しては奨学金制度はあるが、コロナ禍や物価高騰により、今、生活が行き詰っているという若者への援助は限られている。こういう若者を物心両面で支援し、心身とも健康な状態で自分の将来へ邁進できるようにサポートする。
・物価高騰緊急アンケート（キッズドア調査室、時期：2022年11月、対象：弊団体の困窮子育て家庭支援事業登録世帯、回答数：1,846件）
　高校生世代アンケート（キッズドア調査室、時期：2023年3月、対象：弊団体の学習会や奨学金等を利用する高校生、回答数：351件）
　2020年日本学生支援機構調査（大学生の49.6％が奨学金を利用。）

・2022/11「物価高騰緊急アンケート」弊団体が運営する困窮子育て家庭へ実施（回答数1,846件） ・2023/3「高校世代アンケート」弊団体が運営する学習会に参加する高校生、困窮子育て家庭の高校生、姉妹団体が運営する奨学金受給者へ実施（回答数351件）