休眠預金活用事業
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地球上の貧困・平和・人権・環境等の諸問題は世界の構造的矛盾による人類共通の課題である。その認識の上であらゆる人々が本来的に所有する可能性を実現させる。また全ての民族と人間の尊厳性が尊重され、国家や民族、宗教、言語、文化の違いを超えて「共に生き、共に学ぶ」地球市民社会の構築を目指し、 国内外における開発協力・人道支援並びに災害・紛争における緊急人道支援事業を推進することを目的とする。

1979年のインドシナ難民の大量発生を契機に、1981年に設立。1999年8月に法人格を取得し、2010年12月には公益社団法人格を取得。2021年4月現在、東京事務所と海外6カ国７地域に事務所を構え、
(１)国内外 における地域開発及び人道支援のための事業
(２)武力紛争や自然災害等による難民や、罹災者等への緊急人道支援事業
(３)開発教育・地球市民教育及び国際交流事業
を主に展開している。

日本に在留する外国人は約322万人(2023年6月時点)と、過去最高を記録した。外国人の増加に伴い、在留資格や日本語能力、雇用状況等の課題について、支援や相談の機会が一層必要とされている。一方、都市部においては、多様な支援リソースが存在しているものの、アウトリーチ機会の不足や言語の壁により単独ではその支援力を外国人に対して生かせず、適切な支援を届けることができない状況が生じている。
そこで本事業では、公的機関と民間の支援者との連携強化による包括的な支援体制作りを行いつつ、外国人が安心して相談できるアウトリーチ型の支援実施を目指す。とりわけ、地域の社会福祉支援・サービスの受け皿としての役割を担う全国に約2,000存在する社会福祉協議会という既存のスキームを活用することで、今まで社会福祉士の養成において重要視されていなかった多文化共生の視点を強化し、支援モデルとして波及を図っていく。また、アウトリーチ型支援では社協のデータを活用しつつ、外国人支援者の参画と支援者としてのスキル向上を図り、個別相談への対応が可能なソーシャルワーカーとして、外国人コミュニティと支援を繋ぐキーパーソンとして育成を図る。
先行地域である豊島区では定期的な相談会を実施しているが、地域支援を担う社協と民間支援団体、法的支援を行う法律事務所と当会が連携したことで相談に対してきめ細やかな対応ができており、支援ケースのノウハウをガイドブックとしてまとめることで、支援手法の活用、ノウハウの蓄積を図っていく。
コロナ以降、外国ルーツ住民の抱える課題・悩みも変化しつつあり、在留資格や仕事、住居に加え、離婚の問題など家庭に関する相談も増えていることから、先行地域では支援者側の連携事例、分野横断的な相談対応を増やすことで、ボトムアップによる行政の巻き込みを一層図り、強固な支援体制の構築を目指す。新規事業地では、行政による体制としてワンストップ相談機能が担える相談窓口が存在するため、行政の窓口に繋がっていなかった人へのアウトリーチ強化の観点から、行政との連携を深めた上で、民生委員や地域のNPO等との連携作りを進め、地域での包括的な支援体制作りを仕掛けていく。

対象地域において不安定な生活を送る外国ルーツ住民と関連団体（行政、社協、民間など）

対象地域において不安定な生活を送り、支援を必要をする外国ルーツ住民

多くの自治体において外国人支援は多文化共生を担う部署が担当する一方、生活相談は相談内容に沿って分野別の窓口が対応している。しかし、分野別窓口では、言語的サポート、あるいは文化的背景を踏まえた対応が十分にできず、日本語のみで画一的な対応を行っていることが多いため、窓口を訪れた外国人にとって相談内容が解決しづらい状況が生まれている。一方、コロナ禍において特例貸付の窓口を担った社会福祉協議会では、多くの外国人が窓口に訪れたことで、日本語に不自由する人が多く、さらに貸付制度、福祉制度の知識が十分に伝わっていないことがわかり、説明会の開催、通訳の手配など社協として対応に追われた。
外国ルーツ住民の状況を見ると、同国・同民族のつながりをベースに日ごろから支え合う関係性があるが、専門的関与や心理的安全性を必要とする課題・悩みはインフォーマルなつながりだけでは解決に結び付きにくい。また、SNS上で活発に行われている仕事の紹介、暮らしにおける相談などの情報交換は、情報の信ぴょう性の問題もあり、正しい情報の取捨選択ができていないだけでなく、オンライン上でのつながりが、居住地域における共助関係作りへと発展していない現状もある。
2021年以降、豊島区を中心に行ってきた活動から、外国人の相談内容は、①在留資格、離婚、家庭の問題など専門家の介入が必要なもの、②行政手続き、子育て、学校とのやり取りなど居住地域に関わるものと整理でき、外国人が自立して安定した生活を続けるためには、専門家の介入、居住地域でのつながりの強化が欠かせず、地域をベースにした専門家・支援者の支援体制を築くとともに、言語の壁による公的支援へのアクセスの改善が必要となる。
一方、都市部においては地域による違いが存在し、連携の仕方の工夫が必要となる。先行地域としての豊島区は、民間支援が充実しており、団体間の連携も密に行われているが、行政の相談窓口が機能していない。新規事業地の練馬区は、行政の相談窓口は存在するものの、支援者側のリソース不足のなか、行政手続きをサポートする機能を担うにとどまっており、それぞれの環境、支援構造に沿った体制作りが必要となる。なお、地域の状況に沿った体制作りにおいては、相談の内容を理解し解決策を判断するコーディネーターの知識と経験が個人に蓄積されている現状があり、その対応も欠かせない。

新規事業地(練馬区)：多文化共生指針において生活支援の充実を掲げ、外国人対応窓口を設置しているものの、行政、社協や民間団体による支援は点として動いており、連携が図られていない。
先行地域（豊島区）：行政の外国人相談窓口や相談員が機能していない中、これまでの事業により民間の包括的な支援体制作りが図られたことで、ケース対応を通じて区の各部署との連携が進みつつある。

2021年5月より豊島区を中心に、食料配布・相談会、個別支援等の外国人支援事業を実施し、当会のコーディネートにより社会福祉協議会、法律事務所、地域の支援団体との包括支援体制作りが進められ、行政を含めた各団体の専門性を生かした地域ベースの支援が行われている。一方、来場した外国ルーツ住民の約２割が周辺地域在住者であり居住地域でなければ支援できないケースも多く、練馬区など周辺地域での体制作りが急務である。

先行地域での実践により蓄積されたノウハウや連携体制を、より波及性の高い支援モデルとして構築するには、地域による環境、支援リソースの違いを踏まえる必要がある。その観点から、先行地域における継続的な支援により地域に支援の仕組みを根付かせるモデル化と、モデルの応用可能性と波及性を検証する他地域での取り組み、両方の実践が不可欠である。

シャンティ国際ボランティア会：事業統括1名、事業担当2名、経理1名、コーディネーター7名
・社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会（豊島区内の生活支援、CSW連携支援）
・社会福祉法人練馬区社会福祉協議会（練馬区内の生活支援、CSW連携支援）
・弁護士法人東京パブリック弁護士事務所（法的支援）
・厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課（就業支援）
・豊島区役所（広報協力）
・多文化としまネットワーク（地域の支援団体との連携）

【マスメディア】プレスリリースの発行や取材要請により、一般向けに発信を行い、外国人支援に関する理解向上を図る。
【インターネット】SNSやWebサイトを活用し、外国人・日本人向けに情報発信を行う。
【口コミ】外国人支援者のネットワークを活用し、支援情報の拡散を図る。
モデル地域での取り組みは来春中学家庭科の教科書に掲載される予定であり、地域の学校における出張授業等、教育現場での理解向上も目指す。

モデル地域においては、既存のネットワークを活用し、行政や企業、地域の支援団体、町会に引き続きアプローチを進める。
新規事業地においては、社会福祉協議会を軸として、地域の支援団体や町会とのネットワーク会議を開催し連携を深めるとともに、行政へのアプローチを段階的に実施する。
また、資金分配団体は多文化共生分野や支援実施において高い専門性を有するため、積極的に助言を仰ぎ、事業を実施する。

本事業では、地域における支援リソースを掘り起こし、持続性を高めていくために、以下の取り組みを実施する。
【人的リソース】外国人支援者の発掘と育成により、地域内における支援者としての定着を進めるとともに、支援団体や町会等の地縁組織と地域の外国人との結びつきを強めることで、地域における支援の循環を目指す。
【運営体制】実行団体のコーディネートにより地域における活動基盤を構築した上、運営の現地化とノウハウ移転により、社会福祉協議会や地域の支援団体による主体的な運営に移行していく。
【資金】助成金の活用により本事業の活動基盤を構築した後に、行政による資金面でのバックアップが可能な体制を作る。そのために、自治体のニーズを把握し活動の公益性を十分に担保した上で、国の補助金の活用した支援体制など提案を行うことで、資金面においても活動の持続性を高めていく。

日本国内における外国ルーツ住民に対して、助成を受けて実施した事業は以下の通りである。
2020年5月より、認定NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワークとの協働事業として、「外国ルーツの子どもの居場所づくり活動」を実施した。現在に至るまで計138回実施し、のべ1,030人が参加した。日本国内においてマイノリティとして暮らす外国ルーツの子どもたち向けの居場所を作ることで、日本語力の制限や文化的背景の違いにより、学校等におけるコミュニケーション不足を補うことができた。また、外国ルーツの年長者とともに、進路などについて考えるイベントをこれまで6回実施し、ロールモデルが少なく将来像構築が難しいという外国ルーツの子ども特有の課題の解消を図った。
2021年5月より、豊島区民社会福祉協議会、東京パブリック法律事務所と連携の上、包括支援体制の構築を目指した緊急支援を開始し、現在に至るまで実施している。
豊島区内各地でフードパントリー・相談会を29回実施し、延べ864人に食料配布と聞き取りによるニーズ把握が行っている。社会福祉協議会の貸付名簿を活用することで、困窮層への直接のアウトリーチが可能となり、その後もSNSや外国人間での口コミを通して、活動の認知に広がりがみられる。これにより、不安定な生活を送る地域の外国人の、相談や支援に対するアクセスが大幅に向上した。更なる支援が必要とされる場合は、その後の個別支援を実施し、現在も継続している。この活動を通して外国人支援者5名が、これまで「コーディネーター」として支援に従事し、地域の外国人コミュニティと支援を繋ぐ存在として育成された。
また、豊島区内における自治体・企業・地域の支援団体に対する積極的にアプローチにより、外国人支援に関する地域の連携強化が図られ、相談会場提供、企業を通した就業支援、地域のNPOによる個別支援が行われた。

申請事業に関連する、これまでの連携・支援等の実績は以下の通りである。
外国人支援者：コーディネーターとして計5名と契約し、活動を通じて支援の経験を重ね、支援者としてのスキル向上に加え、外国人コミュニティ内での信頼・ネットワークが構築されている。
豊島区民社会福祉協議会：貸付名簿を活用した外国人への案内発送、コミュニティ・ソーシャルワーカー（CSW）によるアウトリーチ・生活相談などを実施した。外国人支援分野での社協の先進事例として波及効果が期待できる。
練馬区社会福祉協議会：当該地区に居住する外国人の個別支援ケースにおいて、連携先して支援を実施。相談会開催について、計画を進めている。
東京都社会福祉協議会：モデル地域での事例を研究会にて報告（2023年1月）。支援における連携を打診中。
東京パブリック法律事務所：事業形成や相談会における弁護士の法律相談、在留資格などに課題を抱える外国人に対する、法的支援を実施した。これまでの相談会すべてにおいて、法律相談を実施しており、外国人の法的支援への大幅なアクセス向上につながっている。
厚生労働省：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課の協力により、相談会での就労相談のほか、就職についてのセミナー・相談会を実施し、厚労省の検討会で事例として報告された。
自治体：豊島区より、相談会会場提供、広報協力のほか、フードドライブで集められた食料が提供された。関係部署との意見交換を実施しており、今後は提言の提出を計画している。
企業：株式会社良品計画から、会場提供・物資提供を受けたほか、同社のネットワークを生かした就労支援への協力により1名の内定が得られた。
地域：日本語学校、地域のNPO、多文化ネットワークなどと密に連携をしている。食料配布・相談会実施においては、企業や寺院・神社などから、物資や会場の提供を受けた。