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「全国妊娠相談SOSネットワーク」へ参加した際、熊本県の慈恵病院が運営する妊娠相談窓口に、首都圏からの相談が28％寄せられていることを知り、「東京に信頼できる妊娠葛藤相談窓口を作ること」を目的とし、相談窓口「にんしんSOS東京」の運営を開始。青少年や母子にリプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）が保障され、心身ともに健全な育成を図ることに寄与することを目的とし活動。

妊娠葛藤相談「にんしんSOS東京」では、メール電話対応を365日実施。2018年度から埼玉県、千葉県より「にんしんSOS埼玉」、「にんしんSOSちば」の窓口運営受託。2020年、孤立した妊婦のための居場所を東京都豊島区に開設し、更に、妊娠葛藤の予防的な取り組みとして出張型の保健室（対面相談）を行う。妊娠葛藤相談窓口の開設を目指す人、支援に関わる人向けの研修セミナーを2018年より毎年実施。

産前産後の女性の死亡原因でもっとも多いのは自殺。そして、児童虐待死でもっとも多いのは生まれたその日になくなる命。これらは、妊娠をだれにも相談できず、一人で抱え込み、社会から孤立したために、母子の安全が守られなかった結果であると考えられる。当団体は、妊娠を社会から孤立させないために、相談窓口を設置し、社会とのつながりをつくる活動を行なってきた。これまで相談窓口では、主に電話、メールで対応を行ってきたが、本事業では、10代20代の若者が相談しやすいチャット相談ができる体制を構築する。更に、Twitter広告等を活用し、相談を必要とする対象者が、相談窓口を見つけることができ、相談をしてみようと思える入り口で、必要な支援を受けれる体制を整える。また、支援性の高いケースについて、支援者や他団体から繋がったり、妊娠葛藤を抱える当事者に対して、近くにいる支援者から、対応についての相談があとをたたない。そのため、支援者向け、相談者のまわりの大人への相談者理解や現場の支援に役立つ学習コンテンツの配信を行う。
①　繋がりやすいチャット相談のシステム構築と対応できる相談員の育成　　
②　妊娠葛藤を抱える若年層と繋がる広報（Twitter、YouTube、LINE広告、HP改修等）
③　孤立した妊婦、10-20代の若者と関わる可能性のある大人（教師、支援者、地域の人向け）に向けた学習コンテンツ（オンライン講座の配信など）
本事業で、①～③を行うことにより、妊娠したかもしれない段階から繋がり、必要に応じて、同行支援等を実施し、適切な支援に繋げていく。妊娠は、これまでたった一人で孤立し、困難の中生きてきた彼女たちにとって、身体が変化することで「助けて」の声を上げざるを得ない状況になり得ると考えている。妊娠をきっかけに、誰もが孤立することなく、自由に幸せに生きていける社会となることへ貢献する。

妊娠（避妊、出産を含む）にまつわる不安を感じている主に10代、20代。家庭や学校でも「性」に関する悩みは特に相談しづらく、信頼して相談できる大人が周りにいない。性に関する正しい知識も不十分で、動画やネットで間違った知識のまま性行為に至り、妊娠したかもしれないと不安でだれにも相談できない。どうしたらよいか分からないまま妊娠を継続してしまっている。地域は日本全国を対象とし、東京近郊（千葉、埼玉、神奈川等）の場合は、必要に応じて、同行支援を実施。そのほかの地域の場合は、その地域の団体、行政と連携して支援を行う。

①延べ相談件数　1400回 ②新規登録者　50人／月×5か月＝250人　相談日　週3回～で計画。 ③電子相談記録票のデータをもとに、アウトリーチ実施以降に登録した対象者を新規支援者として管理 ④該当なし

2022年度、当法人の「妊娠葛藤相談窓口」には、前年度に比べ2倍の相談が寄せられた。その中には、生活困窮により、居場所がないから妊娠するケースや、未受診でだれにも相談できないまま、出産直前や直後に繋がるケースもあり、緊急性の高い相談は例年より多かった。妊娠葛藤は、コロナウイルスや物価高騰の影響も含め、家庭内の環境悪化、学校に居場所がない、経済的な生活苦など様々な要因が絡み合って存在していると考えている。
多くの人にとって妊娠は「幸せ」な出来事であるが、周産期の死亡原因は自殺が最多で4割近くを占め（2018年国立成育医療センターの調査より）、中でも妊娠が分かる2か月目の自殺が一番多いことが明らかになっている。また、東京都内で緊急搬送された周産期のケースのうち、68名（16％）は未受診であった（東京都周産期搬送コーディネーター実績の推移について/令和2年度速報値・一般通報分より）ことからも、「妊娠葛藤」を抱えながら、孤立し誰にも相談できない、医療にも支援にも繋がれていない妊婦が存在が明らかである。
当法人では、メール、電話で365日16時～23時まで相談対応実施。毎月100人以上の新規相談があり、10代、20代からの相談は65％を超えているが、総務省の調査からも、10代、20代にとって、電話、メールは日常的なツールではないことは明らかである。TwitterDMによる相談対応を一部行っているが、まだ繋がっていない、支援を必要とする対象者の相談のハードルを下げるために、より相談しやすいツールの導入は待ったなしの状態である。本助成事業として、メール、TwitterDMより使いやすい、チャット相談対応を行える体制を構築し、適切な支援に繋げていく。更に、Twitter広告等活用し、窓口の周知を強化したい。
また、実際の相談の中には、出産直前まで体育の授業に出ていたのに、だれにも妊娠に気づかれなかったケースなどもあり、教員や支援者から、妊娠にまつわる相談にどう対応するべきか分からないという声も聞かれるため、「妊娠にまつわる不安を抱える10代～20代」の周りにいる支援者や大人のためのオンライン講座を実施し、妊娠葛藤を抱える10代20代が相談しやすい社会に向けて、本人、とその周りの大人に向けたアウトリーチを行っていく。

妊娠葛藤相談白書　にんしんSOS東京の現場から　２０１５－２０１９　（2021年4月　ピッコラーレ発行） 2015年～2019年までに寄せられた相談者2912人のデータを整理分析し、妊娠葛藤が生み出す社会背景を可視化。