休眠預金活用事業
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事業対象者の年齢や属性として、13歳～39歳、ひとり親家庭等生活困窮世帯の親子。 地域としては新潟県全県に加え、ひとり親家庭等生活困窮世帯の子どもが県外の大学や専門学校等へ進学している全国の居住地を想定。 状態としては、家族形態や経済的事由により頼り先が少なくSOSを出し難い方や、具体的な課題に長期間に亘って寄り添うメンターが少なく孤独・孤立状態にある13歳～39歳までの若者。頼り先が少ない具体的な保護者においては未婚のママや児童養護施設出所者など。

現在、当会の支援対象者としては、食支援を求めるひとり親家庭等生活困窮世帯という属性で保護者一人の名前の登録までに止まっているが、当該事業においては対象年齢の子ども一人ひとりの名前と支援要望・相談内容を別グループ化することを想定しており、例えば一つのひとり親家庭で新規で3人の食支援以外の登録を受けた時に、それらを新規支援者と捉えて積算すると、 ①15,000回 ②新規受益者数3,000人×期間中5回 ③既存の食支援者データベースと、当該事業における食支援以外の新規支援者データベースを分けて管理

支援の現場において把握した社会課題として、3年に亘るコロナ禍で社会的孤独･孤立や経済的困難に陥った、頼り先の少ないひとり親家庭等生活困窮世帯において、失われた生活を取り戻すための子育て財、仕事財、生活財が疲弊し、困窮状態が固定化している家庭が少なくない。

そこで当会では『トリプルエイドプロジェクト』と銘打ち、以下の３事業を新たに実施することで、「ひとり親家庭」というグループ支援から、子どもや保護者一人ひとりの事情に寄り添ったパーソナル支援に深化し、インターネットやSNS、支援アプリ等を駆使し、新たなアウトリーチ手法の活用で孤立孤独や生活苦を抱える若者への個別支援に取組むことで「援助力」と「受援力」の成立を図る。

①13歳～大学生等の子ども･若年層に対する学用品や部活用品、進学・就職前準備等の物質的支援、学習支援やメンタルケア等相談事業
②10代～30代のひとり親家庭等保護者に対するキャリアコンサルティングやライフプラン支援、リスキリング支援やメンタルケア等相談事業
③13歳～39歳までのひとり親家庭等生活困窮世帯親子に対する食糧品や日用品等の物質支援事業

当会がこの3年間、フードバンクとして全県のひとり親家庭等生活困窮世帯への食支援に取り組んでいる最中、度々『授人以魚 不如授人以漁（飢えている人がいるときに、魚を与えるか、魚の釣り方を教えるか。）』という老子の格言を持ち出され、フードバンクが取り組んでいる援助活動は一時凌ぎなだけで意味が無い、効果が無いと批判を受けてきた。

そこで、当該事業を実施することで、当会に繋がる現在約7,000世帯に加え今年度新たに繋がる約1,000世帯のひとり親家庭等生活困窮世帯の親子の中から、当該事業の支援対象者に対し、上記①～③の子育て財、仕事財、生活財の緊急支援を通して、短・中期的キャリア形成の伴走支援体制を整備する。

当該事業の実施は、社会的孤立や経済的困難を抱えるひとり親家庭等の支援先世帯に大きな転機をもたらしました。対象者の生活環境や心理状態に顕著な改善が見られ、特に子どもや若者の自立心と社会参画意識の向上に寄与したことが見て取れました。
しかし、長期化した新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰の影響などに依り、新たな課題が浮上しています。例えば、親子共に情報格差や教育格差に晒され、変化する教育手法や労働市場に適応するためのスキル習得の機会損失が深刻化しています。
これらの課題に対応するため、当会の次の活動では、持続可能な教育機会やキャリアを築くための継続的な教育・職業訓練の提供を企画したいと考えています。
このプロセスで、行政や企業、NPO等との連携を強化し、多様な機会の創出を図ることが重要と考えています。
そのため、今回の事業で得た経験と知見を生かしたピアサポートやメンタリングの体制を構築し、対象世帯の支援につなげていくことが重要と考えています。今回の取り組みで築いた信頼と成果を基に、地域社会全体で子どもの貧困対策に取り組む力を育む文化の醸成に貢献することが次の活動の目標となります。