事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
女性の経済的自立への支援
その他の解決すべき社会の課題
0歳児虐待死の課題
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 3. すべての人に 健康と福祉を | ||
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 5. ジェンダー平等を実現しよう | ||
| 8. 働きがいも経済成長も | ||
| 10. 人や国の不平等をなくそう |
団体の社会的役割
団体の目的
「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」を目指し、ミッション「親子の笑顔をさまたげる社会問題を解決する」を掲げて活動している。社会課題への「小さな解」を事業として生み出し、自ら実践しながら政治や行政と共に「小さな解」を政策・制度として全国に広げ、自らも最良の事業者としてインフラを創造し最後の一人まで助ける、戦略で社会問題解決をはかっている。
団体の概要・活動・業務
親子に関する社会課題解決のため複数事業を展開。「病児保育事業」では発熱等で登園できない子どもの保育で働く父母の子育てを支援。2010年開始の「保育園運営事業」は「小規模認可保育所」として国策化されることで待機児童問題の一つの解となった。この他、医療的ケア児等を長時間保育する「障害児保育事業」、食を配送等をきっかけに困りごとをかかえる家庭とつながり継続支援する「こども宅食事業」等を実施している。
| 団体の目的 | 「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」を目指し、ミッション「親子の笑顔をさまたげる社会問題を解決する」を掲げて活動している。社会課題への「小さな解」を事業として生み出し、自ら実践しながら政治や行政と共に「小さな解」を政策・制度として全国に広げ、自らも最良の事業者としてインフラを創造し最後の一人まで助ける、戦略で社会問題解決をはかっている。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 親子に関する社会課題解決のため複数事業を展開。「病児保育事業」では発熱等で登園できない子どもの保育で働く父母の子育てを支援。2010年開始の「保育園運営事業」は「小規模認可保育所」として国策化されることで待機児童問題の一つの解となった。この他、医療的ケア児等を長時間保育する「障害児保育事業」、食を配送等をきっかけに困りごとをかかえる家庭とつながり継続支援する「こども宅食事業」等を実施している。 |
概要
事業概要
【取り組む社会課題（背景）】
国が子どもの虐待死に関して集計を開始した18年間で、虐待死した子どもの数は939人（心中以外）。その内、約半分の455人が0歳児です。
0歳児の中でも一番大きい割合（4割弱）が0日で虐待死しています。子どもの数は減っているのに虐待死は減っていません（引用：厚労省 子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第18次報告)）
0歳児虐待死をなくすことを目的に（虐待死が減っていないということで）リーチできていない層にも今回リーチして、虐待死（中でも遺棄）を減らしたい、又、一方的に女性側を犯罪者にしたくないと考えています。
【その為にどんな活動をするのか】
病院と連携をして、経済的困窮妊婦の方を対象にした「健診・出産費用の自己負担分の全額支援」をしたいと考えています。
先に挙げた厚労省の18次報告によると、0歳児・0日児妊娠期周産期で問題にあがっているのは、「未受診」で、0日児虐待死（遺棄含む）の9年間の同データで未受診だった割合は83％となっています。
未受診妊婦を過去30年間、医療雑誌から原因を調査した論文「https://core.ac.uk/download/pdf/354344969.pdf」によると未受診の理由は37.1％が経済的理由として最も多く、次いで「妊娠に気づかなかった」が10.2％となっています。
全国の病院と提携していき（妊婦さんに直接金銭支援をするのではなく、病院に対して支払います）健診・出産費用の自己負担分をフローレンスが支払うという事業で0歳児虐待死を少しでもなくしていきたいと考えています。
【事業の概略図】
https://docs.google.com/presentation/d/12A9iy2W0OX7V9ZxTSYwQ4lQDfraKqsL7gd6lOqOlY3A/edit?usp=sharing
資金提供契約締結日
2023年07月26日
事業期間
開始日
2023年07月31日
終了日
2024年02月28日
対象地域
全国（※現在第二足立病院＠京都との提携済。随時病院を増やしていきます
| 事業概要 | 【取り組む社会課題（背景）】 【その為にどんな活動をするのか】 【事業の概略図】 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2023年07月26日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年07月31日 | 終了日 2024年02月28日 |
| 対象地域 | 全国（※現在第二足立病院＠京都との提携済。随時病院を増やしていきます | |
事業対象者（助成で見込む最終受益者）・内容
(開始)
事業対象者（助成で見込む最終受益者）・人数
全国（※現在第二足立病院＠京都との提携済。随時病院を増やしていきます
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
「年齢」：10代から30代 「状態や条件」：妊娠22週以降、未受診、経済的困窮（年収だけでは判断できないことも想定しておりますが目安として230万以下） 「地域」：全国 例：非正規雇用で貯蓄もなく、予期せぬ妊娠をして、（妊娠により）一時的に収入が0になるような女性（昨年度の収入があり生活保護・助産制度の対象から外れる） 例：様々な事情により風俗などで働き、予期せぬ妊娠をしたが、お金もなく、誰にも言えず病院にも行けていない女性
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
①延べ相談件数：350件 ②新規相談数：140件（想定根拠：無料産院ネットワークが1院/1ヶ月のペースで増加。1院あたり5件/1ヶ月の新規相談増に寄与。7ヶ月間で7院、のべ140件の新規相談。従来の相談件数が30件/1ヶ月であり、これが8月35件、9月40件、10月45件、11月50件、12月55件、1月60件、2月65件となる） ③無料産院ネットワークに連なる病院からの相談を（既存事業の「にんしん相談」とは分けて）新規相談者として管理する。 ④該当なし
| 事業対象者（助成で見込む最終受益者）・内容 | (開始) |
|---|---|
| 事業対象者（助成で見込む最終受益者）・人数 | 全国（※現在第二足立病院＠京都との提携済。随時病院を増やしていきます |
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | 「年齢」：10代から30代 「状態や条件」：妊娠22週以降、未受診、経済的困窮（年収だけでは判断できないことも想定しておりますが目安として230万以下） 「地域」：全国 例：非正規雇用で貯蓄もなく、予期せぬ妊娠をして、（妊娠により）一時的に収入が0になるような女性（昨年度の収入があり生活保護・助産制度の対象から外れる） 例：様々な事情により風俗などで働き、予期せぬ妊娠をしたが、お金もなく、誰にも言えず病院にも行けていない女性 |
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | ①延べ相談件数：350件 ②新規相談数：140件（想定根拠：無料産院ネットワークが1院/1ヶ月のペースで増加。1院あたり5件/1ヶ月の新規相談増に寄与。7ヶ月間で7院、のべ140件の新規相談。従来の相談件数が30件/1ヶ月であり、これが8月35件、9月40件、10月45件、11月50件、12月55件、1月60件、2月65件となる） ③無料産院ネットワークに連なる病院からの相談を（既存事業の「にんしん相談」とは分けて）新規相談者として管理する。 ④該当なし |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
【1】特定妊婦のうち、とくに経済的困窮妊婦。経済的困窮を理由に一度も健診を受けないまま臨月に入り、保健センターや病院などの地域資源に繋がれていない妊婦は、自宅や公園トイレなどにおける一人きりでの出産に至りやすい。孤立出産による母子健康、生命へのリスクや、赤ちゃんの遺棄（虐待死）事件が起きてしまうリスクが非常に高い。
【2】コロナ禍により｢女性の貧困｣が深刻化した。この国の社会構造に従来から埋め込まれている「男女の賃金格差、女性の非正規雇用率の高さ」がコロナ不況により顕在化し、やがて生活に困窮した女性たちがいわゆる“パパ活”に足を踏み入れたり、都内の繁華街で売春を行うケースが急増した。風俗店を介さない個人売春においては、相手である男性の恐喝や態度の豹変で避妊がされないといったリスクに晒されている。その結果、予期せぬ妊娠に至ってしまった場合、経済的困窮にある女性は地域資源に繋がることができず、周囲にも相談できずにひとりで悩み、孤立出産になるリスクが高い。
【3】繋がれなかった、周囲に相談できなかったことで、尊い赤ちゃんの命が失われ、母親だけが遺体遺棄の罪に問われてしまう。本事業の「病院に行くお金がなくても大丈夫」というメッセージでのリーチにより、経済的困窮妊婦の相談ハードルを下げ、支援や地域資源に繋がれるようにする。
【4】
・クローズアップ現代 “パパ活”の闇 コロナ禍で追い詰められる女性たち
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4489/#p4489_05
・NHK コロナ禍で生活困窮女性の売春増 警視庁が支援担当者配置へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220330/k10013558231000.html
・弊会既存事業（にんしん相談）における、予期せぬ妊娠の相談ケースより。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 【1】特定妊婦のうち、とくに経済的困窮妊婦。経済的困窮を理由に一度も健診を受けないまま臨月に入り、保健センターや病院などの地域資源に繋がれていない妊婦は、自宅や公園トイレなどにおける一人きりでの出産に至りやすい。孤立出産による母子健康、生命へのリスクや、赤ちゃんの遺棄（虐待死）事件が起きてしまうリスクが非常に高い。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | ・経済的困窮妊婦の方にとって相談のハードルが低くなり、「無料産院」「予期せぬ妊娠において一方が責められるような話じゃない」と いうことの認知が向上し、一人で悩みを抱え込んでしまう妊婦が減っている状態。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
アウトプット
| 1 | １：困窮妊婦の新規相談者の増加 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 業務記録からのカウント | |
| 把握方法 | 業務記録 | |
| 目標値/目標状態 | 業務記録からのカウント：140人（ユニーク数） | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 2 | ２：（経済的困窮による）母子ともに危険な状態で出産に至ることを防ぐ | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 業務記録からのカウント | |
| 把握方法 | 業務記録 | |
| 目標値/目標状態 | 業務記録からのカウント：16人（ユニーク数） | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 3 | ３：（未受診でも）周産期入院の受け入れ医療機関を増やし、安全に出産できる場所の提供 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 提携先病院数 | |
| 把握方法 | 提携先病院登録マスタ | |
| 目標値/目標状態 | 提携先病院数：10院 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 4 | ４：（政策提言や提携病院の確保に向け）本件課題を地方議員へロビイングすることで、各地方で理解者を得られている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ロビイング数 | |
| 把握方法 | ロビイング記録 | |
| 目標値/目標状態 | 全国の議員・キーパーソン15名にロビングする | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 5 | ５：世の中に無料で産める病院があるということを周知する（そのことで２の母子ともに危険な状態で出産に至ることや遺棄をどれくらい防げるか試す） | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | WEB広告などの周知による流入 | |
| 把握方法 | WEB解析データ | |
| 目標値/目標状態 | 困窮妊婦に届けるにはどのくらいのCPAになるのかを試し、結論を出す（それを公にする） | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 6 | （6：健診・出産費用無償化における良い制度化（本PJを通して得た経済的困窮妊婦の実態を伝え、出産だけじゃなく健診も含めた無償化を少しでも早く実現させる）） | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）への掲載 | |
| 把握方法 | （４：厚労省保険局予算案） | |
| 目標値/目標状態 | （４：令和7年度厚労省保健局の予算書に掲載される） | |
| 目標達成時期 | （2026年） | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) １：妊娠高葛藤相談 | |
|---|---|---|
時期 2023年8月〜2024年2月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | １：妊娠高葛藤相談 |
| 時期 | 2023年8月〜2024年2月 | |
| 2 | 活動 (内容) ２：経済的困窮妊婦への健診・出産費用の支援（支払先は病院） | |
時期 2023年8月〜2024年2月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | ２：経済的困窮妊婦への健診・出産費用の支援（支払先は病院） |
| 時期 | 2023年8月〜2024年2月 | |
| 3 | 活動 (内容) ３：困窮妊婦への伴走支援、関連機関との連携 | |
時期 2023年8月〜2024年2月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | ３：困窮妊婦への伴走支援、関連機関との連携 |
| 時期 | 2023年8月〜2024年2月 | |
| 4 | 活動 (内容) ４：国への政策提言（健診含めた出産費用の無償化）※本期間中の成果ではないが | |
時期 2023年8月〜2024年2月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | ４：国への政策提言（健診含めた出産費用の無償化）※本期間中の成果ではないが |
| 時期 | 2023年8月〜2024年2月 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | 事業担当マネージャー：１名 事業PM・担当：２名 相談支援：４名 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | １．（繋がった困窮妊婦が所属する）全国の保健センター（必須連携先）：困窮妊婦への連携フォロー ２．提携先先病院・保健センターから紹介頂く受入先病院：医療行為 ３．全国の若年女性支援団体など：対象者へのリーチや連携しての支援 | ||
| 想定されるリスクと管理体制 | 該当なし | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
（事業に関連する参考にしたデータ）
・厚生労働省 子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第18次報告） https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/02.pdf
・大阪青山大学看護学ジャーナル 3 巻 11－19：未受診妊婦の背景要因に関する文献的考察 https://core.ac.uk/download/pdf/354344969.pdf
・厚生労働科学研究費補助金 （成育疾患克服等次世代育成基盤研 究事業）分担研究報告書（特定妊婦の実態調査とその出生児の転帰に関する研究レポート）
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2016/162011/201606007A_upload/201606007A0010.pdf
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | （事業に関連する参考にしたデータ） |
