休眠預金活用事業
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・10代後半ー20代前半の若年女性 ・家庭の機能不全や経済的困窮による日常生活が困難な若者、様々なDV を受けている若者 ・震災の影響かつ新型コロナウイルス感染症の影響を受けている宮城県沿岸部の地域、特に石巻、東松島、女川地域周辺（若年層の支援機能が少ない） ・若者が集まる仙台市中心部

①延べ相談件数1,260回 ②新規登録者20人／月×7か月＝140人　相談月平均3回で計画。 ③管理名簿（セールスフォースのクラウドを活用）をもとに、アウトリーチ実施以降に登録した対象者を新規支援者として管理 ④該当なし

宮城県は東日本大震災後、不登校出現率全国ワーストを5年連続で記録しているが、震災から12年が経過し、当時小学生だった子どもたちは今、10代後半〜20代前でユースと言われる年代となり、多様な課題を抱えたまま成人を迎えている。若者たちの表面化した課題から掘り下げていくと、震災が引き金となって機能不全となった家庭環境で育ち、結果として複合的な課題を抱え、複雑かつ困難化し、彼らだけでは解決できない状況にある。一方では、新型コロナウィルスの拡大によって、グレーゾーンと呼ばれる子ども・若者や引きこもりによって生きづらさを抱える若者がアルバイトや仕事を失うことにより日常生活が困難となる状況となっている。石巻市の生活保護世帯は１４００世帯を超えており、年々増加の傾向にある。ひとり親世帯も８.５％と全国平均を上回っている。
当法人では、これまでにのべ３００名（仙台市及び石巻圏域）の若者に農業を通じた中間的就労支援を通じて、一定期間の生活支援を含む就労支援を行なってきた。農業というフックを通じて地域住民と見守りながら、ゆるやかな関係づくりを通じて福祉のセーフティーネットからこぼれ落ちる若者の緊急支援や就労支援に関わってきたが、課題認識力やつながりきれない若者のトータルサポートの必要性を感じている。（特に近年では若年女性の支援が多い傾向）
そのため、地域の若年女性を支援する居場所支援を行なっているN P O法人まなびのたねネットワークとの協働で、ケースを共有し役割分担（緊急支援→居場所支援→住居支援→就労支援）、切れ目のない支援を行なってきた。この事業を通じて、若年女性のデジタルアウトリーチの手法、繁華街での緩やかなカフェスタイルの相談支援、日常的な安心できる居場所づくりを通して、彼らが自立に向けた困りごと（食、衣、職、住＋α）解決をしながら、「とまり木」的な機能を持つ支援体制を確立していく。

LINE相談の機能を持つことで、石巻という地域にとらわれない支援体制の必要性を感じた。この事業で石巻と仙台での団体との連携に留まったが、受益者への情報提供によっては、東北県域の主要な若者支援の団体との連携も検討していきたいと思った。シェルター機能の課題は、交通機関のない地域での機動性のデメリットがあったことで今後の課題になった。それだけシェルター機能の必要な受益者が多く存在することもわかった。今後は、駅周辺での場所も検討していきたい。居場所支援にとどまっていた場所に付帯的な機能としてシェルター機能も拡大していくことも検討していく。食糧支援から直接相談につながったケースが多かったことから、日常的な生活支援から潜在的にあった重大な課題に直面することができた。これらを通じて、居場所・食糧支援・LINE相談は解決しなければならない本題へ行くためのプロセスの一環として重要な機能であることが理解できた。必ずしもすぐに就労・金銭面・親のDV・ネグレクトなどの問題が表に出ることがむしろ少なく、関係性の連続から、これらの機能がフックとなることを鑑み、次年度からのコンソーシアムの体制強化に繋げていきたい