休眠預金活用事業
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対象地域において不安定な生活を送る外国ルーツ住民と関連団体（行政、社協、民間など）

13,000人

日本に在留する外国人は約322万人(2023年6月時点)と、過去最高を記録した。外国人の増加に伴い、在留資格や日本語能力、雇用状況等の課題について、支援や相談の機会が一層必要とされている。一方、都市部においては、多様な支援リソースが存在しているものの、アウトリーチ機会の不足や言語の壁により単独ではその支援力を外国人に対して生かせず、適切な支援を届けることができない状況が生じている。
そこで本事業では、公的機関と民間の支援者との連携強化による包括的な支援体制作りを行いつつ、外国人が安心して相談できるアウトリーチ型の支援実施を目指す。とりわけ、地域の社会福祉支援・サービスの受け皿としての役割を担う全国に約2,000存在する社会福祉協議会という既存のスキームを活用することで、今まで社会福祉士の養成において重要視されていなかった多文化共生の視点を強化し、支援モデルとして波及を図っていく。また、アウトリーチ型支援では社協のデータを活用しつつ、外国人支援者の参画と支援者としてのスキル向上を図り、個別相談への対応が可能なソーシャルワーカーとして、外国人コミュニティと支援を繋ぐキーパーソンとして育成を図る。
先行地域である豊島区では定期的な相談会を実施しているが、地域支援を担う社協と民間支援団体、法的支援を行う法律事務所と当会が連携したことで相談に対してきめ細やかな対応ができており、支援ケースのノウハウをガイドブックとしてまとめることで、支援手法の活用、ノウハウの蓄積を図っていく。
コロナ以降、外国ルーツ住民の抱える課題・悩みも変化しつつあり、在留資格や仕事、住居に加え、離婚の問題など家庭に関する相談も増えていることから、先行地域では支援者側の連携事例、分野横断的な相談対応を増やすことで、ボトムアップによる行政の巻き込みを一層図り、強固な支援体制の構築を目指す。新規事業地では、行政による体制としてワンストップ相談機能が担える相談窓口が存在するため、行政の窓口に繋がっていなかった人へのアウトリーチ強化の観点から、行政との連携を深めた上で、民生委員や地域のNPO等との連携作りを進め、地域での包括的な支援体制作りを仕掛けていく。